公認会計士の年収は高いのか｜年収を上げる方法と年代・業種別での平均年収も紹介

医師や弁護士と並ぶ三大国家資格の一つである公認会計士。

一般的には年収が高いと言われていますが、年代や業種によって年収が異なるため周囲と比較がしづらく、現在公認会計士として活躍する人の中には「自分の年収は高い(低い)のだろうか？」と考えている人もいるのではないでしょうか。

また、これから公認会計士を目指す人にとっても年収は気になる部分だと思います。

この記事では、公認会計士の年代・業種別での平均年収を紹介しながら、更に年収を上げる方法について解説します。

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公認会計士の年収は高いのか

公認会計士は、会計に関連する資格の中でもトップクラスで、資格を取得するためには難関な試験を突破する必要があります。

業務自体も専門性が高いものとなるため、高年収のイメージを持つ人は多いと思いますが、実際どうなのでしょうか？

公認会計士の平均年収

令和４年賃金構造基本統計調査をもとに計算したところ、公認会計士・税理士の年収は746万6,400円でした。

※算出方法：決まって支給する現金給与47万6,800円×１２ヶ月分＋年間賞与その他特別給与174万4,800円（企業規模計10人以上）

区分	年齢 (歳)	勤続年数(年)	所定内 実労働 時間数 (時間)	超過 実労働 時間数 (時間)	きまって支給する現金給与額 (千円)	所定内給与額 (千円)	年間賞与その他特別給与額 (千円)	労働者数 (人)
公認会計士，税理士	42.4	9.8	157	13	476.8	439.0	1744.8	22420

(厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」　職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）より作成)

同様の算出方法で計算した全産業の年収は平均で約496万6,000円となり、公認会計士は平均を大きく上回る結果となりました。

上記は税理士を含んでいるため、参考にMS-Japanを利用した公認会計士の平均年収を見てみると、714万円でした。

公認会計士の年齢別の年収

公認会計士の年収は年齢別ではどのくらい差があるのでしょうか？

同様の算出方法で年齢別の年収を出してみました。

年齢	年収
２０～２４歳	475万4,800円
２５～２９歳	568万100円
３０～３４歳	619万1,900円
３５～３９歳	722万7,500円
４０～４４歳	794万6,900円
４５～４９歳	819万5,900円
５０～５４歳	868万1,600円
５５～５９歳	1,071万9,100円
６０～６４歳	598万7,800円
６５～６９歳	661万800円
７０歳～	629万4,300円

(厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」 　職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）より作成)

50～54歳が最も年収が高く、50代までは年齢が上がるにつれて金額が上がっています。

経験を積めば着実に年収アップすると言えます。

公認会計士の初任給・手取りはいくらか？

他の産業に比べ平均年収の高い公認会計士ですが、初任給から高いのでしょうか？

Big4監査法人に就職した場合の初任給は、月収約30～35万円だと言われており、手取りだと約24～28万円ほどになると考えられます。

準大手と中堅監査法人では少し下がり、月収約30万円となり手取りだと約24万円ほどとなります。

厚生労働省の発表によると大卒の初任給の平均は21万200円とのことなので、ここでも平均を大きく上回る結果となりました。

(参照：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給)

公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事は、主に以下の3つに分かれます。

• 監査
• 税務
• コンサルティング

順に説明していきます。

監査

監査は、公認会計士のみが行うことのできる独占業務です。

企業の財務諸表が適正に作成されているか調査・検証し、財務情報の信頼性を第三者の立場から裏付ける役割を担います。

監査業務は公認会計士の仕事の中でも大きな割合を占めます。

税務

公認会計士に合格すると、税理士登録をすることにより税務業務を行うことができます。

税務業務には、各種税務書類の作成や確定申告、相続申告などの税務代理や税理相談などがあります。

コンサルティング

会計の専門知識を活かし、会計アドバイザリーや事業再生アドバイザリーなどのコンサルティング業務を行うこともあります。

顧客が抱えている課題を解決するためのアドバイスを行う業務のため、公認会計士としての豊富な経験やスキルが必要とされます。

公認会計士の勤務先別での平均年収

公認会計士の年収は勤務先によっても異なります。

ここでは、勤務先別での平均年収をご紹介します。

監査法人

法人ごとの公的データがないため、転職エージェントの登録者の平均年収を参考にします。

MS-Japanの登録者のうち、監査法人に勤務している人の平均年収は約773万円でした。

ただ、監査法人の中でも、大手(Big4)監査法人と中小監査法人とでは年収が異なります。

以下の4法人が該当する「Big4」の平均年収は788万円です。

• 有限責任あずさ監査法人（KPMG）
• EY新日本有限責任監査法人（EY）
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた監査法人

中小監査法人の平均年収は652万円でした。

また、監査法人は役職によっても年収に差が出ることで知られています。

以下は役職別の年収の目安です。

役職が上がると年収も上がっていきます。

役職	年収
スタッフ	500万円〜700万円
シニアスタッフ	700万円〜900万円
マネージャー	1,000万円前後
シニアマネージャー	1,200万円前後
パートナー	1,500万円以上

引用：MS-Japan公式サイト、HUPRO公式サイト

事業会社

事業会社の場合、年収は勤務先の企業規模や業務内容によって異なります。

企業が定めた給与体系に当てはめて給与が決まるため、公認会計士でも高年収とは限りません。

ただ、MS-Japanの調査によれば事業会社での年収が1,000万円を超えることもあるそうです。

役職や企業規模によっては高年収が見込める可能性もあります。

税理士法人・会計事務所

法人や事務所の規模によって年収に差が出ますが、300～400万円台のスタートになることが多いようです（引用：MS-Japan公式サイト）。

実務経験5年以上で400万円以上となります。

税理士法人・会計事務所の主な業務である法人顧問の報酬が下がっているため、給与が上がりにくい状況です。

税理士法人と会計事務所では年収に大きな差はありません。

コンサルティング会社

MS-Japanで保有している公認会計士の資格取得者向けのコンサルティング会社の求人によれば、年収は500～1,500万円程度と幅広い結果となりました（引用：MS-Japan公式サイト）。

クライアント企業の利益に直結する分給与が高いことが多く、インセンティブの割合も大きいため、成果を上げれば数千万円稼ぐことも可能です。

 ベンチャー企業

ベンチャー企業の年収は、経理マネージャーの場合で500～800万円ほどです（引用：MS-Japan公式サイト）。

監査法人やコンサルティング会社に勤務するより年収は下がりますが、勤務先のベンチャー企業の業績が伸びて上場した場合は大幅な年収アップも見込めます。

公認会計士が年収を上げるための方法

公認会計士が年収を上げるための方法を4つご紹介します。

昇進・昇格する

監査法人勤務の場合は昇格すれば年収が上がります。

また、事業会社でも昇進・昇格すれば年収が上がる可能性は高いです。

勤務先によってスピードに差はあるものの、早く実績を上げれば昇進・昇格が早くなり、年収が上がる可能性が高いでしょう。

 スキルアップする

年収を上げるためにはスキルアップも欠かせません。

通常の監査業務はもちろんのこと、クライアントに合わせた業界知識を習得し、コンサルティング業務のスキルを身に着けることで公認会計士としての市場価値が上がります。

また、英語スキルを身に着ければ海外支社を持つクライアントから必要とされるようになり、重宝されます。

自身の市場価値を上げることが年収アップにつながります。

 転職する

転職をすることも年収を上げる方法の一つです。

例えば、中小監査法人から大手監査法人に転職をすれば年収が上がる可能性は高いでしょう。

また、コンサルティング会社や事業会社などへの転職で年収が上がることもあります。

公認会計士のキャリア支援に強い転職エージェントもあるため、年収アップを叶えるためにはどのようなキャリアがあるのか相談してみるのも良いでしょう。

>>公認会計士におすすめ転職エージェント比較９選｜活用法と転職成功のポイントを解説

 独立する

独立して年収を上げる方法もあります。

独立して初年度から年収が大幅にアップする人もいます。

しかし、一方で独立にはリスクも伴います。

一定の給与が保証されるわけではなく、クライアントを一から開拓するため営業スキルも必要です。

良好な関係を維持できるクライアントを増やしたり、営業力を磨きつつ、独立するタイミングは慎重に見極めましょう。

公認会計士の年収を上げやすい転職先

公認会計士の年収を上げやすい転職先をご紹介します。

FAS業界

FAS業界では、会計・財務に関するアドバイスやコンサルティングを行います。

財務デューデリジェンス業務は監査業務と親和性が高いため、監査法人での経験を活かすことができます。

FAS業界は監査法人よりも給与水準が高く設定されていることが多いため、年収が上がる可能性が高いと言えるでしょう。

ベンチャー企業のCFO

ベンチャー企業の中にはバックオフィス部門が立ち上がっていない企業もあります。

そのため、IPO準備中のベンチャー企業は公認会計士を必要としていることが多いのです。

一般的には「CFO候補」として採用されることが多く、能力が認められ役職が与えられれば年収は900～1,500万円程度になることが多いようです（引用：MS-Japan公式サイト）

また、ストックオプションが付与される可能性もあるため、上場した際には大きなバックが得られます。

 外資系企業の経理ポジション

外資系企業の経理は国内の事業会社より給与水準が高いため、初年度から年収が上がる可能性もあります。

競争が過激であるため、より優秀な人材を求めて給与を高水準に設定していることが理由です。

外資系企業は実力主義であることが多いため、若いうちから年収を上げることも可能です。

外資系企業への転職を考えるなら、語学力向上や国際会計基準検定(IFRS)、米国公認会計士(USCPA)の資格取得がおすすめです。

 投資銀行

投資銀行に転職する場合、1年目から700万円程度の年収となります（引用：MS-Japan公式サイト）。

実力主義の環境であるため、若いうちから年収1,000万円を超えることも可能です。

業務を進める上では財務諸表を読み解くスキルが必須となるため、専門的な知識を活かすことができます。

＞＞投資銀行に転職する際に必要な事５選!普通の銀行と投資銀行の違いについても徹底解説

公認会計士の転職におすすめの転職エージェント

公認会計士の転職におすすめの転職エージェントをご紹介します。

最速転職HUPRO

運営会社	株式会社ヒュープロ
公式サイト	https://hupro.jp/
公開求人数	11,044件（2024年4月14日現在）
主な求人職種	税理士/経理/財務/公認会計士など

最速転職HUPROは、会計業界に特化した転職エージェントです。

会計業界の求人を多く取り扱っており、保有求人数は国内の大手転職エージェントの中でもトップクラスとなります。

独自のアルゴリズムにより数万件のデータに基づいてAIが自動で求人を抽出するため、求職者のスキルや希望条件に合った求人を効率的に探すことができます。

会計業界をメインにスピード感をもって転職活動を進めたい人におすすめです。

＞＞最速転職HUPRO(ヒュープロ)の評判・口コミは？会計業界・税理士に特化した特徴やメリットを解説

MS-Japan

運営会社	株式会社MS-Japan（エムエス ジャパン）
公式サイト	https://company.jmsc.co.jp
公開求人数	10,002件（2024年4月14日現在）
主な求人職種	経理/人事/法務/会計士/弁護士/税理士など

MS-Japanは、管理部門や士業に特化した転職エージェントです。

30年以上に渡って転職サポートを行ってきた実績があるため各業界に精通しており、多くの企業・事務所の求人の取り扱いがあります。

90％が非公開求人であり、独占求人も多いため管理部門・士業での転職を考えている人におすすめです。

業界トップクラスの利用実績を誇り、業界・職種に精通したアドバイザーのサポートを受けることができます。

>>MS-Japanの評判・口コミは？管理部門・士業特化エージェントの特徴とメリットデメリットを解説

公認会計士の年収まとめ

公認会計士の年収を上げる方法や年代・業種別の平均年収をご紹介しました。

他の職種と比べて平均年収の高い公認会計士ですが、年代や勤務先によって差が出ることがわかりました。

更に年収を上げる方法としては、昇進やスキルアップをすることはもちろんのこと、一気に年収アップしたい場合は転職を検討しても良いでしょう。

年収を上げるのに最適な方法はこれまでの経験やスキルによっても異なるため、まずは転職エージェントに登録してアドバイザーに相談してみるのがおすすめです。