コンサルタントは個人事業主で起業すべき？法人との違いや年収についても解説

会社から独立してフリーのコンサルタントになろうと考えた時、

• 個人事業主になるか
• 法人を設立して会社経営を行うべきか

この2択で悩む人は、とても多いと思います。

まずは、個人事業主と法人それぞれの形態やメリット・デメリットを整理する必要があります。両者の違いを理解した上で、どちらが自分の目指す方向に適しているか、決定していくと良いでしょう。

事業開始にかかる費用や税金・社会的信用度も、個人事業主と法人では大きく異なります。

本記事の内容が、自分の現状に合わせた形態を選びスムーズな独立スタートをするサポートになれば幸いです。

フリーコンサル向けおすすめ案件紹介サービス5選

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個人でコンサルタント起業は可能

コンサルティングというと、コンサルティングファームが大企業向けにサービスを提供するというイメージが強いかもしれません。

しかし、コンサルティングサービスの提供は、法人形態のコンサルティングファームでしか行えないわけではありません。むしろ、世の中の「コンサルタント」の多くは個人としてコンサルティングサービスを提供しています。

個人としてコンサル業を行う場合は、個人事業主として事業を行う形態になります。現時点で独立しておらず、会社に勤めながら副業でコンサルタントをする場合も個人で行うため、その人は個人事業主と呼ばれます。

このように、コンサルタント起業は、独立した個人でも、会社勤めの副業サラリーマンでも可能なのです。

会社勤めで専門職をしている人は、知識を活かしてコンサルタントなどで起業する人も多くいます。経験を活かすことができ、独立も可能です。

— 今泉美和子 (@imaizumiazusa) February 23, 2023

個人事業主と法人設立の違い

個人事業主として事業を行う場合と、法人として行う場合の違いを、以下の表に簡潔にまとめてみました。

	個人事業主	法人
事業開始の手続き	開業届の提出のみ	法人登記の手続きが必要
初期費用・投資	特になし	法人登記費用(約25万円) 資本金(1円～)が必要
税金	個人所得税として累進税率適用(最高45%) 赤字の場合は課税無し	資本金1億円以下なら税率24.2% 赤字でも法人税の支払が必要
経費	事業に必要な経費は控除可能	個人より必要経費の範囲は広い (自分への給与、退職金なども経費計上可能)
社会保険費用	従業員5人以上で社会保険への加入が必要 事業者負担分の保険料支払が必要	社会保険への加入が必要 事業者負担分の保険料支払が必要
社会的信用	法人に比べると認められる信用力は低い	一般的に個人より高い。
個人の責任範囲	無限責任。 会社の責任は全て個人に帰結する。	有限責任。 経営者の責任は出資金の範囲のみ。

上記の中の主要な項目について、以下で説明します。

初期投資

個人事業主と法人設立では、初期費用や準備の手間などの初期投資が大きく違ってきます。

個人事業主なら、事業に必要な設備を整えるだけで良いので、初期費用を安く押さえられます。また開業に必要な手続きも、所在地の税務署に開業届を出すだけなので、難しい手続きは必要ありません。

一方法人を設立する場合は、設備投資の他に、資本金や準備作業が必要です。

法務局への登記や印紙税などの諸費用が必要となり、全部で25万円程度かかるのが一般的です。さらに資本金も必要となります。

法律（会社法）上、資本金は1円以上と定められているので、大きな負担にはならないように見えます。しかし、資本金は会社の信用力を測る尺度としてみられるため、あまりに少額すぎるのは考えものです。

税金

個人事業主と法人で大きく異なるのが、税金の取り扱いです。

税金面では、法人の方が受ける恩恵は大きく、個人事業主の方がメリットが少なく感じられます。

個人事業主は収入に対して所得税を支払いますが、得られた所得が高くなるほど所得税も高くなっていくのです。最大で所得の45％が所得税として引かれるため、一般的には年収が700万円より上回ると、法人設立をした方がメリットがあると言われています。※1

法人の場合は、所得税の代わりに法人税を支払います。法人税も所得額が高くなれば税率は上がりますが、資本金1億円以下の中小法人の場合、税率は最高でも23.2%にしかなりません。※2

そのため、法人の方が、個人事業主よりも税率の上がり方がゆるやかだと言えます。

参照元：
※1国税庁「所得税の税率」
※2国税庁「法人税の税率」

社会的信用

みなさんは、個人商店と企業経営の店舗があれば、なんとなく企業経営の店舗の方がしっかりしているような印象を持ちませんか？

法人は会社法などの法律で、その運営について要件が定められているため、個人事業主よりも高い社会的信用力があると言われます。

例えば、コンサルティングの仕事を依頼したのに、きちんと成果物が納品されずコンサルタントがいなくなってしまったり、成果物がいい加減な中身だったりしたら、発注者はとても困りますよね。

このような事態を避けるため、大企業などでは業務の発注先を法人格のある事業者に限るケースもあります。

また法人の場合、銀行融資の審査が通りやすかったり、社員を採用しやすかったりする傾向があります。

責任の範囲

経営者が負う責任の範囲も、個人事業主と法人では大きな違いがあります。

個人事業主の場合、事業を行う主体が個人（＝経営者）なため、事業に伴う責任はすべて個人が背負うことになります。

例えば、借入をする際、その借入はすべて個人の名義で行うので、返済の責任も個人が全額負います。

一方、法人として借入する場合、その借入はあくまでも法人が行ったものとなり、経営者個人とは別の人格が行ったと認識されます。従って、万が一返済できない時は、個人が責任を問われることはありません。

ただ、経営者が出資した資本金や財産は差し押さえられ、返済額へと全額回されてしまいます。もちろん差し押さえ分でも足りない金額については、支払責任は問われません。

個人事業主のメリット

ここからは、個人事業主と法人について細かく整理し、メリットとデメリットをみていきます。

まずは個人事業主のメリットを3つ紹介いたします。

初期費用の負担が軽い

個人事業主のメリットは、初期費用の負担が少なく、手軽に事業を始められる点です。

特にコンサルタント起業の場合は、製造業や小売業とは違い、工場や商品の仕入れが必要ないため、初期費用を少なく抑えられます。

極端に言えば、あなた自身の頭脳とパソコン、そして電話やネット回線などの通信手段があれば、すぐにフリーコンサルタントとして個人事業主になれるのです。

税務申告が簡単

個人事業主には毎年、一大イベントとも言える確定申告があります。

確定申告には、青色と白色があり、一般的には青色の方が節税メリットが大きいと言われています。一見難しそうに思える青色申告ですが、毎月の利益と経費を計上していくという形では、白色申告とそう変わりません。

今では使い勝手の良い経理ソフトもたくさん出ているので、それを使って毎月丁寧に記帳していけば問題なく済ませられます。

副業から始められる

コンサルタント起業は、固定費や初期費用がかからず、どこかに常駐する必要もありません。そのため、空き時間を活用して副業コンサルタントとして始められます。

起業にはリスクがつきまといます。いきなり法人を設立して事業を開始するよりも、副業から小さく始めた方が安全です。事業が軌道に乗ってきたら、法人を設立して大きく展開させるなど、徐々に動き出していけるのも、個人事業主のメリットといえます。

個人事業主のデメリット

ここからは、個人事業主のデメリットを3つ紹介していきます。

社会的な信用度が低い

個人事業主のコンサルタントは、社会的な信用度が低くなってしまう点がデメリットとなります。

個人事業主は法人のように登記しませんし、設立や運営も簡単です。ましてやコンサルタントの場合は、医者や弁護士のように国家資格が必要ありませんので、誰でも名乗れるというイメージを持たれやすくなります。

特に大企業などでは、社会的信用度の点で、個人事業主との契約を避け、法人のみとするケースもたくさんあるくらいです。

そのため独立当初は、法人よりも個人事業主の方が案件獲得に苦労するでしょう。

所得が増えると税負担も重くなる

個人事業主には、所得税という累進課税が課されるため、利益が増えれば増えるほど税負担が重くなります。

一般的に利益が700万円以上になると、所得税も増え、最大で年間利益の23％が持っていかれると言われています。そのため利益が増え、税負担が重くなってきた段階で、法人設立へと動き出す個人事業主がほとんどです。※

逆に利益が少ない年や0円だった場合は、所得税や住民税などの支払いは発生しません。さらに青色申告をすれば、赤字は3年間繰り越せます。

そのため利益が少ないうちは個人事業主で、税負担が重く感じられたら法人設立への移行準備へ踏み込むことをおすすめします。

参照元：※国税庁「所得税の税率」

人員を採用しにくい

事業が忙しくなり、人手が欲しくなった時に、正社員やアルバイトを雇いたいと考えることもあるでしょう。

実際に、個人事業主でも雇用保険や労災保険などの手続きを税務署で行えば、正社員やアルバイトを雇うことは可能です。

しかし、募集をかけても、法人と比較してなかなか人が集まらないというケースがほとんどです。なぜなら、社会保険や給与・休日などの待遇面では、組織化されている法人の方がしっかりとしたイメージを持たれ、そちらに人が取られてしまうからです。

そのため、個人事業主の多くは、インターネットで人を募集し、業務委託という形態で人を集めます。業務委託は、法律上、社外の人間として業務を遂行するという業務形態になるため、労働基準法などの適用外となります。

一見、気軽に人を雇えて便利に感じられますが、その反面、一方的に契約を解除されてしまう可能性もあるため、場合によっては事業が円滑に進まないリスクも生じます。

法人設立のメリット

ここからは、法人設立のメリットを3つ紹介していきます。

社会的信用が得られる

コンサルティング業は、形のない成果物をサービスとして提供するため、信用度が高ければ高いほど営業には有利となります。

法人は個人事業主とは異なり、登記のために複雑な手続きや資金が必要です。しかし、法人にすることで、取引先は登記事項証明書を独自で取得でき、安心材料を得られます。なぜ登記事項証明書が安心材料になるのかというと、代表取締役の氏名や住所、法人設立年月日などが記載されているからです。

人の身元がしっかりとわかるため、取引先も「きちんと責任をとってくれるだろう」と安心してお金を支払うことができます。

逆に個人事業主だと、謄本のような身元を証明する書類は取得できないため、取引先も「お金を支払ったのに途中でいなくなってしまったら何もできない」と考えてしまいます。

そのため、大企業などでは、相手のコンサルタントが法人でないと取引をしないケースもあるのです。

役員報酬を設定できる

法人を設立すれば必要経費に回せる分が増え、節税効果も高くなります。特に、自身の給与を役員報酬として経費に計上できる点が大きなメリットとなるでしょう。

個人事業主の場合は、売上から必要経費を差し引いた金額が所得となります。そのため利益が増えれば増えるほど、税負担は重くなっていきます。

一方、法人も売上から必要経費を引いた額を所得とし、その分だけ税金がかかる点は個人事業主と同じです。しかし、法人の場合は必要経費に自身の給与を計上できるため、売上に対する利益額を低く計上でき、かかる税金を安く済ませられるのです。

結果として、持っていかれる税金を少なく抑え、給与を必要経費に計上することで、自身の手持ち金額を多く確保できます。

節税しやすくなる

法人は、個人事業主よりも経費として認められる幅が広くなります。

例えば、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにした上で、家賃や光熱費の一部を経費に計上できます。また、出張した時にかかる交際費や宿泊費も計上でき、さらに日当を自身に支給することも可能です。

そのほかにも、従業員の給与や賞与、福利厚生にかかる費用の一部を経費に回せます。

そのため、事業にかかる費用を安く抑えることができ、事業をさらに大きく展開できるチャンスが広がる点で、法人化はメリットがあるのです。

法人設立のデメリット

法人設立はメリットが大きい分、デメリットも発生します。

また、本項目の中で解説する注意点について守らなければ、ペナルティとして罰金が発生したり事業が続けられなくなったりするリスクもあります。しっかりと確認していきましょう。

設立に費用がかかる

株式会社を設立するためには、定款を作成して認証を受け、登録免許税などを支払い、登記をしなければなりません。

これらの作業には25万円程度かかるほか、手続きの内容も複雑なため苦労するでしょう。さらに、資本金も必要となります。資本金は1円からでも問題ありませんが、ある程度まとまった金額でないと信用面でマイナスイメージにつながるため注意が必要です。

無事、法人設立に至ったとしても、運営には労力がかかります。

株式会社には決算報告の義務があり、貸借対照表を「官報」や「日刊新聞」「ホームページ」で公表しなければなりません。※　ただ、売上状況を一般公開することになるので、財政状況を知られたくない人にとってはデメリットとなるでしょう。

このように法人は社会的信用度が高い分、設立には費用と労力がかかりますし、設立後はしっかりと売上状況を公表しなければならないのです。

参照元：※e-Gov法令検索「会社法　第939条」

税務や社会保険の手続きが難しい

法人を設立すると、法人税の申告が必要になります。

先ほども法人税についてお話しましたが、法人税は節税しやすい分、個人事業主の青色申告よりも申告書の作成が難しいのがデメリットです。

そのため税理士に依頼する会社も多く、費用もかかります。

また従業員がおらず、社長1人で株式会社を営んでいる場合でも、健康保険法第3条と厚生年金保険法第9条において、社会保険の加入義務が発生します。※1※2

自身の給与について、健康保険や厚生年金などの加入手続きをしなければならず、その内容も複雑です。

このような複雑な手続きを社会保険労務士や税理士に依頼することもありますが、費用がかかるため負担は大きいでしょう。

参照元：
※1法令リード「健康保険法第3条」
※2e-Gov法令検索「厚生年金保険法第9条」

毎年法人税の支払いが発生する

法人登記をしている会社は、原則として毎年3種類の税金を納付しなくてはなりません。それが、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」です。

法人税は、先ほどもお話したとおり、全体の売上から必要経費を差し引いた分に対して課される税金です。

法人住民税は、法人が事業所のある地方自治体に対して納付する地方税で、以下のような考えのもと、負担が求められている税金となります。

法人住民税は、地域社会の費用について、その構成員である法人にも、個人と同様幅広く負担を求めるものです。

道府県民税と市町村民税があり、事務所等を有する法人に、その事務所等が所在する都道府県及び市町村がそれぞれ課税するものです。※

引用元：※総務省「法人住民税・法人事業税」

また、法人事業税もかかります。こちらは法人を行う事業そのものに課される税です。

法人が事業活動を行うに当たって、地方団体の各種行政サービスの提供を受けることから、これに必要な経費を分担すべきという考え方に基づいて、課税されています。

このように法人化すると、経営状態にかかわらず必ず支払わなければならない税金が発生するのです。

個人事業主のコンサルタントの年収相場

個人事業主のコンサルタントの年収相場は、参画するプロジェクトやポジションによって異なります。ただ、企業に所属するコンサルタントよりも比較的狙える年収は高い傾向にあるといえるでしょう。

理由の一つとして、個人事業主のコンサルタントでは会社による中間マージン分が不要である点が挙げられます。

一般的な企業所属コンサルタントの年収は500～700万円ですが、個人事業主の場合はポジション・業務内容によって月収60～400万円程度と幅広く、年収にして1000万円以上を狙えるケースもあるのです。

たとえば、職位別のコンサルタントの年収目安は、以下のようになっています。

タイトル	年収目安
アナリスト	720～1200万円
コンサルタント	960～1440万円
シニアコンサルタント	1080～1800万円
マネージャー	1440～2400万円
シニアマネージャー	1680～3000万円
パートナー	2160～4800万円

関連記事>>フリーコンサルの年収事情を調査！独立後に失敗しないための事前準備とは

個人事業主のコンサルタントに必要なスキル

個人事業主としてコンサルタントを続けていくためには、企業から信頼されるスキルを備えておく必要があります。

本項目では、個人事業主のコンサルタントに必要なスキルを解説しています。

プロフェッショナルマインド

コンサルタントのあるべき姿として最大の土台となるのが、プロフェッショナルマインドです。

その他のさまざまなスキルは、プロフェッショナルマインドのもとに発揮される必要があります。これは、コンサルタントが「クライアントの課題解決を担うプロ」だからです。

個人事業主のコンサルタントとして長く信頼されるためには、プロとして日々スキルアップを続け、支払われる報酬に対し結果を出すという姿勢を持って働く意識が必要になります。

専門性

個人事業主のコンサルタントとして業界を生き抜くためには、特定の分野に対する高い専門性も必要です。近年、汎用的なスキルに加えて、自身の得意領域をより深めていく重要性が高まっています。

たとえば、2022年のコンサル業界に関する調査では、クライアントの71％がコンサル企業を選定する際の重視項目として「専門性」を挙げているという結果が出ました。また、この調査では、デジタル・DXの領域の需要が高いという結果も出ています。※　このことから、近年においては、デジタルに対する専門知識を持つコンサルタントの需要は高いと言えるのではないでしょうか。

このように、業界の傾向に合わせた専門性がコンサルタントには求められており、今後案件を獲得する上でも重要な武器となることは間違いないでしょう。

参照元：※日本経済新聞「コンサル、DXで需要増」

ドキュメンテーションスキル

コンサルタントに重要な能力としては、ドキュメンテーションスキル（データ・情報の文書化スキル）も挙げられます。ドキュメンテーションスキルを磨くことで、業務効率化や意思疎通に役立てることが可能です。

たとえば、2008年に元マッキンゼーの中川邦夫氏によって提唱された「ドキュメント・コミュニケーション」では、以下の3つの原則を満たすことで「人を動かす一人歩きする資料」を作成することができるとされています。

ドキュメント・コミュニケーションの3原則

項目	概要
解・動・早	読者に解っていただく 読者に動いていただく 読者にできるだけ早いアクションを取っていただく
問題解決コミュニケーション	問題解決として伝える 例えば、「背景→課題→対策」といった構成にする
スタンド・アローン	口頭説明不要で理解可能であり、作者不在でも機能する

上記のように、文書の上でコミュニケーションが成立するようなわかりやすい資料を作成するスキルを身につけられれば、企業の意思決定者にも正しい意図を伝えられます。

関連記事>>【コンサルのパワポ】プレゼン資料作成のコツから参考書籍まで無料公開！

情報収集力

個人事業主のコンサルタントとして活躍するためには、日々情報収集を怠らない姿勢も大切です。

とくに、近年では情報の量も移り変わりのスピード感も加速しており、古い情報ではよりよい課題解決法を提案できないケースもあります。そのため、最新情報は常に取り込むように心がける必要があるでしょう。

また、情報収集力は、いかに最新情報を得るかという点のみでは語れません。クライアントの持つ課題を解決するためには、収集した情報を多角的な視点で深堀りする能力も必要です。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力は、自分の意図を正しく伝え、相手の課題を正確に把握するスキルです。個人事業主として必要な営業力、交渉力にも根本から関わるのがコミュニケーション能力といえるでしょう。　

コンサルタントとして業務を遂行する上では、「会話が上手だからコミュニケーション能力が高い」とは言い切れません。クライアントの抱える課題の根本的な原因を探る対話・理解能力や、相手を巻き込みながら実行するといった面での交渉力などが、コンサルのコミュニケーション能力として重視されます。

また、コミュニケーションは直接の対話に限りません。上記で解説した「ドキュメンテーションスキル」からもわかるように、わかりやすい文書で意図を伝え人を動かせる力も、コミュニケーションには重要です。

コンサルタントが個人事業主になるための開業手続き

本項目では、コンサルタントが個人事業主になるための開業手続きに必要な書類の提出について簡単に説明します。

コンサルタントが個人事業主になるためには、以下のような手続きが必要です。

コンサルタントが個人事業主として独立するには、税務署へ開業届を提出する必要があります。開業届には屋号を記載できる欄があるため、屋号を付けたい場合はそちらに記入しておくとよいでしょう。

また、自治体によっては、個人事業開始申告書の提出が必要なケースもあります。手続きをおこなう際は、お住まいの自治体に問い合わせておくと安心です。

必要に応じて、青色申告承認申請書の提出もおこないます。青色申告承認申請書によって青色申告が可能になれば、たとえば最大65万円の特別控除が受けられるなどの特典を受けることが可能です。

個人でコンサルタント起業する際の注意点

個人事業主としてのコンサルタント起業は、初期投資が小さく、開業手続きも簡単なため、すぐに事業を開始できます。

しかし、事業を拡大させ成功に導くためには注意するべき点もあります。

今回は、2点に絞って説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

リソースを確保する

個人でコンサルティングサービスを提供する場合、事業を実施する人員は1人もしくはごく少数のケースが大半です。

もし、個人事業主で5人以上の従業員を確保する場合は、社会保険への加入義務が発生し、負担は重くなります。そのため個人事業主が従業員として確保できる人材は、多くても4名というのが現状です。

従って、引き受けられる案件の種類は、自身が確保できる人員の数に左右されます。

事業が軌道に乗り、案件の引き合いが増えた時も、人員を揃えることができなければ、せっかくの依頼を断らなくてはならない事態もありえるでしょう。

そのため、必要に応じて再委託（外注）できるようなパートナーを見つけておく必要があります。

集客経路を作る

自分1人でコンサルティング業を行う場合は、営業活動とコンサルティングプロジェクトのデリバリーを1人で行わなくてはなりません。

プロジェクトデリバリーに時間をすべて使ってしまうと、そのプロジェクトが終了した後は、しばらく仕事がない状況が発生するリスクが高まります。

安定的に事業を展開するには、デリバリーしつつ営業活動をこなすことが必須です。そのためには、営業活動をできるだけ効率的に行わなくてはなりません。

顧客を紹介してくれるようなネットワークを構築したり、案件紹介サービスを利用したりするなど、少しずつでも良いので安定的な集客経路を作っていきましょう。

個人事業主なら案件紹介サービスの利用がおすすめ

フリーコンサルタント向けの案件紹介サービスを使えば、自身のスキルや希望に沿った条件で働くことができます。

独立したてで案件獲得の目処が立っていない場合は、ぜひ利用を検討してみてください。

ハイパフォコンサル

運営会社	INTLOOP株式会社
公式サイト	https://www.high-performer.jp/consultant/
公開案件数	8,193件（2025年6月26日現在）
職種	PM・PMO、IT関連、SAP、戦略系、その他

ハイパフォコンサルは、登録者43,000名以上と業界でもトップクラスの規模を誇る案件紹介サービスです。

登録者数が多いだけでなく、案件数も膨大なため、とにかく幅広い種類の案件をみたい人におすすめです。

現在の案件数は8,129件（2024年12月6日時点）となっており、月単価150万円を超える案件も揃っています。さらに、業界最速水準の報酬支払いスピードをアピールしており、月末締め翌月15日払いを実現している点が特徴。

会社をやめて独立したばかりの人にとっては、早く収入を得られるため、使い勝手の良い支払いサイトと言えるでしょう。

＞＞ハイパフォコンサルの評判・口コミ

フリーコンサルタント.jp

フリーコンサルタント.jpは、独立した個人事業主やフリーランス向けに、企業との業務委託契約による案件紹介を行っているマッチングサービスです。

1,000社以上の企業と直接取引があり、戦略・業務改革・PMO・DX・新規事業支援などの上流案件を中心に、非公開案件や高単価案件も豊富に揃っています。

営業や契約に慣れていない方でも、専任のコーディネーターがスキルや希望条件をヒアリングし、案件提案から条件交渉・契約手続き・稼働後のフォローアップまで一貫して対応。個人では獲得が難しい案件にも参画できる環境が整っています。

また、週2日〜の低稼働案件や副業対応・フルリモート案件も充実しており、ライフスタイルに合わせた働き方を希望する個人事業主にも適しています。

運営会社	株式会社みらいワークス
公式サイト	https://freeconsultant.jp/
公開案件数	5,936件（2025年6月26日現在）
主な求人職種	戦略、PMO、ITほか

＞＞フリーコンサルタント.jpの評判・口コミ

ProConnect（プロコネクト）

運営会社	株式会社WorkX
公式サイト	https://pro-connect.jp/
公開案件数	262件（2025年6月26日現在）
職種	IT、PMO、戦略、業務改善、その他

ProConnect（プロコネクト）は、戦略・業務・IT領域の案件を取り扱っている案件マッチングサービスです。

平均単価170万円のハイクラスな案件が揃っているほか、マージンの割合が8～15％と低いのが特徴で、手取り報酬を増やしたいと考えている人におすすめのサービスとなっています。

面談にて得意領域をヒアリングしてもらえるため、自分のスキルにマッチする案件を把握することも可能です。さらに、面談後即日で案件紹介を受けられるのでスピード感を持って案件探しを進められます。

>>プロコネクトの評判・口コミ

デジタル人材バンク

運営会社	株式会社クラウド人材バンク
公式サイト	https://consultant.digital.hr-bank.co.jp/
公開案件数	非公開（2025年6月26日現在）
職種	ITコンサル、戦略コンサル、新規事業開発、BPR/業務設計など

デジタル人材バンクは、高単価のデジタル案件に特化したマッチングプラットフォームです。

コンサルファームや大手SIer、大手ソフトウェアメーカーなど出身のハイクラス人材にマッチする、DX事業戦略やPMO、ITコンサルなどの案件を数多く取り扱っています。

ハイスキル層の募集を中心としているため高単価案件が多く、平均人月単価は193万円（2022年5月度実績）、人月単価350万円以上の案件も取り揃えるなど高水準となっています。

これらは、コンサルファームやメガベンチャー出身者のマッチング担当者が参画して直請け案件を獲得することで実現しており、また業界情報にも精通しているため、利用者のスキルやキャリア志向をじっくりヒアリングしたうえで最適な案件紹介をしてくれます。

＞＞デジタル人材バンクの評判・口コミ

プロフェッショナルハブ

運営会社	株式会社エル・ティー・エス リンク
公式サイト	https://professional-hub.jp/
公開案件数	非公開（2025年6月26日現在）
職種	PM/PMO、IT関連、その他

プロフェッショナルハブは、月額120万円以上の高額案件を豊富に揃えたエージェントです。

大手事業会社やコンサルティングファームの直受けの高額案件も多く、平均単価136万円（稼働率100%にて）という実績があります。

IT・PMO案件が多いため、ITコンサルタントの経験やスキルがある人におすすめのエージェントです。

サポートも手厚く、稼働前の報酬交渉から、稼働中のスコープ管理、プロジェクト中の不安感などを専属エージェントに相談できます。

また、独立支援やキャリアアップ支援として勉強会や研修を通してスキルや知見の幅を拡げる機会やフリーランス同士のネットワーク構築についても提供しており、これらのサポートを利用して個人でのコンサルタント起業を目指すこともできます。

＞＞プロフェッショナルハブの評判・口コミ

コンサルキャリアナビ

運営会社	株式会社 Flow Group
公式サイト	https://navi.consul-career.com/
公開案件数	非公開（2025年6月26日現在）
職種	IT・PMO・マーケティング、その他

コンサルキャリアナビでは、独自のネットワークによる非公開の150～200万円以上の高単価案件を保有しており、他サービスでは提供できない案件の紹介が可能です。

また、コンサルキャリアナビでは副業/複業案件にも力をいれており、低稼働やリモート可能案件を多数保有しているため、まずは個人事業主として副業/複業から始めたい方にもおすすめのエージェントといえます。

独立支援やキャリア支援のサポートも充実しており、実際にフリーコンサルを5年以上経験したスタッフによる実体験に基づいたアドバイスを受けることができます。

取り扱い案件は、IT・戦略・PMO・マーケティングを中心に、専門性強化やリスキリング等、利用者のキャリア志向に沿ったマッチングを第一に希望条件に沿った案件紹介をしてくれます。

>>コンサルキャリアナビの評判・口コミ

コンサルフリー（CONSULFREE）

運営会社	株式会社SowLab
公式サイト	https://consulfree.com/
公開案件数	非公開（2025年6月26日現在）
職種	事業開発・デジタル・DX・BX・CX案件、その他

コンサルフリーは、株式会社SowLab（ソウラボ）が運営するフリーコンサルタントのための案件紹介サービスです。

主な特徴は以下です。

コンサルフリーでは、新規事業開発やDX、BX、CX、PMO、SAP、Salesforceといった案件を豊富に保有しています。

これらの多くは独自の商流から得た直請けプライム案件であり、さらにバックオフィスオペレーションの効率化により仲介手数料を最小限にすることで、平均月額185万円と業界最高水準の高単価を実現しています。

独自のデータ戦略による高精度のマッチングで自身の専門性や経験を活かせる案件が見つかりやすく、企業からのスカウト通知も受け取ることが可能です。

案件稼働率は週5~週3日（100％から60%）がメインですが60%以下の低稼働案件もあるため希望に沿った紹介が受けられます。

参画に際しては、業界精通者がヒアリングから面談対策、単価交渉、さらには参画後フォローまで質の高いサポートで支えてくれます。

特に、事業開発やDＸ案件にて、自身のスキルを活かせる高単価の案件に参画したい、という方にはおすすめしたいサービスです。

>>コンサルフリー（CONSULFREE）の評判・口コミ

コンサルタント個人事業主に関する疑問

ここからは、コンサルタントが個人事業主を始めようとした時に、発生する疑問についてお答えしていきます。

赤字になってしまったら所得税の支払いはどうなる？

その年に利益が出ず赤字になってしまった場合は、所得税は発生しません。

個人事業主の場合、所得税は利益に対して課税されるものですので、利益が発生しなければ所得税は0円となるのです。ただ、所得税が発生しなくとも、確定申告は済ませておく方がメリットは大きいです。

なぜなら、翌年度に黒字となった時に、前年分の赤字分と相殺して、将来の所得税を軽減できるからです。赤字分は3年間繰り越せるため、開業届を出したら、利益が出なくとも確定申告はやっておきましょう。

税理士を雇うタイミングは？

一般的には、年間売上が1,000万円を超えた時が、税理士を雇うタイミングとなります。

売上が1,000万円を超えると、経理業務や支払う税金が増加するため、帳簿が複雑になっていくのです。

事業に集中するためにも、税金周りが複雑になってきたら、プロに任せると良いでしょう。

マイクロ法人とは？

マイクロ法人とは、一人会社のことです。個人事業主から法人なりする人が多く取る形態で、従業員を雇わず、事業拡大よりも一人でできる範囲で業務を遂行します。

そのため、コンサルティング起業をする方の多くが、マイクロ法人の形態をとっています。個人事業主と比較して、社会保険や所得税の節約ができるので、費用的な面でメリットが大きいと言えます。

もちろん登記や資本金は必要なので、ある程度の初期投資は必要です。

コンサルの個人事業主まとめ

フリーコンサルを個人事業主として営むのか、法人を設立して営むのかについて、それぞれのメリットや留意点を説明してきました。

大まかにまとめると以下のとおりです。

• 個人事業主は簡単に始められる
• 法人は利益が増えるほど節税できる

いずれ法人化を目指すのであれば、まずは副業として個人事業主でコンサルをやってみて、軌道に乗ってきたら本業として集中するのが第一ステップ。第二ステップでは、利益が増えて、案件の引き合いが増えたところで、法人化し人員を増やしていく、という流れが理想です。

ビジネスの規模や発展の段階に応じて、個人事業主でいくか、法人を設立するかを判断するのが無難な対応といえます。もちろん、本格的にコンサルビジネスを行うのであれば、やはり法人にする方が税金や社会的信用の面で優位ですし、覚悟もついてきます。

自分のビジネスの段階、資金の確保、そしてどれくらいの時間軸で、どの程度の規模のビジネスにしていきたいのか、ビジョンを勘案して、個人事業主か法人化かを判断しましょう。

※監修者はフリーコンサルタント案件紹介以外の項目について監修を行っており、掲載してるサービスは監修者が選定したものではありません。フリーコンサル株式会社が独自に調査を行ったうえで、掲載しています。