コンサルタントは個人事業主で起業すべき?法人設立との違いを比較

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コンサルタント 起業 個人事業主 法人設立 違い 比較

会社から独立してフリーのコンサルタントになろうと考えた時、

  • 個人事業主になるか
  • 法人を設立して会社経営を行うべきか

この2択で悩む人は、とても多いと思います。

まずは、個人事業主と法人それぞれの形態やメリット・デメリットを整理する必要があります。両者の違いを理解した上で、どちらが自分の目指す方向に適しているか、決定していくと良いでしょう。

事業開始にかかる費用や税金、社会的信用度も、個人事業主と法人では大きく異なります。

本記事を読みながら、自分の現状に合わせた形態を選び、スムーズな独立スタートをお手伝いできたら幸いです。

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目次

個人でコンサルタント起業は可能

個人でコンサルタント起業は可能

コンサルティングというと、大企業向けにコンサルティングファームがサービスを提供するイメージが強いかもしれません。

しかし、コンサルティングサービスの提供は、法人形態のコンサルティングファームでしか行えないわけではありません。

むしろ世の中の「コンサルタント」の多くは、個人としてコンサルティングサービスを提供しています。

個人としてコンサル業を行う場合は、個人事業主として事業を行う形態になります。

現時点で独立しておらず、会社に勤めながら副業でコンサルタントをする場合も個人で行うため、その人は個人事業主と呼ばれます。

このように、コンサルタント起業は、独立した個人でも、会社勤めの副業サラリーマンでも可能なのです。

個人事業主と法人設立の違い

個人事業主と法人設立の違い

個人事業主として事業を行う場合と、法人として行う場合の違いを、以下の表に簡潔にまとめてみました。

個人事業主 法人
事業開始の手続き 開業届の提出のみ 法人登記の手続きが必要
初期費用・投資 特になし 法人登記費用(約25万円)
資本金(1円~)が必要
税金 個人所得税として累進税率適用(最高45%)
赤字の場合は課税無し
資本金1億円以下なら税率24.2%
赤字でも法人税の支払が必要
経費 事業に必要な経費は控除可能 個人より必要経費の範囲は広い
(自分への給与、退職金なども経費計上可能)
社会保険費用 従業員5人以上で社会保険への加入が必要
事業者負担分の保険料支払が必要
社会保険への加入が必要
事業者負担分の保険料支払が必要
社会的信用 法人に比べると認められる信用力は低い 一般的に個人より高い。

個人の責任範囲 無限責任。
会社の責任は全て個人に帰結する。
有限責任。
経営者の責任は出資金の範囲のみ。

上記の中の主要な項目について、以下で説明します。

初期投資

個人事業主と法人設立では、初期費用や準備の手間などの初期投資が大きく違ってきます。

個人事業主なら、事業に必要な設備を整えるだけで良いので、初期費用を安く押さえられます。

また開業に必要な手続きも、所在地の税務署に開業届を出すだけなので、難しい手続きは必要ありません。

一方法人を設立する場合は、設備投資の他に、資本金や準備作業が必要です。

法務局への登記や印紙税などの諸費用が必要となり、全部で25万円程度かかるのが一般的です。さらに資本金も必要となります。

法律(会社法)上、資本金は1円以上と定められているので、大きな負担にはならないように見えます。

しかし資本金は、会社の信用力を測る尺度としてみられるため、あまりに少額すぎるのは考えものです。

税金

個人事業主と法人で大きく異なるのが、税金の取り扱いです。

税金面では、法人の方が受ける恩恵は大きく、個人事業主の方がメリットが少なく感じられます。

個人事業主は収入に対して所得税を支払いますが、得られた所得が高くなるほど所得税も高くなっていくのです。

最大で所得の45%が所得税として引かれるため、一般的には年収が700万円より上回ると、法人設立をした方がメリットがあると言われています。

法人の場合は、所得税の代わりに法人税を支払います。

法人税も所得額が高くなれば税率は上がりますが、資本金1億円以下の中小法人の場合、税率は最高でも23.2%にしかなりません。

そのため、法人の方が、個人事業主よりも、税率の上がり方がゆるやかだと言えます。

社会的信用

みなさんは、個人商店と企業経営の店舗があれば、なんとなく企業経営の店舗の方がしっかりしているような印象を持ちませんか?

法人は会社法などの法律で、その運営について要件が定められているため、個人事業主よりも高い社会的信用力があると言われます。

例えば、コンサルティングの仕事を依頼したのに、きちんと成果物が納品されずコンサルタントがいなくなってしまったり、成果物がいい加減な中身だったりしたら、発注者はとても困りますよね。

このような事態を避けるため、大企業などでは業務の発注先を法人格のある事業者に限るケースもあります。

また法人の場合、銀行融資の審査が通りやすかったり、社員を採用しやすかったりする傾向があります。

責任の範囲

経営者が負う責任の範囲も、個人事業主と法人では大きな違いがあります。

個人事業主の場合、事業を行う主体が個人(=経営者)なため、事業に伴う責任はすべて個人が背負うことになります。

例えば、借入をする際、その借入はすべて個人の名義で行うので、返済の責任も個人が全額負います。

一方、法人として借入する場合、その借入はあくまでも法人が行ったものとなり、経営者個人とは別の人格が行ったと認識されます。

従って、万が一返済できない時は、個人が責任を問われることはありません。

ただ、経営者が出資した資本金や財産は差し押さえられ、返済額へと全額回されてしまいます。

もちろん差し押さえ分でも足りない金額については、支払責任は問われません。

個人事業主のメリット

ここからは、個人事業主と法人について細かく整理し、メリットとデメリットをみていきます。

まずは個人事業主のメリットを3つ紹介いたします。

初期費用の負担が軽い

個人事業主のメリットは、初期費用の負担が少なく、手軽に事業を始められる点です。

特にコンサルタント起業の場合は、製造業や小売業とは違い、工場や商品の仕入れが必要ないため、初期費用を少なく抑えられます。

極端に言えば、あなた自身の頭脳とパソコン、そして電話やネット回線などの通信手段があれば、すぐにフリーコンサルタントとして個人事業主になれるのです。

税務申告が簡単

個人事業主には毎年、一大イベントとも言える確定申告があります。

確定申告には、青色と白色があり、一般的には青色の方が節税メリットが大きいと言われています。

一見難しそうに思える青色申告ですが、毎月の利益と経費を計上していくという形では、白色申告とそう変わりません。

今では使い勝手の良い経理ソフトもたくさん出ているので、それを使って毎月丁寧に記帳していけば問題なく済ませられます。

副業から始められる

コンサルタント起業は、固定費や初期費用がかからず、どこかに常駐する必要もありません。

そのため、空き時間を活用して副業として始められます。

起業にはリスクがつきまといます。いきなり法人を設立して事業を開始するよりも、副業から小さく始めた方が安全です。

事業が軌道に乗ってきたら、法人を設立して大きく展開させるなど、徐々に動き出していけるのも、個人事業主のメリットといえます。

個人事業主のデメリット

ここからは、個人事業主のデメリットを3つ紹介していきます。

社会的な信用度が低い

個人事業主のコンサルタントは、社会的な信用度が低くなってしまう点がデメリットとなります。

個人事業主は法人のように登記しませんし、設立や運営も簡単です。

ましてやコンサルタントの場合は、医者や弁護士のように国家資格が必要ありませんので、誰でも名乗れるというイメージを持たれやすくなります。

特に大企業などでは、社会的信用度の点で、個人事業主との契約を避け、法人のみとするケースもたくさんあるくらいです。

そのため独立当初は、法人よりも個人事業主の方が案件獲得に苦労するでしょう。

所得が増えると税負担も重くなる

個人事業主には、所得税という累進課税が課されるため、利益が増えれば増えるほど税負担が重くなります。

一般的に利益が700万円以上になると、所得税も増え、最大で年間利益の23%が持っていかれると言われています。

そのため利益が増え、税負担が重くなってきた段階で、法人設立へと動き出す個人事業主がほとんどです。

逆に利益が少ない年や0円だった場合は、所得税や住民税などの支払いは発生しません。さらに青色申告をすれば、赤字は3年間繰り越せます。

そのため利益が少ないうちは個人事業主で、税負担が重く感じられたら法人設立への移行準備へ踏み込むことをおすすめします。

人員を採用しにくい

事業が忙しくなり、人手が欲しくなった時に、正社員やアルバイトを雇いたいと考えることもあるでしょう。

実際に個人事業主でも、雇用保険や労災保険などの手続きを税務署で行えば、正社員やアルバイトを雇うことは可能です。

しかし募集をかけても、法人と比較してなかなか人が集まらないというケースがほとんどです。

なぜなら社会保険や給与、休日などの待遇面では、組織化されている法人の方が、しっかりとしたイメージを持たれ、そちらに人が取られてしまうからです。

そのため個人事業主の多くは、インターネットで人を募集し、業務委託という形態で人を集めます。

業務委託は、法律上、社外の人間として業務を遂行するという業務形態になるため、労働基準法などの適用外となります。

一見、気軽に人を雇えて便利に感じられますが、その反面、一方的に契約を解除されてしまう可能性もあるため、場合によっては事業が円滑に進まないリスクも生じます。

法人設立のメリット

ここからは、法人設立のメリットを3つ紹介していきます。

社会的信用が得られる

コンサルティング業は、形のない成果物をサービスとして提供するため、信用度が高ければ高いほど営業には有利となります。

法人は個人事業主とは異なり、登記のために複雑な手続きや資金が必要です。しかし、法人にすることで、取引先は登記事項証明書を独自で取得でき、安心材料を得られます。

なぜ登記事項証明書が安心材料になるのかというと、代表取締役の氏名や住所、法人設立年月日などが記載されているからです。

人の身元がしっかりとわかるため、取引先も「きちんと責任をとってくれるだろう」と安心してお金を支払うことができます。

逆に個人事業主だと、謄本のような身元を証明する書類は取得できないため、取引先も「お金を支払ったのに途中でいなくなってしまったら何もできない」と考えてしまいます。

そのため、大企業などでは、相手のコンサルタントが法人でないと取引をしないケースもあるのです。

役員報酬を設定できる

法人を設立すれば必要経費に回せる分が増え、節税効果も高くなります。
特に自身の給与を役員報酬として、経費に計上できる点が大きなメリットとなるでしょう。

個人事業主の場合は、売上から必要経費を差し引いた金額が所得となります。そのため利益が増えれば増えるほど、税負担は重くなっていきます。

一方、法人も売上から必要経費を引いた額を所得とし、その分だけ税金がかかる点は個人事業主と同じです。

しかし法人の場合は、必要経費に自身の給与を計上できるため、売上に対する利益額を低く計上でき、かかる税金を安く済ませられるのです。

結果として、持っていかれる税金を少なく抑え、給与を必要経費に計上することで、自身の手持ち金額を多く確保できます。

節税しやすくなる

法人は、個人事業主よりも経費として認められる幅が広くなります。

例えば、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにした上で、家賃や光熱費の一部を経費に計上できます。

また出張した時にかかる交際費や宿泊費も計上でき、さらに日当を自身に支給することも可能です。

そのほかにも、従業員の給与や賞与、福利厚生にかかる費用の一部を経費に回せます。

そのため、事業にかかる費用を安く抑えることができ、事業をさらに大きく展開できるチャンスが広がる点で、法人化はメリットがあるのです。

法人設立のデメリット

法人設立はメリットが大きい分、デメリットも発生します。

守らなければペナルティとして罰金を支払ったり、事業が続けられなくなったりするリスクもあるので、しっかりと確認していきましょう。

設立に費用がかかる

株式会社を設立するためには、定款を作成して認証を受け、登録免許税などを支払い、登記をしなければなりません。

これらの作業には25万円程度かかり、手続きの内容も複雑で苦労するでしょう。

さらに資本金も必要となり、金額としては1円からでも問題ありませんが、ある程度まとまった金額でないと信用面でマイナスイメージにつながります。

無事、法人設立に至ったとしても、運営には労力がかかります。

株式会社には決算報告の義務があり、貸借対照表を「官報」や「日刊新聞」「ホームページ」で公表しなければなりません。

売上状況を一般公開することになるので、財政状況を知られたくない人にとってはデメリットとなるでしょう。

このように法人は社会的信用度が高い分、設立には費用と労力がかかりますし、設立後はしっかりと売上状況を公表しなければならないのです。

税務や社会保険の手続きが難しい

法人を設立すると、法人税の申告が必要になります。

先ほども法人税についてお話しましたが、法人税は節税しやすい分、個人事業主の青色申告よりも申告書の作成が難しいのがデメリットです。

そのため税理士に依頼する会社も多く、費用もかかります。

また従業員がおらず、社長1人で株式会社を営んでいる場合でも、健康保険法第3条厚生年金保険法第9条において、社会保険の加入義務が発生します。

自身の給与について、健康保険や厚生年金などの加入手続きをしなければならず、その内容も複雑です。

このような複雑な手続きを社会保険労務士や税理士に依頼することもありますが、費用がかかるため負担は大きいでしょう。

毎年法人税の支払いが発生する

法人登記をしている会社は、原則として毎年3種類の税金を納付しなくてはなりません。それが、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」です。

法人税は、先ほどもお話したとおり、全体の売上から必要経費を差し引いた分に対して課される税金です。

法人住民税は、法人が事業所のある地方自治体に対して納付する地方税で、以下のような考えのもと、負担が求められている税金となります。

法人住民税は、地域社会の費用について、その構成員である法人にも、個人と同様幅広く負担を求めるものです。

道府県民税と市町村民税があり、事務所等を有する法人に、その事務所等が所在する都道府県及び市町村がそれぞれ課税するものです。

引用:総務省

また、法人事業税もかかり、こちらは法人を行う事業そのものに課される税です。

法人が事業活動を行うに当たって、地方団体の各種行政サービスの提供を受けることから、これに必要な経費を分担すべきという考え方に基づいて、課税されています。

このように法人化すると、経営状態にかかわらず必ず支払わなければならない税金が発生するのです。

    個人でコンサルタント起業する際の注意点

    個人でコンサルタント起業する際の注意点

    個人事業主としてのコンサルタント起業は、初期投資が小さく、開業手続きも簡単なため、すぐに事業を開始できます。

    しかし、事業を拡大させ、成功に導くためには注意するべき点もあります。

    今回は、2点に絞って説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

    リソースを確保する

    個人でコンサルティングサービスを提供する場合、事業を実施する人員は1人もしくはごく少数のケースが大半です。

    もし、個人事業主で5人以上の従業員を確保する場合は、社会保険への加入義務が発生し、負担は重くなります。そのため個人事業主が従業員として確保できる人材は、多くても4名というのが現状です。

    従って引き受けられる案件の種類は、自身が確保できる人員の数に左右されます。

    事業が軌道に乗り、案件の引き合いが増えた時も、人員を揃えることができなければ、せっかくの依頼を断らなくてはならない事態もありえるでしょう。

    そのため、必要に応じて再委託(外注)できるようなパートナーを見つけておく必要があります。

    集客経路を作る

    自分1人でコンサルティング業を行う場合は、営業活動とコンサルティングプロジェクトのデリバリーを1人で行わなくてはなりません。

    プロジェクトデリバリーに時間をすべて使ってしまうと、そのプロジェクトが終了した後は、しばらく仕事がない状況が発生するリスクが高まります。

    安定的に事業を展開するには、デリバリーしつつ営業活動をこなすことが必須です。そのためには、営業活動をできるだけ効率的に行わなくてはなりません。

    顧客を紹介してくれるようなネットワークを構築したり、案件紹介サービスを利用したりするなど、少しづつでも良いので安定的な集客経路を作っていきましょう。

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    公開案件数 非公開(2024年5月22日時点)
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    >>デジタル人材バンクの評判・口コミ

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    公式サイト https://professional-hub.jp/
    公開案件数 非公開(2024年5月22日時点)
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    運営会社 株式会社みらいワークス
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    コンサルタント個人事業主に関する疑問

    ここからは、コンサルタントが個人事業主を始めようとした時に、発生する疑問についてお答えしていきます。

    赤字になってしまったら所得税の支払いはどうなる?

    その年に利益が出ず赤字になってしまった場合は、所得税は発生しません。

    個人事業主の場合、所得税は利益に対して課税されるものですので、利益が発生しなければ所得税は0円となるのです。

    ただ所得税が発生しなくとも、確定申告は済ませておく方がメリットは大きいです。

    なぜなら、翌年度に黒字となった時に、前年分の赤字分と相殺して、将来の所得税を軽減できるからです。

    赤字分は3年間繰り越せるため、開業届を出したら、利益が出なくとも確定申告はやっておきましょう。

    税理士を雇うタイミングは?

    一般的には、年間売上が1,000万円を超えた時が、税理士を雇うタイミングとなります。

    売上が1,000万円を超えると、経理業務や支払う税金が増加するため、帳簿が複雑になっていくのです。

    事業に集中するためにも、税金周りが複雑になってきたら、プロに任せると良いでしょう。

    マイクロ法人とは?

    マイクロ法人とは、一人会社のことです。個人事業主から法人なりする人が多く取る形態で、従業員を雇わず、事業拡大よりも一人でできる範囲で業務を遂行します。

    そのためコンサルティング起業をする方の多くが、マイクロ法人の形態をとっています。

    個人事業主と比較して、社会保険や所得税の節約ができるので、費用的な面でメリットが大きいと言えます。

    もちろん登記や資本金は必要なので、ある程度の初期投資は必要です。

    まとめ

    ビジネスの規模によって判断するのが一般的

    フリーコンサルを個人事業主として営むのか、法人を設立して営むのかについて、それぞれのメリットや留意点を説明してきました。

    大まかにまとめると以下のとおりです。

    • 個人事業主は簡単に始められる
    • 法人は利益が増えるほど節税できる

    いずれ法人化を目指すのであれば、まずは副業として個人事業主でコンサルをやってみて、軌道に乗ってきたら本業として集中するのが第一ステップ。

    第二ステップでは、利益が増えて、案件の引き合いが増えたところで、法人化し人員を増やしていく、という流れが理想です。

    ビジネスの規模や発展の段階に応じて、個人事業主でいくか、法人を設立するかを判断するのが無難な対応といえます。

    もちろん、本格的にコンサルビジネスを行うのであれば、やはり法人にする方が税金や社会的信用の面で優位ですし、覚悟もついてきます。

    自分のビジネスの段階、資金の確保、そしてどれくらいの時間軸で、どの程度の規模のビジネスにしていきたいのか、ビジョンを勘案して、個人事業主か法人化かを判断しましょう。


    監修者
    相馬 秀幸
    株式会社SowLab 代表取締役

    フリーコンサル特化型マッチングプラットフォーム「コンサルフリー」を運営する株式会社SowLabの創業者。年間100名以上のフリーランスと公私ともに対話し、多様な働き方を通じたコンサルティングを追求する。外資コンサルティングファーム・フリーランスでの経験を持ち、これまでに、経営戦略、新規事業開発、M&A、マーケティング/営業/アフターサービス戦略、WEBメディア設計/開発、SEO戦略など多数のコンサルティングプロジェクトを経験する。

    相馬 秀幸のプロフィール詳細>

    ※監修者はフリーコンサルタント案件紹介以外の項目について監修を行っており、掲載してるサービスは監修者が選定したものではありません。フリーコンサル株式会社が独自に調査を行ったうえで、掲載しています。

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