- 事業再生コンサルタントってどんな仕事?
- 転職するにはどうすればいい?
これから事業再生コンサルタントを目指す際、このような疑問を感じている人もおられるかと思います。
高収入を目指せる職種として人気があるコンサルタントですが、総合系コンサルティングやITコンサルティングなど数多くの種類があり、仕事内容をきちんと把握できていない人も少なくありません。
今回は、数あるコンサルタントの種類から事業再生コンサルタントの仕事内容、求められるスキルや転職方法について紹介していきます。
また、気になる年収相場や大変さについても解説していくので、事業再生コンサルタントに興味がある人はぜひ参考にしてください。
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事業再生コンサルタントとは
コンサルタントには数多くの種類がありますが、事業再生コンサルタントとは、その名の通り事業を再生するためのコンサルティングをすることを仕事内容とした職種です。
事業レベルではなく、企業の再生をする場合には企業再生コンサルタントと呼ばれるように、コンサルティングする対象によって呼び方も変わります。
軌道に乗らない、業績が下降している事業を再生させる経営代行のような職種であるため、事業だけではなく、財務面の知識やスキルが求められるのも特徴です。
他のコンサルタント業との違いについて
事業再生コンサルタントは、他のコンサルティング職とは異なる点があります。
大きく異なる点は、企業の財務状況が悪化している状態で介入することです。
例えば経営コンサルタントは、既に利益が出ている企業にコンサルティングを行い、利益を最大化することを目的とします。
一方、事業再生コンサルタントは、赤字が膨らんだ事業や経営が傾いてしまった企業に対して、「立て直し」を目的としてコンサルティングを行います。
状況が非常に厳しい場合も多いため、他のコンサルティング職とは異なり、基本的に直接参加し、実質的な指導を行うことが多いのも特徴と言えるでしょう。
大手のコンサルファームで事業再生部門がある場合もあれば、事業再生に特化した事業再生コンサルティング会社で活躍することも多いです。
事業再生コンサルタントの仕事内容
事業をターンアラウンドさせることを仕事内容とする事業再生コンサルタントですが、具体的な仕事内容はイメージしづらいかもしれません。
事業再生コンサルタントの仕事内容は、次のように大別することができます。
それぞれ詳細について解説します。
企業分析
事業を再生するには、まずクライアントとなる企業について知らなければなりません。
財務面や企業資産などから分析を行い、対象となる事業の確認だけではなく、経営を圧迫している原因など多角的に行っていきます。
これには、財務諸表の分析、SWOT分析、キャッシュフロー分析など、多岐にわたる分析手法が用いられます。
分析結果によっては、事業を再生させることが不可能である場合や、再生させる価値がないと判断することも十分あり得ます。
その際には、理由と根拠を明確に伝え、依頼を断ることも仕事のひとつであるといえるでしょう。
事業再生計画の策定
先の企業分析の結果に基づき、クライアント企業が今後目指すべき方向性を含めた事業再生計画の策定を行うことも、事業再生コンサルタントの仕事のひとつです。
事業を健全な状態に戻すために必要な改革の対象が、事業の運用や構造なのか、コスト削減が必要なのかケースバイケースです。
的確に原因を見極めて、それに応じた財務改善策、経営改善策、事業構造の見直し、人員配置の最適化などの計画を立てていきます。
金融機関との調整
事業再生コンサルタントが事業を再生させるためには、クライアント企業内だけでは完結することが難しく、銀行をはじめとする金融機関との調整も必要になることが多いです。
作成した事業再生計画をもとに企業と金融機関との間に立ち、追加融資の依頼や返済額の交渉など融資条件の最適化を行うことも、事業再生コンサルタントの仕事に含まれます。
モニタリング、実行支援
事業再生コンサルタントは、企業や事業の分析を行い、事業再生計画を提示するだけで仕事は完結しません。
事業再生計画に基づき事業改革を実施し、経過観察(モニタリング)を行い、必要に応じて計画の修正も求められます。
また、クライアント企業だけでは施策の実施が難しい場合には、事業再生コンサルタントが実行支援を行うこともあります。
事業再生コンサルタントの年収相場
これから事業再生コンサルタントを目指す人にとって、年収相場が気になる人も多いことでしょう。
事業再生コンサルタントの年収相場は約700万〜1,500万円前後といわれており、上下の幅が広いのが特徴的です。
これは、職位によって年収レンジが決まることが多い背景があり、アソシエイト600万〜800万円、ディレクターやパートナーとなると1,000万円以上が基本となっています。
会社員の平均年収が約430万円であることから、事業再生コンサルタントは高収入を目指せる職業であるといえます。
事業再生コンサルはきつい?その激務度とは
高収入が期待できる事業再生コンサルタントですが、その仕事は激務であるといわれています。
企業や事業の存続に大きく関わっていくため、プレッシャーをはじめとする心的ストレスも多く、失敗は許されないことから入念な準備や施策を講じることから平均残業時間も約61時間と稼働時間も長めです。
クライアント企業によっては、土日祝日も稼働していることもあるので、休日出勤を求められることも少なくありません。
また、トラブルが発生すれば夜中に連絡が来ることもあるでしょう。
事業を再生させるというやりがいのある仕事であり、高収入や大きな実績を積み上げることができる職種ですが、これから目指す人は覚悟をしておく必要があります。
事業再生コンサル転職に必要なスキルや経験とは
事業再生コンサルタントへの転職には、次のようなスキルや経験があると評価されやすいです。
財務分析能力、事業分析能力の基礎
事業を再生させるために重要な、クライアント企業分析に必要な財務分析能力(財務デューデリジェンス)や事業分析能力(事業デューデリジェンス)が求められます。
ただし、事業再生業界は経験者が少ないので、未経験者の場合は基礎力や素養の有無を問われることが多いです。
分析結果をまとめるためのスキルやプレゼン能力
事業再生コンサルタントは、事業再生計画を策定するために分析した結果を資料化しなければなりません。
単に調べ上げたことを取りまとめるだけではなく、それを用いて経営者に提案、施行していくので、分かりやすいのはもちろん、理解と納得が得られるようプレゼン能力も重要です。
利害関係者をまとめる調整能力
先に触れたように、事業再生コンサルタントの仕事は、対クライアント企業内だけで完結することは少なく、株主や金融機関をはじめとする利害関係者を巻き込んで仕事を遂行していきます。
そのため、こうした利害関係者との調整を円滑に行える調整能力も求められるのです。
事業再生コンサルで持っていると有利な資格
一般的に、事業再生コンサルタントで働くうえで資格取得は必要ありません。
しかし、財務分析を行うことから、下記の資格があると有利に転職活動を進められる可能性があります。
その理由について解説します。
MBA(経営学修士)
MBAは「資格」ではなく、ビジネススクールや大学院で経営学を修めた者に対して授与される学位です。
経営戦略、マーケティング、ファイナンス、人事など、ビジネスに関する幅広い基礎知識を持っていることの証であり、転職では非常に有利となります。
MBAの知識は、事業再生コンサルタントとして企業の経営状況を正確に分析し、適切な再建計画を立てる上で非常に役立ちます。
弁護士資格
事業再生コンサルタントの業務では、契約書の作成やチェック、法律相談、法律手続きのサポートなど、法律の専門知識が必要とされることもあります。
弁護士資格を持っていることで、これらの法律業務をスムーズにこなせる証明となり、転職活動を有利に進めることができるでしょう。
公認会計士
公認会計士は、企業の財務や会計に関する専門的な知識とスキルを持っていることを証明する資格です。
事業再生コンサルタントは、企業の財務状況を正確に把握し、財務上の問題点を明らかにする必要があります。
公認会計士資格を持っていることで、財務分析の信頼性が増すことから、評価されやすい資格です。
簿記1級
簿記1級は、企業の帳簿や財務諸表に関する深い知識を持っていることを証明する資格です。
事業再生コンサルタントは、企業の財務状況を理解し分析することが求められます。
簿記1級を持っていることで、基礎的な財務知識が確実に身についていると認識されますし、実際の業務をスムーズに行う上で役立ちます。
上記はいずれも難易度は高い資格ですが、取得しておくと他の職種でも有利に働くことがあります。
事業再生コンサルタントに限らず、今後、財務関連の仕事をしたい人は取得を目指してみましょう。
事業再生コンサルに求められる人物像と向いているタイプ
事業再生コンサルタントでは、次のような人物像が求められます。
詳細について、それぞれ解説していきます。
ストレスやハードワークへの耐性
事業再生コンサルタントは、経営危機にある企業を支援するため、高いプレッシャーとストレスの中で作業を進める必要があります。
稼働時間が長くなりがちで、企業の命運を左右する責任ある仕事を行うため、プレッシャーやストレスへの耐性や、ハードワークを苦に感じない人が向いているといえます。
また、このような厳しい状況でも、冷静かつ迅速に判断し、最良の解決策を見つけ出す能力も必要です。
事業や財務を学び続けられること
企業の経営状況や財務状況は常に変化しており、事業再生に関する法律や制度も更新されるため、常に最新の知識を学び続け、専門性を高める必要があります。
そのため、学習意欲が高く、自己成長を続けられる人が向いているといえるでしょう。
窮地に陥った企業を再生させることにやりがいを感じられる人
事業再生コンサルタントの仕事は、多くの難関を乗り越え、企業を再生させることにあります。
通常の会社よりも難しい意思決定を行わなければならない機会も多いでしょう。
困難な状況も多いですが、窮地に陥った企業が立ち直り、従業員の雇用が守られることに喜びや達成感を感じられる人は高いモチベーションを持って活躍できることでしょう。
厳しい状況でも投げ出さす仕事を遂行できる人
事業再生のプロジェクトは、予期せぬ問題や困難が発生することが非常に多いです。
そういった厳しい状況でも諦めず、目標に向かって仕事を遂行できる忍耐力が求められます。
困難な状況でも冷静に対処し、問題解決に専念できる人がこの職種に適しているといえるでしょう。
代表的な事業再生コンサル会社やコンサルティングファーム
コンサルタントとして働く際、コンサル会社やコンサルティングファームに所属するのが一般的です。
ここでは、数あるコンサルティングファームから代表的なものを紹介していきます。
PwC(Deals部門)
PwC(Deals部門)は、国内外問わず幅広い領域のコンサル事業を提供するコンサル会社です。
PwCのグローバルネットワークを活用した案件発掘からモデリング、交渉支援までワンストップで行えることが特徴です。
財務や事業に精通したコンサルタントが、クライアントと協働して課題の根本的な解決を目指すことができます。
フロンティア・マネジメント株式会社
フロンティア・マネジメント株式会社は、大手地銀からの紹介案件を多数取り扱っているコンサル会社です。
経営コンサルや産業アナリスト、公認会計士や弁護士などの有資格者が在籍しており、事業再生をメインに取り扱っているのが特徴です。
山田コンサルティンググループ株式会社
山田コンサルティンググループ株式会社は、海外にも拠点を持つグローバルなコンサル会社です。
事業再生だけではなく、事業継承や経営革新、M&AやIT・不動産など幅広い領域に対応しています。
これらに対応するため、税理士や公認会計士、弁護士や司法書士などの有資格者が多数在籍しているほか、経理サポートも充実しているのが特徴的です。
株式会社 経営共創基盤
株式会社 経営共創基盤は、新規事業開発、構造改革、M&A、企業再生、ものづくり改革、AI・DXソリューションなど、幅広い領域でコンサルティング事業を行うコンサル会社です。
企業規模を問わずに支援を行っており、ハンズオン(常駐協業)型の経営支援をしていることが特徴といえます。
株式会社ジェネックスパートナーズ
株式会社ジェネックスパートナーズは、個別定期訪問や常駐・チーム派遣を行い、クライアント自身が自律的に改革し続けられる支援を提供することを理念に掲げているコンサルティングファームです。
国際的コンサルティングパートナーシップであるCordence Worldwideと提携しており、グローバル化していることも特徴です。
ロングブラックパートナーズ株式会社
ロングブラックパートナーズ株式会社は、地域の中小企業をメインに事業再生支援を行うコンサル会社です。
クライアント企業の置かれている状況を正確に把握するため、現場常駐することを重視しており、多様なニーズに対してもワンストップで対応できる点が特徴です。
事業再生コンサルタントを募集している転職エージェントを紹介
事業再生コンサルタントに限らず、コンサル転職では「誰が紹介したか」も重要な業界であるため、転職したい人は転職エージェントの利用がポイントになります。
ここでは、コンサル転職に強い転職エージェントを3つ紹介します。
転職エージェントは複数利用することで、紹介される求人数も増えるので、興味があればぜひチェックしてみてください。
MyVision
運営会社 | 株式会社MyVison |
公式サイト | https://my-vision.co.jp/ |
公開求人数 | 非公開(2024年10月24日現在) |
主な求人職種 | コンサルティング業界 |
MyVisionは、コンサル転職エージェントとトップ戦略ファームの出身者が提供するコンサルに特化した転職支援サービスです。
累計内定者数800名以上の実績があり、他業種や未経験からのコンサル転職にも強みをもっています。
紹介企業はBig4をはじめ外資系戦略ファームや領域特化型ファームなど、国内ほぼ全てのコンサルファームの紹介が可能としています。
個々の経歴やキャリア志向に応じて最適な転職戦略を提示してくれ、選考対策についてもレジュメ添削や過去の面接内容を分析した「独自の面接対策資料」、本番想定の模擬面接によるフェルミ推定・面接対策など徹底したサポートが受けられます。
これらの実績からJapan Business Research転職エージェント部門では6項目も高評価を得ています。
JACリクルートメント
運営会社 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
公式サイト | https://www.jac-recruitment.jp/ |
公開求人数 | 21,619件(2024年10月24日現在) |
主な求人職種 | 管理職・エグゼクティブ・スペシャリスト人材(ハイクラス/ミドルクラス) |
コンサル転職以外のハイクラス求人もチェックしたい人におすすめなのが、JACリクルートメントです。
特にJACリクルートメントでは、外資系やグローバル企業の求人を得意としているので、これら企業への転職を希望している人は要チェックです。
またテレビCMも公開されていることから知名度も高く、初めて転職エージェントに登録するという人でも安心して利用することができるでしょう。
コトラ
運営会社 | 株式会社コトラ |
公式サイト | https://www.kotora.jp/ |
公開案件数 | 27,321件(2024年10月24日現在) |
職種 | 金融・コンサル・経営幹部・IT/WEB・製造業 |
豊富な求人数からハイクラス転職をしたい人には、コトラがおすすめです。
一般的に、ハイクラスになるほど求人数は少なくなる傾向にありますが、コトラでは公開求人が約17,000件(2022年7月時点)と非常に豊富で、さまざまな求人を比較しながら自身の希望条件にマッチした転職先を見つけやすいです。
コンサル転職以外に、IT・金融・製造業・経営層の求人を取り扱っているので、ハイクラス転職を希望している人はぜひチェックしてみましょう。
事業再生コンサルタントについての疑問・Q&A
ここでは、事業再生コンサルタントを目指す人が感じる、よくある疑問についてQ&A形式で解説していきます。
これから事業再生コンサルタントを目指す人は、転職活動を開始する前にチェックしておきましょう。
未経験でも事業再生コンサルに転職できる?
事業再生コンサルタントは専門的な知識とスキルが求められる職種ですが、経験者が少ない業界でもあります。
そのため、素養のある方であれば未経験でも転職は可能です。
その際「事業再生コンサル転職に必要なスキルや経験とは」でも解説したようなスキルや経験をアピールすることで転職に成功しやすくなるでしょう。
事業再生コンサルからのNEXTキャリアは?
数ある職種のなかでも高収入が見込める事業再生コンサルタントですが、職位によって報酬のレンジが定められていることが多いので、年収アップが頭打ちとなる可能性もあります。
これは、事業を再生しなければならない企業をクライアントとしていることが背景にあるといえるでしょう。
事業再生コンサルタントの次のステップとしては、経営実務を網羅的に学んだ経験を活かしてCFO(最高財務責任者)として移籍や、独立してフリーランスで活動するなどの選択肢があります。
事業再生コンサルは新卒でも大丈夫?
新卒で事業再生コンサルタントを目指すことは可能ですが、非常に厳しいといえます。
なぜなら、事業再生コンサルタントは、企業の危機を救う重要な役割を果たすため、豊富な経験と専門知識が求められるからです。
まずは、経営学、法学、会計学などを勉強したり、資格取得、インターンシップなどを通じて、事業再生コンサルタントに必要な基礎知識を学ぶことが大切です。
また、事業再生コンサルタントのアシスタントやアナリストとしてキャリアをスタートし、徐々に経験を積みながらスキルや知識を深めていき、キャリアを築くといいでしょう。
事業再生コンサルタントまとめ
事業再生コンサルタントは、その名の通り軌道に乗らない事業や課題を抱える事業を健全な状態にすることを仕事内容としたコンサルタントです。
年収1,000万円以上を目指せる職種であり、事業や財務、経営の実務などの経験を積むことができるので、その後のキャリアアップの選択肢も広げることができます。
決して簡単な仕事ではありませんが、窮地に陥った企業を助ける役目を担うので、非常にやりがいのある職種であるといえるでしょう。
コンサル転職する際には、転職エージェントの利用が有効なので、事業再生コンサルタントに転職したい人は、ここで紹介したエージェントをぜひ参考にしてみてください。
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サービス名 | 特徴 |
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