コンサルタントは個人事業主で起業すべき？法人との違いや年収についても解説

コンサルタントとして独立する場合、まずは個人事業主でスタートし、課税所得が900万円を超えた段階で法人化を検討するのが最も合理的です。

個人事業主は開業届を提出するだけで事業を始められ、初期費用もほぼかかりません。一方、法人は社会的信用や節税面で優位ですが、設立に約25万円、運営にも経理・社会保険の手続き負担が発生します。

本記事では、個人事業主と法人の違い・メリットデメリット・年収相場・開業手続き・インボイス制度対応・法人化タイミングまで、コンサルタントの独立に必要な情報を網羅的に解説します。

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コンサルタントは個人事業主で起業できる

コンサルタント業は個人事業主として開業届を出すだけで、すぐに事業を開始できます。

コンサルティングというとコンサルティングファームが大企業向けにサービスを提供するイメージがありますが、実際には多くのコンサルタントが個人として独立しています。

コンサルとして独立しサービスを提供する場合は、個人事業主として事業を行う形態になります。会社に勤めながら副業でコンサルタントをする場合も、その副業は個人事業という扱いです。

つまり、コンサルタント起業は独立した個人でも、会社勤めのコンサル副業も可能です。

個人事業主と法人設立の違い

個人事業主と法人では、初期費用・税金・信用力・責任範囲の4点が大きく異なります。

以下の比較表で両者の違いを整理します。

	個人事業主	法人
事業開始の手続き	開業届の提出のみ	法人登記の手続きが必要
初期費用・投資	特になし	法人登記費用(約25万円) 資本金(1円～)が必要
税金	個人所得税として累進税率適用(最高45%) 赤字の場合は課税無し	資本金1億円以下なら税率24.2% 赤字でも法人税の支払が必要
経費	事業に必要な経費は控除可能	個人より必要経費の範囲は広い (自分への給与、退職金なども経費計上可能)
社会保険費用	従業員5人以上で社会保険への加入が必要 事業者負担分の保険料支払が必要	社会保険への加入が必要 事業者負担分の保険料支払が必要
社会的信用	法人に比べると認められる信用力は低い	一般的に個人より高い。
個人の責任範囲	無限責任。 会社の責任は全て個人に帰結する。	有限責任。 経営者の責任は出資金の範囲のみ。

以下、主要4項目について詳しく解説します。

初期投資の違い

個人事業主は初期費用ほぼゼロで開業できますが、法人設立には約25万円＋資本金が必要です。

個人事業主なら、事業に必要な設備を整えるだけでよく、開業手続きも所在地の税務署に開業届を出すだけで完了します。

一方、法人を設立する場合は、法務局への登記や印紙税などの諸費用として約25万円程度がかかります。さらに資本金も必要です。会社法上、資本金は1円以上で設立可能ですが、資本金は会社の信用力を測る尺度として見られるため、取引先からの印象を考慮してある程度の金額を用意するのが現実的です。

税金の違い

課税所得900万円以下なら個人事業主の方が税負担は軽く、900万円を超えると法人の方が有利になります。

個人事業主は収入に対して所得税（累進課税）を支払います。所得が高くなるほど税率も上がり、最高で45%です。これに住民税10%を加えると、最高税率は55%に達します。※1

法人の場合は法人税を支払います。資本金1億円以下の中小法人なら、所得800万円以下の部分は15%、800万円超の部分は23.2%です。※2

そのため、法人の方が個人事業主よりも税率の上がり方が緩やかです

参照元：
※1国税庁「所得税の税率」
※2国税庁「法人税の税率」

社会的信用の違い

法人は登記事項証明書で身元が証明されるため、大企業との取引や融資審査で有利です。

法人にすると、取引先は登記事項証明書を独自に取得でき、代表取締役の氏名や住所、設立年月日を確認できます。この透明性が信用の裏付けとなり、取引先も安心して業務を発注できます。

一方、個人事業主にはこうした公的な身元証明がないため、大企業では法人格のある事業者に発注先を限定するケースもあります。 銀行融資の審査も法人の方が通りやすい傾向にあります。

責任範囲の違い

個人事業主は無限責任、法人は有限責任。万が一の際のリスク範囲が大きく異なります。

個人事業主の場合、事業を行う主体が個人（＝経営者）のため、借入の返済責任も全額個人が負います。

一方、法人として借入する場合、経営者個人とは別の法人格が借入を行ったと認識されます。万が一返済できない場合でも、経営者が負う責任は出資した資本金の範囲に限定されます。ただし、出資金や法人の財産は差し押さえの対象となります。

コンサルタントが個人事業主で起業するメリット

個人事業主の最大のメリットは、初期費用ほぼゼロ・手続き簡単・副業から開始可能の3点です。

初期費用の負担が軽い

コンサルタントの個人事業主は、PC・通信環境さえあればすぐに開業できます。

コンサルティング業は製造業や小売業と異なり、工場や在庫を持つ必要がありません。自身の専門知識とPC、通信環境があれば事業を開始でき、開業届の提出も無料です。

税務申告が簡単

個人事業主の確定申告は、クラウド会計ソフトを使えば自分で完結できます。

確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告の方が最大65万円の特別控除を受けられるため節税メリットが大きくなります。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用すれば、毎月の記帳から確定申告書の作成まで効率的に処理できます。

副業から始められる

コンサルタント起業は、副業として小さくスタートし、軌道に乗ってから本業化するのが最もリスクが低い方法です。

コンサルティング業は固定費がかからず、常駐の必要もないため、空き時間を活用して副業コンサルタントとして始められます。

いきなり法人を設立するよりも、副業で実績を積みながらクライアントを開拓し、事業が軌道に乗ってきた段階で法人化を検討する流れが安全です。

コンサルタントが個人事業主で起業するデメリット

個人事業主の主なデメリットは、社会的信用の低さ・税負担の累進性・採用難の3点です。

社会的な信用度が低い

個人事業主は登記がなく、大企業では法人のみと取引するケースがあるため、案件獲得に不利に働く場面があります。

コンサルタントの場合、医師や弁護士のような国家資格が不要なため、誰でも名乗れるというイメージを持たれやすくなります。大企業では社会的信用度の観点から、個人事業主との契約を避けるケースもあります。

ただし、案件紹介サービスを利用すれば、サービス運営会社が法人として契約する形になるため、個人事業主でも大企業案件に参画できます。

所得が増えると税負担も重くなる

個人事業主は累進課税のため、課税所得が増えるほど税率が上がり、最高55%（所得税45%＋住民税10%）に達します。

一般的に課税所得が900万円を超えると、法人税率（23.2%）よりも個人の所得税率（33%〜）の方が高くなるため、法人化を検討するタイミングです。※

逆に、赤字の年は所得税・住民税の支払いは発生しません。さらに青色申告をすれば、赤字は3年間繰り越して将来の所得と相殺できます。

参照元：※国税庁「所得税の税率」

人員を採用しにくい

個人事業主は法人と比べて社会保険や福利厚生の整備が難しく、正社員の採用で不利になります。

個人事業主でも雇用保険や労災保険の手続きを行えば、正社員やアルバイトを雇うことは可能です。しかし、社会保険や給与・休日などの待遇面で法人に見劣りするため、求人しても人が集まりにくい傾向にあります。

実務上は、業務委託契約でフリーランスのパートナーに外注するケースが多くなります。

コンサルタントが法人設立するメリット

ここからは、法人設立のメリットを3つ紹介していきます。

社会的信用が得られる

法人化すると大企業との直接取引や銀行融資の審査で有利になります。

コンサルティング業は形のない成果物を提供するため、信用度が高いほど営業上有利です。法人であれば取引先が登記事項証明書で身元を確認でき、安心して発注できます。

役員報酬を設定できる

自分への給与を役員報酬として経費に計上し、法人の課税所得を圧縮できます。

個人事業主では売上から経費を引いた全額が所得税の課税対象ですが、法人では自分への給与（役員報酬）を経費にできるため、法人としての利益を抑えて税負担を軽減できます。

節税しやすくなる

法人は自宅の社宅化、出張日当の支給、退職金の積立など、個人事業主では認められない経費計上が可能です。

たとえば、賃貸住宅を社宅扱いにして家賃の一部を経費にしたり、出張時に日当を自身に支給したりできます。従業員の給与・賞与・福利厚生費も経費に計上可能です。

コンサルタントが法人設立するデメリット

法人設立はメリットが大きい分、デメリットも発生します。

設立に費用がかかる

株式会社の設立には定款認証・登録免許税などで約25万円が必要です。

法務局への登記手続きも複雑で、司法書士に依頼する場合はさらに報酬が上乗せされます。合同会社であれば約10万円で設立できるため、一人社長のコンサルタントには合同会社も選択肢になります。

なお、株式会社には決算報告の義務があり、貸借対照表を「官報」「日刊新聞」「ホームページ」のいずれかで公表しなければなりません。

税務・社会保険の手続きが複雑

法人税の申告は個人の確定申告より複雑で、多くの場合、税理士への依頼が必要になります。

法人税は節税の余地が大きい分、申告書の作成が難しくなります。また、社長1人の法人でも健康保険法第3条と厚生年金保険法第9条により社会保険の加入義務が発生し、手続きも複雑です。

税理士の顧問料は年間30〜50万円程度が相場のため、固定費として計算に入れておく必要があります。

毎年法人税の支払いが発生する

法人は経営状態にかかわらず、法人住民税の均等割（年間約7万円）を毎年支払う必要があります。

法人が納付する税金は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類です。このうち法人住民税の均等割は、赤字であっても支払いが免除されません。

法人住民税は、地域社会の費用について、その構成員である法人にも、個人と同様幅広く負担を求めるものです。

道府県民税と市町村民税があり、事務所等を有する法人に、その事務所等が所在する都道府県及び市町村がそれぞれ課税するものです。※

引用元：※総務省「法人住民税・法人事業税」

個人事業主のコンサルタントの年収相場

個人事業主のコンサルタントは、ファーム所属時よりも高い年収を狙えます。中間マージンがないぶん、月単価60〜400万円、年収1,000万円以上も現実的です。

企業所属のコンサルタントの一般的な年収が500〜700万円であるのに対し、個人事業主は中間マージンが発生しないため、手取り報酬が高くなります。

職位別のフリーコンサルタントの年収目安は以下のとおりです。

タイトル	年収目安
アナリスト	720～1200万円
コンサルタント	960～1440万円
シニアコンサルタント	1080～1800万円
マネージャー	1440～2400万円
シニアマネージャー	1680～3000万円
パートナー	2160～4800万円

※ 上記は主要フリーコンサルエージェントの公開案件単価をもとに、弊社が独自に集計した参考値です。実際の年収は専門領域・稼働率・案件単価によって大きく変動します。

コンサルタントが個人事業主になるための開業手続き

コンサルタントの個人事業主としての開業に必要な手続きは、最低限「開業届の提出」だけです。

ただし、節税メリットを最大化するために、以下の3点もあわせて対応することを推奨します。

個人事業主コンサルタントの集客・案件獲得方法

個人事業主コンサルタントの案件獲得は、人脈紹介・エージェント活用・Web発信の3チャネルが基本です。

独立当初は、コンサルティング業務のデリバリーと営業活動を1人でこなす必要があります。プロジェクトに全時間を使ってしまうと、終了後に仕事がない空白期間が生まれるリスクがあります。安定的に事業を展開するには、複数の集客チャネルを並行して構築することが重要です。

人脈・紹介ネットワーク

元同僚・元クライアントからの紹介は、最も成約率が高い集客チャネルです。

コンサルティング業界では、過去にプロジェクトで一緒に働いた人からの紹介で案件が決まるケースが多くあります。独立前から業界内の人脈を意識的に広げておくことが重要です。

案件紹介サービス（エージェント）の活用

フリーコンサル向けの案件紹介サービスを利用すれば、営業の手間を大幅に省けます。

案件紹介サービスは、エージェントが案件探しから条件交渉、契約手続きまで代行してくれるため、コンサルタント自身はデリバリーに集中できます。特に独立直後で案件獲得の目処が立っていない場合は、複数のサービスに登録しておくのが有効です。

また、短時間の相談案件から実績を積みたい場合は、スポットコンサルも選択肢になります。

SNS・Webでの情報発信

自身の専門領域に関する情報をSNSやブログで発信し、問い合わせにつなげる方法も有効です。

LinkedIn、X（旧Twitter）、noteなどで専門知識を発信することで、潜在クライアントからの認知を獲得できます。セミナーや勉強会への登壇も、信頼獲得と案件開拓に直結します。

個人事業主コンサルタントが知っておくべき税金・インボイス制度

個人事業主コンサルタントに関わる主な税金は、所得税・住民税・個人事業税・消費税の4つです。2026年10月のインボイス経過措置変更にも注意が必要です。

確定申告の基本

個人事業主は毎年2月16日〜3月15日の間に確定申告を行い、所得税を申告・納付します。

青色申告を選択していれば最大65万円の特別控除が受けられます。主な経費として計上できるのは以下の項目です。

• PC・ソフトウェア・通信費
• 交通費・宿泊費
• 書籍・セミナー参加費
• 事務所の賃料（自宅兼事務所の場合は按分）
• 取引先との会食費（接待交際費）

赤字が出た年は所得税・住民税の支払いは発生しません。青色申告なら赤字を3年間繰り越して、将来の黒字と相殺できます。

個人事業税

コンサルティング業は「第三種事業」に該当し、事業所得が290万円を超えると個人事業税（税率5%）が課されます。

個人事業税は所得税とは別に、都道府県に対して納付する地方税です。事業主控除として290万円が差し引かれるため、事業所得が290万円以下であれば課税されません。

インボイス制度への対応

2023年10月に開始されたインボイス制度により、個人事業主コンサルタントは適格請求書発行事業者への登録判断が必要です。

取引先が法人の場合、適格請求書（インボイス）を発行できないと仕入税額控除ができなくなるため、取引を敬遠される可能性があります。

2026年10月からの主な変更点は以下のとおりです。

項目	変更内容
2割特例の終了	個人事業主向けに「3割特例」（納税額＝売上税額の3割）が2028年9月末まで新設
経過措置の縮小	免税事業者からの仕入税額控除が80%→70%に引き下げ
今後のスケジュール	2028年10月に50%、2030年10月に30%、2031年10月に完全廃止

参照元：全国商工団体連合会「2026年与党税制改正大綱」

コンサルタントの取引先は法人が中心のため、多くの場合はインボイス登録をしておく方が無難です。登録する場合は、簡易課税制度の適用も検討してください。

個人事業主から法人化するタイミングの判断基準

法人化を検討すべきタイミングは、「課税所得900万円超」「売上1,000万円超」「取引先の法人格要件」のいずれかに該当した時です。

法人化の具体的な判断基準は以下の3つです。

判断基準	目安	理由
課税所得	900万円超	所得税率33%が法人税率23.2%を上回る
年間売上	1,000万円超	消費税の課税事業者となるタイミング
取引先の要件	法人限定の取引先がある	案件獲得の機会損失を防ぐ

また、事業拡大にあたり人員を正社員として雇用したい場合も、社会保険の整備や信用面から法人化が有利です。

法人形態としては、1人で事業を行うなら「マイクロ法人（一人会社）」が一般的です。合同会社であれば設立費用を約10万円に抑えられます。

コンサルタントの個人事業主が独立で失敗しないためのポイント

独立後の失敗を防ぐには、案件の安定確保・適正な単価設定・外注パートナーの確保の3点が重要です。

• 案件枯渇リスクへの対策
• 単価交渉と適正な価格設定
• リソースの確保

案件枯渇リスクへの対策

プロジェクト終了後の空白期間を防ぐには、デリバリー中も並行して次の案件を確保する動きが必要です。

1つのプロジェクトに全時間を投入してしまうと、終了後に仕事がない期間が発生します。複数のエージェントに登録しておき、稼働率80%程度の案件を選ぶなど、営業活動の時間を確保する工夫が重要です。

単価交渉と適正な価格設定

自身のスキル・経験に見合った適正な単価を設定し、安易な値下げをしないことが収益安定の鍵です。

独立当初は実績作りのために低単価で受けるケースもありますが、一度下げた単価を上げるのは容易ではありません。市場の相場を案件紹介サービスで把握し、自身の提供価値に見合った価格設定を行いましょう。

リソースの確保

個人事業主が受けられる案件規模は自身のリソースに制約されるため、信頼できる外注パートナーを確保しておくことが重要です。

事業が軌道に乗り案件の引き合いが増えた時、人員を揃えられなければ依頼を断らざるを得ません。必要に応じて再委託できるパートナーを見つけておくことで、案件の機会損失を防げます。

なお、個人事業主で5人以上の従業員を雇用する場合は社会保険への加入義務が発生するため、人件費負担も考慮してください。

個人事業主におすすめのフリーコンサル案件紹介サービス

独立直後で案件獲得の目処が立っていない場合、フリーコンサル向けの案件紹介サービスに複数登録しておくのが最も効率的な方法です。

案件紹介サービスを利用すれば、自身のスキルや希望条件に合った案件の提案を受けられます。エージェントが営業・条件交渉・契約手続きを代行するため、コンサルタントはデリバリーに集中できます。

ハイパフォコンサル

ハイパフォコンサルは、登録者43,000名以上と業界でもトップクラスの規模を誇る案件紹介サービスです。

登録者数が多いだけでなく、案件数も膨大なため、とにかく幅広い種類の案件をみたい人におすすめです。

現在の案件数は8,000件以上となっており、月単価150万円を超える案件も揃っています。さらに、業界最速水準の報酬支払いスピードをアピールしており、月末締め翌月15日払いを実現している点が特徴。

会社をやめて独立したばかりの人にとっては、早く収入を得られるため、使い勝手の良い支払いサイトと言えるでしょう。

運営会社	INTLOOP株式会社
公式サイト	https://www.high-performer.jp/consultant/
公開案件数	8,272件（2026年1月20日現在）
職種	PM・PMO、IT関連、SAP、戦略系、その他

＞＞ハイパフォコンサルの評判・口コミ

ProConnect（プロコネクト）

運営会社	株式会社WorkX
公式サイト	https://pro-connect.jp/
公開案件数	251件（2026年1月20日現在）
職種	IT、PMO、戦略、業務改善、その他

ProConnect（プロコネクト）は、戦略・業務・IT領域の案件を取り扱っている案件マッチングサービスです。

平均単価170万円のハイクラスな案件が揃っているほか、マージンの割合が8～15％と低いのが特徴で、手取り報酬を増やしたいと考えている人におすすめのサービスとなっています。

面談にて得意領域をヒアリングしてもらえるため、自分のスキルにマッチする案件を把握することも可能です。さらに、面談後即日で案件紹介を受けられるのでスピード感を持って案件探しを進められます。

>>プロコネクトの評判・口コミ

デジタル人材バンク

運営会社	株式会社クラウド人材バンク
公式サイト	https://consultant.digital.hr-bank.co.jp/
公開案件数	非公開（2026年1月20日現在）
職種	ITコンサル、戦略コンサル、新規事業開発、BPR/業務設計など

デジタル人材バンクは、高単価のデジタル案件に特化したマッチングプラットフォームです。

コンサルファームや大手SIer、大手ソフトウェアメーカーなど出身のハイクラス人材にマッチする、DX事業戦略やPMO、ITコンサルなどの案件を数多く取り扱っています。

ハイスキル層の募集を中心としているため高単価案件が多く、平均人月単価は193万円（2022年5月度実績）、人月単価350万円以上の案件も取り揃えるなど高水準となっています。

これらは、コンサルファームやメガベンチャー出身者のマッチング担当者が参画して直請け案件を獲得することで実現しており、また業界情報にも精通しているため、利用者のスキルやキャリア志向をじっくりヒアリングしたうえで最適な案件紹介をしてくれます。

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コンサルタント個人事業主に関する疑問

ここからは、コンサルタントが個人事業主を始めようとした時に、発生する疑問についてお答えしていきます。

コンサルタントは個人事業主と法人のどちらで起業すべき？

まずは個人事業主で始め、利益が増えてきたら法人化を検討するのが最も合理的です。

個人事業主は初期費用ゼロ・手続き簡単で、事業が軌道に乗らなかった場合のリスクも小さくなります。課税所得が900万円を超えたタイミングで法人化を検討すれば、税制メリットを最大限に活かせます。

個人事業主とフリーランスコンサルタントの違いは？

フリーランスは「働き方」を指す言葉で、個人事業主は「税務上の事業形態」を指す言葉です。

フリーランスコンサルタントの多くは税務上「個人事業主」として開業届を出して活動しています。法人を設立してフリーランスとして活動するケースもあるため、フリーランス＝個人事業主とは限りません。

赤字になったら所得税の支払いはどうなる？

赤字の年は所得税・住民税の支払いは発生しません。

個人事業主の所得税は利益に対して課税されるため、利益がなければ所得税は0円です。青色申告をしていれば赤字を3年間繰り越せるため、翌年以降の黒字と相殺して税負担を軽減できます。開業届を出したら、利益が出なくても確定申告を行ってください。

税理士を雇うタイミングは？

年間売上が1,000万円を超えた段階で、税理士への依頼を検討するのが一般的です。

売上1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、帳簿が複雑になります。事業に集中するためにも、税金周りはプロに任せるのが効率的です。

コンサルタントに資格は必要？

コンサルタントに国家資格は不要です。ただし、中小企業診断士やPMP等の資格があると信頼性が向上します。

コンサルティング業は資格がなくても始められますが、クライアントの信頼を得るには特定分野の専門性を証明できる資格があると有利です。IT領域ならAWS認定やPMP、経営領域なら中小企業診断士やMBAが代表的です。

マイクロ法人とは？

マイクロ法人とは、従業員を雇わず1人で運営する法人（一人会社）のことです。

個人事業主から法人化する際に多く選ばれる形態で、社会保険料の最適化や所得税の節約が可能です。合同会社であれば設立費用を約10万円に抑えられるため、コンサルタントの法人化の第一歩として適しています。

コンサルの個人事業主まとめ

コンサルタントの独立は、まず個人事業主で始め、事業拡大に応じて法人化するステップが最も合理的です。

本記事のポイントを整理すると以下のとおりです。

• 個人事業主：初期費用ゼロ・手続き簡単・副業スタート可能。課税所得900万円以下なら税制面でも有利
• 法人：社会的信用・節税・経費範囲で優位。ただし設立費用約25万円、税理士報酬等の固定費が発生

ステップ1：副業または個人事業主としてコンサルを始め、実績とクライアントを獲得する

ステップ2：課税所得が900万円を超え、案件の引き合いが増えた段階で法人化し、事業を本格展開する

ビジネスの規模や発展段階に応じて、個人事業主か法人化かを判断してください。独立か転職かでまだ迷っている方は、コンサル業界におすすめの転職エージェント記事も参考にしてください。

※監修者はフリーコンサルタント案件紹介以外の項目について監修を行っており、掲載してるサービスは監修者が選定したものではありません。フリーコンサル株式会社が独自に調査を行ったうえで、掲載しています。