M&A仲介とは？大手企業一覧を紹介！M&A仲介会社利用のメリットや選び方も解説

M&Aで他の企業の買収、もしくは自社のビジネスの売却を検討している方の中には、

「M&Aの専門的なアドバイスが欲しい」
「M&A仲介会社の利用が良いと聞くが詳細を知りたい」

と考えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

実際にM&Aを自社独自で実施しようとすると、調査に割く時間やコストなどが膨大なものになりかねないため、M&A仲介会社の利用がおすすめです。

プロに任せることで、マッチング度合いの高い企業を見つけられ、満足のいくM&Aとなる可能性が高められます。

また、M&A仲介会社が介入することによって、スムーズに効率よくM&Aを進めることも可能です。

今回は、M&A仲介会社の概要や利用のメリット、選び方のポイントを解説しています。大手企業18社の特徴もそれぞれ解説していますので、ぜひ参考にしてください。

M&A仲介会社とは？

M&A仲介会社は、簡単に言えば、「会社を買いたいと思っている企業」と「会社を売りたいともっている企業」の間に立って、双方の利益などのバランスを取りながら、最終的にM&Aを成功に導く支援をする会社のことです。

ここでは、さらにM&A仲介会社の役割や、似たような業種との違いについて解説していきます。

M&A仲介が担う役割

M&A仲介は、専門性をもったコンサルタントが買い手企業の経営陣からニーズを聞き取り、そのニーズに合った売り手企業を探して、両社をつなぐ役割を担います。

M&Aを成立させるため、コンサルタントが両社の要望や条件などを考慮しながら、経営の知識やファイナンスの知識をフル活用して調整していきます。

また、M&A仲介会社はあくまで、買い手企業と売り手企業の間に中立的な立場で存在し、バランスよく交渉する点が特徴です。

M&A仲介が入れば、両社合意のもと、友好的なM&Aが進められるため、中小企業がM&A仲介会社を利用するケースが多いとされています。

FAとの違い

FAは「ファイナンシャル・アドバイザー」を指します。

簡単に説明すると、FAは会社を買いたいと考えている企業側、もしくは会社を売りたいと考えている企業側のどちらか一方に立ち、その対象企業が有利に交渉を進められるようサポートしていきます。

一方で、M&A仲介は、書い手企業と売り手企業の間で、中立的な立場となって活動する支援方法を取っているという立場の点で大きく異なります。

対象企業の利益だけを考え、条件面で妥協することなく、M&Aを進められるのが特徴です。

上場企業や海外企業とのM&Aの場合は、多くの株主から取引に関して追及を受けることが多いため、FAに依頼するケースが多いとされています。

M&A仲介を活用するメリット

M&A仲介会社を利用すると、「まず何から始めればいいかわからない」という悩みを解決でき、M&Aのクロージングまでスムーズに進められます。

具体的には、M&Aを開始する前の段階と、M&Aの交渉時、さらにはM&Aが成立した後の状況においても価値を生み出すような支援が受けられます。

ここでは、M&A仲介を利用して得られるメリット3つを詳しく見ていきましょう。

相手企業の探索や選定がしやすい

M&A仲介を利用時は、双方の立場を考慮するため、ニーズにあった企業の引き合わせが受けられます。

M&A仲介会社は、買い手もしくは売り手企業の中間に立ち、それぞれのカルチャーや対象企業の技術、プロダクト（商品）がいかに相性がよいか、M&Aをすることで相乗効果が期待できるかなどを重視する点が特徴です。

また、実績が多いM&A仲介会社は必然的に多くの企業との関係性構築ができていると考えられます。

そうしたさまざまな事項を総合的に判断して、多くの候補企業の中から選定を進めていくため、対象企業のリサーチやマッチングがより効率よく進められます。

専門的なアドバイスが受けられる

M&A仲介会社は、その名の通り、M&Aをしたい企業同士を仲介するビジネスのプロフェッショナルです。

数々のM&A案件を手がけており、M&Aに必要な準備から、成功に導くことに関して多くの知見があります。

そうした知見を活かして、M&Aをせざるを得ない企業や、さらなる事業拡大のためM&Aを検討している企業へ、しっかりとしたアドバイスをすることがM&A仲介会社のミッションでもあります。

また、M&A仲介会社には公認会計士などファイナンスに強い資格を持つ担当者や、弁護士も在籍している企業が多く、万が一トラブルがあった際も迅速に対応してもらえる点も魅力です。

M&Aの一連の流れを円滑に進められる

M&Aを進めるにあたって、一連の流れをスムーズに進めることもM&A仲介会社の役割です。

買い手企業と売り手企業、双方のオーナーや経営陣と、中立的な立場のM&A仲介会社の担当者が両社にとって一番良いポイントを決めていきます。

M&A後もそれぞれの組織への認知、運営などが問題なくできるようにサポートしてもらえます。

また、M&A時は、会社法などの法律関連、契約書関連、株価、社員の処遇など取り決めることが多いもの。リスクも把握した経験豊富な担当者のアドバイスにより、トラブルを回避したスムーズなM&Aの流れが期待できます。

こうしたことは、M&A仲介実績を数多く持つ、M&A仲介会社にしかできないサポートといえるでしょう。

M&A仲介を利用する際の手数料

M&A仲介会社を利用してM&Aを実行した場合には、どれくらいの手数料がかかるのでしょうか。

M&A仲介会社利用時は、多くの場合、以下のような項目で請求があります。

それぞれ説明していきます。

着手金

着手金は、M&Aの仲介を正式に申し込むときに、支払われる手数料です。

金額は、難易度や実際にM&Aを行う会社の規模によって異なりますが、100万円～200万円ほどが相場とされており、こちらは返金されません。

また、着手金を無料としているM&A仲介会社も存在します。

中間報酬

中間報酬は、中間金ともいわれます。

いわゆるマイルストーン報酬と同じ意味ですが、M&Aの進捗では、一般的に、中間目標を設定します。

その中間目標（マイルストーン）を達成したときに支払われる報酬です。

支払いタイミングとしては、売り手企業と買い手企業が最終的な契約の前に合意したことを確認する「基本合意書の締結」が行われるタイミングとなるケースが多くあります。

中間報酬の料金設定は、M&A仲介会社によって異なり、無料の会社もあれば100万円前後の設定、成功報酬の10〜20%前後の設定などさまざまなケースがあります。

また、こちらの中間報酬も支払われた分は返金されません。

デューデリジェンス（DD）にかかる費用

M&Aを行う際、買い手側は、買収先の会社について「M&Aをしても本当に大丈夫か?」というファイナンス（会計や税務）面やリーガル（法務）面から調査を行います。

これをデューデリジェンス（DD）といいますが、この際に発生する費用は、M&A仲介会社に支払うのではなく、会計士や弁護士などの専門家へ支払うものです。

費用は、工数によって設定されるため、M&Aの会社の規模や取引の難易度などによって大きく変化します。

リテイナーフィー

リテイナーフィーはM&A仲介会社に毎月支払う固定費のようなものです。

仲介企業が、買い手企業へ提案するため、売り手企業を常にサーチしているということもあり、こういった費用が発生するケースがあります。

また、リテイナーフィーの額は、M&A支援会社によって異なるもので、無償の場合もあれば、月額数10万円から50万円ほどとなるケースもあります。

案件が長期化すれば、高額となるため、リテイナーフィーの有無や金額は重視しましょう。

成功報酬

成功報酬は、M&Aが無事成立し、最終契約締結された場合に支払われる手数料になります。

ほとんどのM&A仲介会社では、共通した計算式（レーマン方式）で金額が決められています。

レーマン方式は、取引金額に応じて手数料のパーセンテージが変わる計算体系です。

以下、レーマン方式の一例を紹介します。

取引金額	手数料
5億円以下	5%
5億円～10億円以下	4%
10億円～50億円以下	3%
50億円～100億円以下	2%
100億超え	1%

この成功報酬がM&A仲介会社の一番の収益源になっています。

M&A仲介を選ぶ際のポイント

M&A仲介会社を選ぶ際に気を付けるべきポイントがあります。

たとえば以下のようなポイントを確認してみましょう

それぞれ詳しく見ていきましょう。

アドバイザリー型か仲介型かを確かめる

M&A仲介企業には大きく分けてアドバイザリー型と仲介型が存在します。

違いの概要は以下の通りです。

M&A会社のタイプ	特徴
仲介型	買い手企業と売り手企業のマッチングを実施。双方の間に立ち、中立的な立場で調整する。買収企業のリサーチなどを実施し、M&Aをスムーズに進めることを目指す。
アドバイザリー型	売り手企業もしくは買い手企業で、契約した企業に対し戦略的なアドバイスを実施。契約した企業の売り上げ最大化を目指す。

アドバイザリー型はどちらか一方の企業について活動するのに対し、仲介型は両社の間に立って活動することが特徴です。

M&A会社のタイプを選択する際は、M&A会社に依頼する目的を重視します。

例えば、自社とマッチングの高い企業を見つけたい、円滑にM&Aを進めたい場合は、仲介型。自社の利益を最大化したい場合は、アドバイザリー型を選択するのが一般的です。

M&A仲介企業の実績

M&A仲介企業の実績は「成約率」から確認できます。

アピールポイントとして、各企業のウェブサイトに記載されていることもあれば、上場企業であれば「有価証券報告書」等に概要が掲載されている場合があります。

法務や財務の専門家がいるか

M&A仲介会社の担当者の中には、弁護士資格を持って法務を見ている方や、公認会計士や税理士の資格を持ってファイナンス周りをサポートしている方が存在します。

弁護士資格をもつコンサルタントがM&A交渉に臨めば、法律的な手続きがスムーズに進み、公認会計士や税理士がM&Aを支援すれば、企業価値の正確な算出やファイナンスの側面から経営アドバイスが受けられます。

法務・税務に関わる分野は専門家のサポートが必須です。

依頼する仲介会社に専門家がいない場合は、自社内で対応、または外部への委託が必要となります。

各社のウェブサイトなどから、組織や人員の特徴などが紹介されていることが多いので、どのような有資格者や人材が参画しているのかを事前にチェックしておきましょう。

M&A仲介企業の強みとしている分野を確認

M&A仲介を生業とする企業と一言でいっても、それぞれに得意なフィールドがあります。

例えば、それぞれの仲介会社が主に対象とする企業規模が異なり、小さい事業所から中小企業規模以上の会社までさまざまです。

また、製造業やヘルスケア、ITなどデジタル関連業界の企業などあらゆる業種がありますが、各業界に特化したM&Aを得意とするM&A仲介会社が多く存在します。

さらに、特定の地域に根差したM&Aサービスを提供する会社もあります。

よりマッチング度合いの高い企業と出会うためにも、各社がどの分野に強みを持っているか、特化している業界や地域、会社規模などに注目してみましょう。

大手M&A仲介会社一覧｜各社の特徴を紹介

ここからは実際のM&A仲介会社の紹介をしていきます。

今回紹介する企業は以下18社です。

各社の特徴を見ていきましょう。

M&Aキャピタルパートナーズ

東証プライム上場している、国内トップランクM&A仲介会社の代表格です。

中小企業の事業承継案件を中心に現在も成長を続ける会社です。

規模の小さなM&Aから上場企業のM&Aまで幅広く対応しています。

専門性の高いコンサルタントも多く在籍しており、専任の担当者が一貫してサポートを行う点もポイントで、業界内でも信頼度が高く評価されている企業です。

着手金や月額報酬は不要です。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は、2018年に設立した比較的新しい企業で、小規模から大規模まで幅広い規模の案件成功実績があります。

仲介事業の他に、M&Aプラットフォーム事業、M&Aメディア事業も展開しています。

AIを利用するなど独自のマッチングシステムを導入しているところも強み。業務のテクノロジー化をすすめ、効率よい短期間でのM&A成立が特徴です。

M&Aが成立するまでの、着手金や中間金がかからない点もポイントです。

fundbook

fundbookは、日本全国約25,000社の譲受企業ネットワークを持つ企業です。

所属しているアドバイザーがマッチングをするだけでなく、クラウドや独自のビッグデータからも選択ができるようなプラットフォームを展開。

スピーディーなフォロー体制が整っており、最短52日という短期間での成約実績も持ちます。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、1991年年に設立され、東証プライムに上場している、大手老舗M&A仲介企業です。

特に中小企業のM&Aに力を入れています。仲介業務の他にも、企業評価、PMI支援、上場支援など幅広く事業を展開している点も特徴です。

専属の公認会計士や弁護士などのプロフェッショナルが多数在籍しており、リスクに備えたM&Aを進められます。

ストライク

国内初のインターネットを活用した「SMART」システムを開設し、スピーディーなサービスを展開する企業です。

また、公認会計士や税理士の資格を持つメンバーが多数在籍し、財務関連の豊富な知見に強みを持つため、契約企業の信頼を勝ち得ている。

また、着手金がかからないのも魅力です。

山田コンサルティング

山田コンサルティングは、仲介やアドバイザリー業務だけでなく、海外進出や事業再生、不動産コンサルティングなど、さまざまな角度からの経営課題改善を支援することを得意としています。

海外には、シンガポールや上海、アメリカなど全部で7拠点あり、グローバルにサービスを展開しています。

また、専門領域が10もあり、企業の経営課題に対して、ワンストップでシームレスなサポートが可能です。

公認会計士と税理士、中小企業診断士などの有資格者が数十名単位で在籍している点も定評を集めています。

名南M&A

名南M&Aは、名古屋に本社を置き、東海・近畿エリアの地域密着型企業です。

地元の地方銀行や信用金庫、士業の方との強いネットワークがあり、友好的なM&A支援サービスが期待できます。

グループ会社に税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などの専門家が多く在籍しており、ワンストップのサービスを展開している点も魅力です。

日本国内だけでなく、中国やベトナムなどのM&A支援実績が多くある点も特徴です。

また、病院経営やサポートの実績も多く、医療機関M&Aにも強みを持つ企業といえます。

レコフ

1987年に設立され、事業承継、後継者問題解決などに強みを持つM&A仲介会社です。

日本全国の売上高5億円以上の中小企業を上場企業へ譲渡した多くの実績を持っています。

また、相談料や着手金などは発生しません。

インテグループ

中小企業に特化したM&A仲介企業です。

ネイルサロンなどの小規模ビジネスから、医療法人、メーカーまでさまざまなタイプの企業でM&A支援実績があります。

着手金や中間金、月額料金などが発生せず、完全成功報酬制であることが大きな特徴です。

ウィルゲートM&A

ウィルゲートM&Aは、ITやウェブ事業領域におけるM&Aを得意とするM&A仲介企業です。

買い手企業5,100社以上の幅広いネットワークを持ち、スピーディーで精度のよいマッチングに定評があります。

ポータルサイト、マッチングサイト、一括見積サイトなどのWebサイト運営事業、SaaS系サービス、ウェブ制作や開発、ウェブ広告代理店などのITツール・制作系事業領域での支援実績を多数持ちます。

また、完全成功報酬型のため、着手金や中間金はかかりません。

クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、取引価格1億円未満の取引でも引き受ける中堅中小企業専門のM&A仲介アドバイリー会社です。

完全成功報酬型のため、着手金はなく、最低報酬金額も200万円からなど、業界内でもリーズナブルな料金体系が特徴です。

オンデック

オンデックは2007年に設立し、東証マザーズに上場している企業です。

大阪に本社を構え、事業承継に強みを持ちます。

M&A対象企業のビジネスモデルを理解し、特に「事業視点」を重視したクロージングまでの丁寧なサービスが特徴的です。

少数精鋭で構成された組織には、事業継承の経験が豊富なコンサルタントが多数参画しています。

フォーバル

フォーバルは、東証プライムに上場している、中小企業のM&A仲介に強みを持つ企業です。

「情報通信」を始め、「海外」、「環境」、「人材育成」、「企業・事業承継」などの分野に特化したコンサルティングに注力しています。

DXやGX事業のコンサルティングにも力を入れている点も特徴です。

また、IT関連企業だけではなく、製造業のメーカーや、調剤薬局など幅広い業態のM&A実績を持ちます。

経営継承支援

経営継承支援は、中堅・中小企業の事業継承に強みを持つM&A仲介・アドバイザリー企業です。

対象は年商5,000万円～100億円以下の譲渡を検討している企業となっています。

M&A経験豊富なコンサルタントをはじめ、金融業界のバックグラウンドを持つ専門家たちのサポートを受けられる点が魅力です。

着手金や月額料金は無料。最低報酬金額もリーズナブルに設定し、利用ハードルが下げられている点も特徴的です。

M&Aベストパートナーズ

M&Aベストパートナーズは、製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流の5業界に特化したM&A仲介企業です。

M&Aキャピタルパートナーズ出身者2名によって立ち上げられました。

業界に特化した専任のアドバイザーが一気通貫してサポートする点が魅力。

10,000社以上にものぼるネットワークを持ち、地方でのM&A支援にも積極的な企業です。

ブティックス

ブティックスは、介護・福祉業界に強い、東証グロース上場のM&A仲介会社です。

展示会の運営や介護・医療関連のeコマース事業なども幅広く展開しています。

介護や福祉業界では10,600社を超える買い手候補企業とのマッチングが可能です。

ターゲットの業界を絞ることで、「最適なマッチング」と「制約スピードを短縮する」ことを強みとしている企業です。

M&A仲介に関する疑問・Q&A 

M&A仲介会社や内容などを解説してきました。

ここからは、M&A仲介に関するQ&Aを紹介していきます。

M&A仲介会社の売上高上位企業ランキングは？

気になるM&A仲介会社の売上高上位企業ランキング紹介します。

2023年8月現在のランキングは、以下の通りです。

企業名をクリックすると、各社直近の有価証券報告書が確認いただけます。

企業名	売上	経常利益	時価総額(2023年8月7日時点)
日本M&Aセンターホールディングス	413億円(2023年3月期)	154億円(2023年3月期)	2535億円
M&Aキャピタルパートナーズ	207億円(2022年9月期)	97億円(2022年9月期)	878億円
ストライク	107億円(2022年9月期)	42億円(2022年9月期)	578億円

M&A仲介に依頼する際に確認したい資格は？

まず、大前提としてM&A仲介業務に携わるために必要な資格はありません。

ただし、業務の特性上、ファイナンスの知識や経営の知識は必須です。

そういった意味で、経営学修士（MBA）や中小企業診断士、公認会計士などの資格を持っているメンバーが在籍しているかどうかに着目するのがおすすめです。

また、M&A業務に特化した以下のような資格も存在します。

資格名	特徴
事業承継・M&Aエキスパート	M&Aの基本的な知識に関する資格。
M&Aスペシャリスト	経済産業省の認定を受けている資格。M&A実務だけでなく、法務や会計に関する知識の習得も可能。
JMAA認定M&Aアドバイザー	日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）が運営している資格。M&A業界の人脈作りにも重宝する。
事業承継士	その名の通り事業承継に関する実務知識を身に着けられる資格。ただし、受験資格には、中小企業診断士や公認会計士など、指定された資格を1つ以上の保有が必須。

M&A仲介のまとめ

M&A仲介会社と一言でいっても様々なタイプの企業が存在することをご理解いただけたのではないでしょうか?

この記事のまとめは以下の通りです。

• M&A仲介会社の解説
• M&A仲介を活用するメリットの説明
• M&A仲介会社を使用した場合の手数料について
• M&A仲介会社を選ぶポイントを解説
• M&A仲介会社一覧
• Q&A

M&A企業の利用を検討する際は、各社がどの分野に強みを持っているか、法務や財務の専門家の有無、必要な手数料などに着目し、比較してみましょう。