公認会計士におすすめ転職エージェント15社を徹底比較【2025年4月最新版】

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BEET-AGENT

運営会社	株式会社アシロ
公式サイト	https://beet-agent.com/
公開求人数	1,354件（2025年3月24日現在）
主な求人職種	管理部門全般

BEET-AGENTは管理部門・バックオフィス系職種に特化した転職エージェントです。

年収600万円〜2,000万円以上を目指す管理部門・バックオフィス人材を対象に転職支援を行っているため、取り扱う求人は管理部門のリーダークラス、ミドルクラスが中心。なかなか出会うことのできない非公開求人を扱い、上場企業の非公開管理部職種やIPO準備中のリーダーポジションなど、会計士経験を活かし確実にキャリアアップしたい方を応援します。

経理・財務に限らず、内部監査や経営管理など様々な職種を扱っているので、公認会計士からの転職先として色々な可能性を探りたい方にもおすすめです。

PCP

運営会社	株式会社ピー・シー・ピー
公式サイト	https://sk-pcp.co.jp/
公開求人数	非公開（2025年3月24日現在）
主な求人職種	公認会計士専門

PCPは公認会計士専門の​​​​​​​転職エージェントです。

キャリアコンサルを行う担当者も会計士というのが大きな特徴で、監査法人出身かつ事業会社でのマネジメント経験を有する会計士が転職相談をしてくれます。

実務経験のある同じ会計士としての視点で相談にのってくれるので、業界特有の悩みなども理解されやすく、現実的なキャリアパスを描くことができることもポイントです。

会計士に特化した自己分析サポートや性格タイプ別診断など独自のサービスも充実しており、どんな転職先が合うか迷っている方にも参考になるでしょう。

公認会計士の転職を成功させるエージェントの選び方

公認会計士の転職を成功させるには、公認会計士に強い転職エージェントを活用するのがポイント。しかし転職エージェントは数多くあるので、自分に合ったところを選び取れるかどうかもカギとなってきます。

それぞれ詳しく解説するので、実践して公認会計士の転職成功を目指しましょう。

特化型エージェントと総合型エージェントを併用する

公認会計士転職に強いエージェントは、大きくは「会計業界に特化したエージェント」と、「総合型エージェント」に分けられます。

特化型エージェントは、業界に精通したアドバイザーから専門的なアドバイスやサポートを受けることができます。

業界事情に精通しており、質の高い求人情報を紹介してもらうことが期待できます。また、アドバイザーに会計士経験がある場合も多く、さらなるキャリアアップを目指す経験者にとって相談しやすいのも強みです。

一方、総合型エージェントは、扱う領域が広く、求人数が多いことが特徴です。

豊富な求人情報の中から求人を探すことができ、異業種へのチャレンジなど様々な選択肢を探りたい方にも有益です。

それぞれにメリットがあるため、どちらかに絞るのではなく併用することで両者の強み・利点を享受し、効率的に転職活動を進められるでしょう。

希望する業界に詳しいアドバイザーがいるか

「公認会計士に強い転職エージェント」を使うのはもちろんですが、例えば会計事務所以外の転職先を考えている場合、異職種への転職についても精通したアドバイザーがいると心強いです。

会計事務所から一般企業の経理管理部門を目指す、監査法人を目指すなど、公認会計士からの転職の選択肢は様々です。

特に未経験から異業種に転職する場合などは、その業界に精通したアドバイザーからの情報がかなり重要となります。

採用企業の内情をよく知るアドバイザーならより自分に合った、質の高いマッチングをしてもらえるでしょう。

公認会計士は国内に4万人弱しかいませんので、まず公認会計士転職に強いアドバイザーとなるとかなり限られます。

そこからさらに「異職種への転職にも詳しいアドバイザー」が必要になるので、転職エージェントとのカウンセリングでは自分の希望条件などを明確に伝え、相性の良いアドバイザーがいるか確認してみてもよいでしょう。

希望する業界に強い転職エージェントを選ぶ

転職エージェント選びでは、自分が希望する求人を多く扱っているエージェントを選ばないと、時間のロスにもつながりかねません。

【選び方の例】
「公認会計士の経験を活かし企業幹部クラス・経営者クラスのポストに就きたい」といった希望があるならハイクラス求人・エグゼクティブ求人を強みとする転職エージェントを選ぶ、といったように、転職先の業界や職種に特化したエージェントを選ぶようにします。

特定のポジションや業種に特化した転職エージェントであれば、企業と独自のコネクションをもち非公開求人を多く保有していることも一般的です。

希望条件に合う求人をピンポイントで紹介してくれる可能性が高いので、効率的な転職活動につながるでしょう。

公認会計士におすすめの転職先

「公認会計士の経験を活かして活躍できる転職先はどこだろう？」という疑問を感じている転職志望者の方は多いのではないでしょうか。

公認会計士の方が異職種へ転職しキャリアアップを狙うなら、以下のような転職先であれば活躍できる可能性が高いです。

このような組織であれば公認会計士としての知識や経験を活かせるポジションがあるため、求人も見つけやすく、転職活動が成功しやすいでしょう。

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

事業会社(経理・財務)

公認会計士としての経験があれば、会計事務所に限らず一般企業の経理・財務部門に転職するという選択肢もあります。

実際に一般企業で正社員として働く公認会計士も近年増えており、日本公認会計士協会の会員のうち組織内会計士(一般企業などの組織に属して会計業務を行う人)に関するデータでは以下のように示されています。

このうち、すでに組織内会計士である「正会員」の数は増え続けており、2014年の985人に対し2022年末には2346人と2倍以上となっています。

また、組織内会計士である正会員がどのような組織で働いているかに関しては、以下のようなデータもあります。

最も多いのが上場企業で、次に非上場企業と、一般企業が大半を占めています。

上場企業でマネジメント層などハイクラスなポジションに転職できれば、大幅な収入アップもありえるでしょう。

監査法人

監査法人で働く公認会計士も多く、代表的な転職先のひとつです。

特に大企業においては監査が義務となっているため、監査法人が会計の監査を行うのです。

マイナビ会計士の監査法人の求人では、年収400万円台から上は1200万円の案件もありました。また、非公開求人も多いようです。(2024年6月現在)

監査法人はスキルやポジション次第でかなりの高年収も目指せる転職先といえます。

税理士法人・会計事務所

税理士法人や会計事務所も、公認会計士の転職先として求人が多いです。公認会計士は無試験で税理士登録できるため、税理士として働くことを視野に入れる方も少なくないでしょう。

会計事務所や税理士法人はコンサルティング的な役割を求められることもあり、税務や経営のアドバイスを行う場面もあります。

転職先によっては高い課題解決能力やコミュニケーション力を重要視され、スキルアップにもつながるでしょう。

一例として、転職エージェントのマイナビ会計士では以下のような求人が見られました。

会計事務所や税理士法人の求人ではスキルや経験次第で年収1,000万円以上という案件も多く、将来的に高収入を目指せる転職先です。

※2024年6月21日時点の求人情報です

コンサルティングファーム

公認会計士は企業の財務・会計に関するコンサルティングという形でも活躍が可能です。

コンサルティングファームのコンサルタントは、事業拡大などに向け戦略的なアドバイスを財務観点で行います。

企業の会計を監査する監査法人の仕事とは異なり、より経営目線で結果重視のアプローチを求められることが多い仕事です。

会計士に特化した転職エージェントのマイナビ会計士でも、コンサルティングファームの求人情報は豊富です。

大手コンサルティングファームの求人も多く、会計士からのコンサル転職というキャリアパスも一般的になってきていることがうかがえます。

※2024年6月21日時点の求人数です

投資銀行

投資銀行も、会計士のスキルが活かせる転職先のひとつと考えられます。

投資銀行での仕事は全体的に高年収であることも特徴で、新卒の就職先としても人気が高い業界です。

全国の求人情報を扱うサイト「求人ボックス」では、投資銀行の求人は年収1,000万円以上が多く、中には年収3,000万円という案件も見られました。(2024年6月27日時点)

転職エージェント「doda」の独自調査では「資産運用／投資銀行業務」の平均年収は741.4万円となっており、そのうち25%は年収1,000万円以上※だったそうです。

同調査では転職前の職業で最も多かったのが「資産運用／投資銀行業務」で35.8%となっており、同業種からの転職が多くなっています。会計士からの転職を考える場合、証券アナリストの資格を取るなど事前のスキルアップも視野に入れておくとよいかもしれません。

※参照元：doda職種図鑑

PEファンド

会計士からPEファンドへの転職というのは稀かもしれませんが、年収を大幅にアップできる選択肢として視野に入れておきたい転職先です。

PEファンドでのポジションは「アナリスト」から始まりますが、アナリストであっても年収700万円以上の求人が多く、上位ポジションであるディレクターやマネージャーでは年収2,000万円を超えることが一般的です。

「求人ボックス」では以下のようなPEファンドの求人が見られました。

異職種からの転職歓迎としている求人もあるのですが、多くは証券会社や銀行、コンサル企業などでの経験を条件としています。

公認会計士の資格は武器になりますが、その他に何を強みとするかも重要です。転職エージェントに相談し選考対策を練るとよいでしょう。

【転職先別】公認会計士におすすめの転職エージェント・転職サイト

ここでは公認会計士におすすめの転職先別に、それぞれの転職先の求人が多いエージェントを紹介していきます。

スピーディな転職成功には、自分の希望する転職先の求人をいかに多く集められるかがカギとなります。

転職エージェントを活用して、できる限り豊富な選択肢から最適な転職先を見つけましょう。

事業会社(経理・財務)への転職におすすめ転職エージェント・転職サイト

事業会社での経理や財務部門の求人は全体的に多いのですが、特にリクルートダイレクトスカウトやdodaでは豊富に見つけることができました。

パソナキャリアはハイクラス求人を多く扱うエージェントなので、経理・財務のハイクラスポジションなど年収の高い求人にも期待できます。

リクルートダイレクトスカウトは企業側からスカウトが来る仕組みなので、自分の強みが伝わるようプロフィールは充実させておきましょう。

※2024年6月21日時点の求人数です

監査法人への転職におすすめ転職エージェント・転職サイト

監査法人の求人数は一般企業と比べると全体的に少ない印象ですが、大手転職エージェントであるリクルートダイレクトスカウトやdodaでは多く見つけることができます。

また、会計業界特化型のエージェントでは求人情報を非公開にしているところも少なくありません。

ハイスタ会計士は「監査法人の求人に強い」ことが売りですが、求人詳細は非公開なので見るためには登録が必要です。

非公開求人の中に意外な好条件求人が見つかることもあるので、ここで挙げていないエージェントでも気になるところは積極的に登録してみましょう。

※2024年6月21日時点の求人数です

税理士法人・会計事務所への転職におすすめ転職エージェント・転職サイト

公認会計士が税理士法人や会計事務所で活躍するのは、比較的多く一般的なケースではないでしょうか。公認会計士は無試験で税理士登録ができるので、税理士としての転職も可能です。

大手転職エージェントでは税理士法人や会計事務所の求人が数千件以上見られるので、その中で年収・必須スキル・勤務地など希望に合わせて絞り込みがしやすいでしょう。

また、件数は少ないですがマイナビ会計士や会計求人プラスは会計業界專門の転職エージェントなので、併せて登録して比較してみるのもおすすめです。

※2024年6月21日時点の求人数です

コンサルティングファームへの転職におすすめ転職エージェント・転職サイト

コンサルティングファームの求人は、会計專門の転職エージェントよりは大手総合型に多く見られました。

パソナキャリアはハイクラス求人を多く扱うので、高年収の大手・外資コンサルファームでの求人にも期待できます。

Big4と呼ばれる大手コンサルティング会社への紹介実績もあるので、コンサル業界でのキャリアアップを目指す方は相談してみるとよいでしょう。

※2024年6月21日時点の求人数です

投資銀行への転職におすすめ転職エージェント・転職サイト

投資銀行への転職情報は一般企業などに比べ全体的に少なく、小さなエージェントの場合ほぼ見られないケースもあります。

まずはリクルートダイレクトスカウトのような求人数の多いエージェントで年収相場などを調べてみるとよいでしょう。

もちろん転職エージェントはどこも非公開求人を抱えているため、ここにないエージェントでも相談すれば公式サイトにない投資銀行の求人が見つかる可能性があります。

※2024年6月21日時点の求人数です

PEファンドへの転職におすすめ転職エージェント・転職サイト

PEファンドは組織の数自体が一般企業などに比べ少ないため、公式サイト内にカテゴリを設けていない転職エージェントがほとんどです。

リクルートダイレクトスカウトやdodaではワード検索で探すことができますが、厳密にはPEファンドの求人でないこともあります。

非公開求人として扱われているケースも多いと考えられるので、PEファンドへの転職を考えている方は転職エージェントに希望を伝え探してもらうのが効率的でしょう。

公認会計士転職にエージェントを利用するメリット

公認会計士転職にエージェントを利用すると、次のようなメリットがあります。

転職で人生をより良い方向に進ませるためにも、メリットを知って転職エージェントを活用しましょう。

転職成功の可能性が高まる

非公開求人情報は一般には公開されておらず、登録した人でないと紹介してもらえません。

公認会計士の転職で良い求人情報に出会うためには、転職エージェントに登録するメリットが大きいでしょう。

転職活動が効率化できる

未経験の職種へ転職する際などは特に、転職先の企業や業界の情報がなく不安に感じるのではないでしょうか？

自分でネットの口コミなどを調べるのには限界がありますし、忙しい転職活動期に時間のロスとなってしまいます。

転職エージェントを活用すれば効率よく転職先の情報を集めることができ、自分に合う業界や企業をスピーディに見極めることにも役立ちます。

プロのアドバイザーのサポートを受けられる

転職エージェントでは、目指す業界や転職活動自体に精通したプロのアドバイザーから、様々なサポートが受けられることもメリットです。

企業との面接の日程調整、内定後の就業条件交渉、現職場を円満に退職する手続きに関する相談など、自分では面倒に感じることも代行やアドバイスをしてもらえます。

転職活動はともすれば一人であれこれ悩むことになりがちですので、転職のプロによるサポートを受けられれば心強いでしょう。

公認会計士転職に強いエージェントを活用するポイント

ここでは、公認会計士転職に強いエージェントを活用するポイントをご紹介します。

希望の転職時期は「すぐ」としておく

転職エージェント登録後の面談では、希望の転職時期を聞かれます。

転職エージェントは採用企業からの求人に対して良い人材を紹介し、採用が決まれば企業から紹介料が入るので、キャリア・スキルが同程度の人が複数いたら、より転職意欲が高い人を紹介した方が売上につながりやすいことになります。

条件が良い求人、人気が高い求人は、すぐに応募が終了することが多いので、優先的に紹介してもらえる方が有利です。

もし、じっくりと時間をかけて転職活動をしたいと思っていても、「すぐ」と答えておいた方がチャンスが増えるでしょう。

経歴・スキルは虚偽なく正直に申告する

申告にミスや虚偽の内容があると適切な求人を紹介してもらえませんし、スキルを持ち合わせていないようなポジションの求人を紹介されてしまうなど、困ったことになりかねません。

転職エージェントでは、登録情報や担当者とのやり取りの情報をきちんと保管しています。

虚偽申告するような人材だとみなされてしまうと、良い求人を紹介してもらえなくなりますので、嘘はつかないようにしてください。

採用企業への推薦文は事前確認する

多くの転職エージェントでは、企業に人材を紹介する際、その人材の推薦文を送っています。

この推薦文は採用企業で目を通し合否の参考にもするため、事実と異なることが書いてあったりしては後々困ることになります。

また、面接時に推薦文にあった内容で質問される可能性もあるので、念のため確認しておくと安心です。

面接対策についてヒアリングする

転職する業界や企業によって、面接の傾向は異なるものです。

例えばコンサルティングファームであれば業界特有の「フェルミ推定」が採用試験で出されるなど、選考突破するためには業界特有の面接の傾向を知っておかなくてはなりません。

転職エージェントは面接対策のプロでもあるので、積極的にヒアリングして面接対策のサポートも最大限利用しましょう。

公認会計士転職に強いエージェント利用の際の注意点

公認会計士転職に強いエージェントを利用する際は、次のような点に注意しましょう。

複数の転職エージェントに登録する

エージェントはそれぞれ独自に企業とのパイプを有していて、それをもとに非公開求人情報を入手しています。

そのエージェントにしかない独自の非公開求人などもあるため、複数のエージェントに登録することをおすすめします。

担当者との相性が悪ければ変更を依頼する

実際に色々な転職エージェントの口コミを見ると、希望と違う求人を紹介されたり、応募を急かされたりすることはあるようです。

エージェントにはそのような場合の相談窓口（カスタマーサポート）を設けているところが多いので、相談すれば担当者を変えてもらうことは可能です。転職活動に使える時間は限られているので、相性が悪ければ割り切って他の方を紹介してもらうとよいでしょう。

ミスマッチと感じたら無理をしない

転職エージェントは企業からの応募に対して最適な人材を紹介しようとしますが、エージェントを利用している人は多くいるので、必ずしもあなたがエージェントから見た第一希望の人材とは限りません。

登録したものの転職先を全く紹介されないといったことがあれば、そのエージェントが持つ求人情報と自分の希望がミスマッチだったと割り切って、無理に利用を続けないことも大切です。

他のエージェントをメインに活用すると状況が好転することもあるでしょう。

最終判断は自分でする

転職エージェントは転職のプロなので、様々な提案やアドバイスをしてくれます。

しかし、自分の意思に反して転職エージェントの言いなりになる必要はありません。

有用な助言などは参考にしつつも、最終判断はあくまでも自分で行い、求人内容や内定内容が意にそぐわなければ、断って差し支えありません。

複数の転職サービスから同一案件に応募しない

複数の転職サービスに登録していて、間違って同じ案件に複数応募してしまうと、採用企業も転職エージェントも混乱させてしまい、場合によっては不信感を与えてしまいます。

そうなると、当該案件で不採用となるのはもちろん、その後も良い求人を紹介してもらえなくなってしまいます。

エージェント任せにしすぎず、自分でも応募案件などをきちんと整理しながら転職活動を行うことが大切です。

公認会計士に強い転職エージェントを利用する際の流れ

インフォグラフィック

公認会計士に強い転職エージェントを利用する際の流れは、次の通りです。

流れを理解してスムーズな転職活動につなげましょう。

STEP１：転職エージェントに登録

まずは各転職エージェントの公式サイトにある登録フォームに氏名、連絡先等を入力し、登録します。

エージェントによっては転職サービスと派遣サービスの登録が別になっていることもあるので、間違えないよう注意してください。

STEP２：転職活動のカウンセリング

エージェントの担当者から連絡が来るので、日程調整の上、カウンセリングをしてもらいます。

対面以外にオンライン面談や電話で行うこともあります。

カウンセリングの内容は、登録した経歴等の確認や希望する条件などです。その他、エージェントによっては詳しいキャリア相談にものってくれます。

STEP３：求人紹介

エージェントから求人情報を紹介されます。

希望に沿うようであれば、エージェントが企業側に求職者を紹介するなどして求人に応募します。

また、もし自分で検索して良い求人情報を見つけた場合は、エージェントにその旨を伝えます。

STEP４：履歴書・職務経歴書などの書類作成サポート

転職エージェントでは、履歴書や職務経歴書など必要書類の作成サポートも行います。

書類提出から選考は始まっているので、いかに自分のスキルや経験をアピールできるかが大切です。

STEP５：面接対策のアドバイスや模擬面接の実施

書類作成だけでなく、企業や業界の特性に合わせた面接対策も転職エージェントのサービスのひとつです。

面接で求められることは、業界やその企業によっても異なります。

転職エージェントは多数の応募者を見てきており、企業や業界の特性、評価される人物像も理解しています。

積極的にアドバイスをもらい、面接対策をしておきましょう。

STEP6：企業への推薦・面接申し込み

基本的には転職エージェントから推薦を行い、採用企業による書類選考や面談が行われます。

面談の日程調整等もエージェントが代行してくれます。

STEP7：給料などの条件交渉

内定が決まれば、契約条件を確認の上、合意に至れば就業決定です。

ただ、場合によっては給与・就業開始時期などの交渉が必要かもしれません。

直接企業に交渉するのは気まずいですが、転職エージェントが間に入り細かい交渉を行ってくれます。

STEP8：内定後のアフターフォロー

転職エージェントによっては、内定後や入社後まで継続的にサポートをしてくれます。

内定後に応募者が辞退してしまったり、入社してもすぐ辞めてしまうようでは転職エージェントとしては信頼に関わります。

そのため継続的なヒアリングで不安点を解消するなどして、現職からのスムーズな移行や、入社後すぐに活躍するためのサポートをしてくれるのです。

公認会計士が転職した際の年収相場

公認会計士の年収相場は、勤務しているのか独立開業しているのか、勤務の場合は勤務先が監査法人なのか事業会社なのか、さらに日系なのか外資系なのか、などにより差があると言われています。

一般的には、独立開業したり、大手監査法人、外資系コンサルティングファームなどに勤務したりしていると、特に高い年収が得られるようです。

厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」から公認会計士・税理士の年収を算定したところ、746万6千円でした。

	平均年齢（歳）	勤続年数（年）	所定内実労働時間数（時間）	きまって支給する現金給与額（万円）	年間賞与その他特別給与額（万円）	年収（万円） ※
20～24歳	24.0	2.0	159	31.7	94.8	475.5
25～29歳	27.8	4.1	159	37.0	123.5	568.0
30～34歳	32.7	4.7	154	38.4	158.9	619.2
35～39歳	37.7	6.8	157	44.3	191.5	722.8
40～44歳	42.4	10.8	154	48.1	217.3	794.7
45～49歳	47.8	12.2	155	53.6	177.0	819.6
50～54歳	51.8	9.6	160	58.9	161.2	868.2
55～59歳	58.3	19.3	162	64.2	301.5	1,071.9
60～64歳	62.3	19.7	168	42.7	86.7	598.8
65～69歳	66.9	21.7	156	41.7	160.9	661.1
70歳～	75.5	38.0	156	51.8	8.4	629.4
公認会計士・税理士 計	42.4	9.8	157	47.7	174.5	746.6
（参考）全産業 計	43.7	12.3	165	34.0	88.5	496.6

（厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」より作成）
※年収は、「きまって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」で算定

同様に算定した全産業の合計が496万6千円なので、公認会計士・税理士は平均を大きく上回っています。

年齢別にみると、最も年収が高いのは55～59歳で1071万9千円で、50代までは年齢が上がるにつれ金額が上がる傾向にあり、業務経験を積めば順当に年収が上がると言えます。

単純計算で生涯年収は3億円以上となります。

なお、この金額は公認会計士と税理士を合わせたもので、参考に転職エージェントMS Agentを利用した公認会計士の平均年収をみると、全年齢平均で714万円となっています。

公認会計士の転職に強いエージェントについての疑問Q&A

公認会計士の転職に強いエージェントについてのよくある疑問をQ&A形式でご紹介します。

未経験でも公認会計士への転職は可能ですか？

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格し、日本公認会計士協会へ名簿登録することが求められます。

合格後の登録要件には実務経験が必要なので、合格者の多くは監査法人等に就職します。

公認会計士試験は難易度は高いものの、昨今は公認会計士が不足しており、公認会計士の売り手市場ですので、未経験者でもチャンスを掴める可能性はあるでしょう。

40代の会計士でも転職はできますか？

少し前までの転職市場では、ある程度の経験があり、なおかつ自社で長く働いてくれる人を雇用したい企業が多く、40代よりも30代（特に30代前半）の方が有利と言われていました。

しかし、近頃は企業が求める人材像も多様化しており、公認会計士は専門スキルとして高く評価されますので、40代以上の会計士の方でも転職は可能です。

公認会計士の転職が有利になる時期はありますか？

多くの企業では、4月が年度初め、3月が年度末、または10月が年度初め、9月が年度末なので、この時期に人材補充も行われやすいです。

年度の切り替わりがそれ以外の月の企業もありますし、前任者の退職に伴う急な募集などもあるので必ずということではありませんが、公認会計士の転職がしやすい時期としては3～4月や9～10月あたりが挙げられます。

公認会計士の転職で失敗しやすい理由はなんですか？

公認会計士が転職して「失敗した」と感じてしまうのには以下のような要因が考えられます。

残業時間などは求人票に書かれている情報が100%正確とは限らず、業種や時期によっては大幅な残業が発生するケースもありえます。

また、例えば「M&Aに関わりたくて会計事務所に入ったが、割合的にM&Aに関する業務はほぼなかった」などというように、思っていた経験が積めないということも失敗と言えるでしょう。

大手企業でなければ教育制度が整っていないこともあるので、「未経験の分野を学びたいと思って入社したものの期待と違った」ということもあるかもしれません。

このように業界や各組織との相性は、自分の求めているものによっても変わります。

転職時にはよくエージェントにヒアリングして、企業の内部事情や現場の状況などを想定しておくと失敗が防げます。

公認会計士が転職で最強と言われる理由はなんですか？

公認会計士向けの転職エージェントでは、監査法人のほかにも一般企業の財務・経理、コンサルティングファームなど様々な求人情報が並びます。

組織内で働く公認会計士は「組織内会計士」と呼ばれますが、日本公認会計士協会の調査では組織内会計士は以下のように、上場企業をはじめ様々な組織で活躍していることがわかります。

割合は少ないですが官公庁や非営利法人、教育機関といった選択肢もあり、非常に求められる組織の幅が広く色々な活躍の場があることがうかがえます。

また、公認会計士の中にはフリーランスとして活動する方もいます。

上記は職業情報提供サイトjobtagの独自調査で、公認会計士の働き方の割合を示したものです。

フリーランス・自営の割合が23.4%と、正社員に次いで多いことがわかります。

様々な組織での求人があること、そして独立のチャンスもあることから、公認会計士が「最強」と呼ばれるのでしょう。

公認会計士の転職に強いエージェントまとめ

この記事では、転職をお考えの公認会計士の方におすすめのエージェントや利用の流れ、転職成功のポイントなどを解説しました。

公認会計士の転職に強いエージェントは色々とありますが、それぞれに強み、得意分野が異なります。

実際に利用してみれば、相性が良い担当アドバイザーや、使い勝手が特に良いエージェントが見つかるかもしれません。

エージェントは独自の非公開求人情報を保有していますので、良い求人を逃さないためにも、複数の転職エージェントに登録しておくことをおすすめします。