税理士がコンサルファームに転職できる？経営コンサル業務も行える税理士になるには

この記事では、コンサルティングファームへの転職を視野に入れている税理士の方向けに、税理士から未経験でコンサルへ転職できるのかや、転職のメリット、転職を成功させるためのポイントなどについて、詳しく解説します。

かつては「儲かる士業」のひとつであった税理士ですが、最近では人数の増加や価格競争の加速などにより、税理士を取り巻く環境は厳しくなってきています。

AI（人工知能）の台頭や会計システムの普及などもあり、税理士事務所で働いていても将来性に不安を感じている税理士の方は多いのではないでしょうか。

税理士の転職先として、税理士業務と親和性が高く、かつ高年収も狙えると考えられるコンサルティングファームが考えられます。

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税理士がコンサルティングファームで働くメリット

税理士がコンサルティングファームで働くことにどのようなメリットがあるのか、具体的には次の3点が挙げられます。

税理士資格が強みになる

税理士がコンサルティングファームで働くメリットとして、税理士資格が強みになることが挙げられます。

税理士法第2条において、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」は税理士の独占業務と定められています。このうち、「税務相談」を業務にできることは、コンサルファームで働く際に強力な武器となります。

「税務相談」とは、納税金額の算定、節税対策、納税の手続き、税務署からの調査・処分に対する主張・陳述などについて、納税者の相談に乗ることです。

たとえば、企業に対して節税対策の提案をするのは、税理士にしかできない業務ということになります。企業経営において、納税・節税は非常に重要な要素です。

経営コンサルタントとして働く上で、個々の企業の相談に乗り、具体的な解決策を提示できることは、税理士資格を持つ人のアドバンテージと言えます。

企業に求められるコンサルタントになれる

企業に求められるコンサルタントになれることも、税理士がコンサルティングファームで働くメリットです。

日常的な記帳代行や会計・税務などを税理士に依頼している企業は多くあります。

税理士は、企業からの帳票などをもとにこれらの業務を行い、企業の財務面での実情を把握していますので、その情報から節税対策や資金繰り、経営改善などについても助言・提案が可能です。

経営コンサルタントに依頼した場合に得られる助言と重複する範囲がかなりあるため、企業にとっては、税理士と経営コンサルの両方に委託するのは金銭的にも内容的にも非効率です。

税理士がコンサルティングファームで働けば、両者の役割を担えるため、コンサルファームにもクライアント企業にも重宝される存在となれるでしょう。

新たなキャリアパスとなる

税理士がコンサルティングファームで働くことで、新たなキャリアパスとなる可能性が高まり、この点もメリットと言えます。

AI（人工知能）の台頭、DX化やクラウド型会計システムの普及により、税理士の将来性を不安視する人もいます。実際に、記帳代行や税務申告の事務作業などの業務の一部は、すでにAIに代替させることが可能になっています。

他方、コンサルティング業務は、企業経営者の相談に乗ったり、企業の将来戦略の立案をサポートしたり、と裁量が大きい内容で、完全自動化は困難な分野です。

このため、従来の税理士業務に加え、コンサルティング業務を担えるようになれば、税理士にとって新たなキャリアパスになると考えられます。

そもそも経営コンサルティングとは

そもそも、経営コンサルティングとはどのような仕事なのでしょうか。経営コンサルの業務内容や、税理士業務との関係性について解説します。

経営コンサルタントの業務内容

経営コンサルタントの業務は、何らかの経営課題を抱えている企業経営者に対して、アドバイスやサポートをすることです。

具体的な業務としては、はじめにクライアントである企業経営者や従業員にヒアリングを行ったり、財務データ、統計データなど各種資料・データ分析を行ったりして、企業の強み・弱みや課題を分析したりします。

業種・業界全体の状況やマーケットの動向、競合他社と比較した立ち位置なども客観的に整理します。その上で、今後の企業経営の方向性や改善・効率化に向けた方策などを提案します。

クライアントに対しては、打ち合わせやプレゼンテーションにより、進捗の報告や提案内容の説明や期待される効果などを説明・意見交換し、最終的な報告書を取りまとめます。

経営コンサルタントの業務は、クライアントからの要望やクライアント企業の現状などによって変わるため一概には言えないところもありますが、様々な判断材料を収集・分析して、クライアント企業の課題解決や経営強化に資する提案・助言等を行うという流れは共通です。

税理士業務と経営コンサル業務は相性が良い

税理士業務と経営コンサル業務は相性が良いということは、かなり前から指摘されていました。

しかし、人口や経済規模がどんどん増加している右肩上がりの時代には、税理士と言えば、儲かる士業の代表格でした。そのため、経営コンサル業務に転職する税理士は希少だったのです。

現在では、税理士の人数が増加したことや景気の低迷、会計ソフトの普及など様々な要因で、税理士業は減衰傾向にあります。

インターネットによる営業が可能となったことで、価格競争が加速し、顧問料が低下するなどの影響も指摘されています。そのため、経営コンサルへの転職を検討する税理士も、以前より増加しているようです。

税理士は、クライアント企業の経理・財務面の現状をよく把握しているので、それをもとに経営上の助言をすることは、経営コンサルの業務内容と共通しています。

経営コンサルに仕事を依頼したい企業にとっては、依頼料がネックとなることがよくあるので、顧問税理士に経営コンサルティングも依頼できれば大変助かることとなり、市場ニーズから考えても、税理士業務と経営コンサル業務は相性が良いと言えます。

税理士と経営コンサルタントの違い

ここでは、税理士と経営コンサルタントには、どのような違いがあるのかや、そもそも税理士がコンサルティング業務を行えるのかについて解説します。

税理士は国家資格が必要

税理士と経営コンサルタントの最大の違いは、税理士には国家資格が必要であるのに対し、経営コンサルタントには資格は不要であるということです。

税理士は国家資格で、税理士試験の受験資格も厳格に定められています。

2023年度からは、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は誰でも受験できるようになりましたが、税法に属する科目は、学歴、職歴などの要件を満たさないと受験資格が得られません。

試験に合格して、通算2年以上の実務経験を経て、やっと税理士としての登録資格が得られるのです。

経営コンサルティングを行うのに資格は不要

上述の通り、経営コンサルティングを行うのに資格は不要です。

税務相談を行うためには税理士資格が必要であるなど、業務内容によっては資格が必要となることもありますが、経営コンサルティングの業務の大半は、無資格で行うことができます。

もちろん、実際に経営コンサルタントで食べていくためには、経営に関する知識や実務遂行能力、クライアントからの信頼など、多くの要件を満たす必要がありますが、名乗るだけであれば、誰でもすぐに経営コンサルタントになれるのです。

一方、税理士は、国家試験を突破し、実務経験を経るなど定められた要件を満たしてやっと名乗ることができます。要件を満たしていない人が、勝手に税理士を名乗ることはできません。

税理士も経営コンサルタントもクライアント企業の課題解決に向けて諸々のアドバイスやサポートをする点は共通ですが、資格や独占業務の要件は異なっています。

税理士はコンサルティング業務を行うことも可能

税理士はコンサルティング業務を行うことも可能です。

税理士とコンサルタントは、資格の必要性や独占業務の有無は違いますが、業務内容は重なる部分が多くあります。

税理士の独占業務の一つである税務相談も、クライアント企業の経営改善、業績アップに貢献するためのものであり、コンサルティング業務と言えるものです。

また、節税対策や資金調達などの助言をするためには、経営的な知識が必要となることもありますので、税理士業務を通じて経営コンサルタントとしてのノウハウの一部を身に着けている税理士は大勢います。

なおかつ、前述のように経営コンサルタントは無資格でできます。したがって、税理士が経営コンサルタントとして業務を担うことは、現実的に可能です。

実際に、経営コンサルも行っている税理士も多くいますので、興味がある税理士の方はぜひコンサル転職にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

コンサルティング業務を行うのに必要なスキル

コンサルティング業務を行うためには、様々なスキルが必要です。中でも、以下の3つのスキルは、特に重要と考えられます。

経営・業界・職種に対する知識

経営・業界・職種に対する知識は、コンサルティング業務を行うのに必要なスキルです。

コンサルティング業務は、クライアント企業の経営課題を解決したり、将来戦略を検討をしたり、そのための実効策を提案したり、とクライアント企業の価値を上げるための各種業務を行うものです。

そのためには、経営に関する知識や、クライアント企業の業界・業種に関する知識、社会・経済・法制度等に関する知識などを有している必要があります。

もし、特定の業界・業種に関して深い知識を有していれば、その分野で活躍することができますので、日ごろから情報収集・勉強を積み重ねることも大切です。

また、経営コンサルタントは、経営感覚も必要です。これは、机上の知識だけではなく、実務経験も通じて培うセンスのようなものなので、意識的に感覚を磨くよう心がけましょう。

コミュニケーション能力・ヒアリング能力

コミュニケーション能力・ヒアリング能力も、コンサルティング業務を行うのに欠かせないスキルです。

コンサルティングの第一歩として、クライアントに対する丁寧なヒアリングが必要です。

クライアントは、何かしらの改善が必要だと自覚していても、本当の課題が何なのかが自身でよくわかっていないことがよくあります。わかっていても、それを自社以外の人に上手く伝えられないこともあります。

そのようなクライアントから真の経営課題を引き出すためには、適切なタイミングで質問したり、相槌を打ったりしながらヒアリングすることが求められます。

クライアントが話しやすいような態度、雰囲気作りも重要です。

円滑なコミュニケーションによりクライアントからの信頼が得られれば、安心して相談してもらえるようになり、表面的なことだけではなく、深い事情まで話してくれるようになるなどの効果が出て、その後のコンサル業務がスムーズになるでしょう。

プレゼンテーション能力

コンサルティング業務を行うためには、プレゼンテーション能力も非常に重要です。

コンサルティング業務では、クライアントに対して助言・提言を行いますが、提示する内容が良くても、伝え方がまずいとクライアントに受け入れてもらえなくなってしまいます。

提案内容を実行するのはクライアントですので、クライアントに提案内容を理解してもらうこと、納得してもらうことは非常に重要です。

プレゼンテーション能力は、顧客開拓の際にも役立ちます。

経営コンサルタントとしてどのようなサービスを提供できるのかを、わかりやすく伝え、仕事を依頼したいと思ってもらえるようなプレゼンテーションは、新規顧客の獲得につながるでしょう。

税理士事務所で経営コンサルのスキルを身に着けるのは難しい理由

税理士が経営コンサル業務も担うためには、税理士事務所に所属しながら行う方法と、コンサルファームに所属（転職）して両業務を行う方法があります。

ただ、次のような理由から、税理士事務所において経営コンサルのスキルを身に着けるのは難しいと考えられます。

税理士資格にコンサルとしての能力は含まれない

税理士事務所で経営コンサルのスキルを身に着けるのは難しい理由として、税理士資格にコンサルとしての能力が含まれていないことが挙げられます。

税理士事務所に入所する際の採用基準に経営コンサルのスキルは含まれていません。

税理士資格を有していて、かつコンサルタント能力に長けた人もいないわけではありませんが、たまたまいたとしても少数で、経営コンサルとしての能力・スキルは不十分な人が大半です。

税理士事務所にコンサルとしての教育体制は整っていない

コンサルタントの仕事に資格は不要ですが、一人前のコンサルタントになるためには、上司・先輩からの指導・助言や社員研修などの教育環境が不可欠です。

税理士事務所では、そのような教育体制は整っていません。

このことも、税理士事務所で経営コンサルのスキルを身に着けるのは難しい理由のひとつです。

個人事務所など組織化された税理士事務所は少ない

税理士事務所には大規模法人も少しはあるものの、大半は個人事務所など小規模な事務所です。

本格的な企業経営を経験したことがない人による経営コンサルティングは、どうしても浅薄な提案になりがちで、クライアントに納得してもらいづらいでしょう。

組織化されていない税理士事務所で経営コンサルのスキルを身に着けるのは難しいため、経営コンサルタントとしてのキャリアを築きたい方は、税理士資格を生かしながらコンサルファームに転職することをおすすめします。

税理士と相性が良いコンサルティングファームの種類

コンサルティングファームは、得意領域などによりいくつかの種類に分類できます。ここでは、その中から税理士と相性が良いコンサルティングファームについて解説します。

財務系コンサルティングファーム

財務系コンサルティングファームは、財務に関するアドバイスや財務管理のサポートなどを得意としています。

企業の財務戦略の策定や投資、資金調達、M&A、事業再編など、企業財務が関係する分野を幅広く扱うのが一般的です。

税理士が持っている財務や会計に関する知識が直接的に役立つプロジェクトが多いので、転職しても活躍しやすいでしょう。

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総合系コンサルティングファーム

総合系コンサルティングファームは、分野を限定せず幅広い業務を行います。

企業の戦略立案、マーケティング、組織改編、人材採用・育成、DX化による効率化など、多岐に渡る分野で支援やアドバイスを行います。

企業財務の戦略立案や財務・会計の最適化なども扱うため、税理士が転職すれば、そのようなプロジェクトで多いに活躍できるでしょう。

総合系コンサルは、企業規模が大きいことが多く、クライアントやプロジェクトの規模も大きい傾向にあります。税理士では扱わないような業務も広く行うので、多様な経験を通じてコンサルタントとして成長できるでしょう。

企業再生系／事業再生系コンサルティングファーム

企業再生系／事業再生系コンサルティングファームは、経営状態が良くない企業・事業を立て直すための支援を行います。財務改善や組織再編、事業売却・統合などにより経営の安定化を目指します。

このようなプロジェクトの実施には財務会計についての専門知識が必要ですし、資金調達や減税対策など、税理士時代に実務として扱っていた業務も多く含まれるので、税理士に向いていると言えます。

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未経験からコンサルティングファームに転職するためのポイント

未経験からコンサルティングファームに転職するためには、次の3点が特に重要です。

未経験の場合、コンサルとしての経験をアピールすることはできないため、履歴書等の応募書類の書き方や面接における受け答えにも注意を払う必要があります。

具体的な方法を知りたい方は、転職エージェントに登録して相談すれば、有益なアドバイスが得られるでしょう。

税理士としてのスキルと経験をしっかりと提示する

税理士としてのスキルと経験をしっかりと提示することは、未経験からコンサルティングファームに転職するために非常に重要です。

税理士は、コンサルファームに転職しても活躍できる場面が多いと想定されるため、税理士資格や税理士として身に着けてきたスキル・経験は、転職の際に高く評価されます。

税務相談や資金調達、事業再生など、コンサルティングに含まれるような業務経験がある場合は、コンサルに転職しても即戦力になれることをぜひアピールしましょう。

ファームに対し提供できるメリットを示す

ファームに対し提供できるメリットを示すことも、未経験からの転職に大切なポイントです。

税理士資格を保有していることを前面に出すのではなく、税理士としてどのような経験やスキルがあるのか、転職後はどのようにファームの力になれるのか、といったことを丁寧に説明するよう心がけましょう。

具体的にどのような人材を採用したいのかは、コンサルファームによって異なります。傾向を知りたい方、書類や面接の対策をサポートしてほしい方は、転職エージェントを活用することをおすすめします。

コンサルタントとしてのポテンシャルを備えていることを示す

未経験からコンサルファームに転職するためには、コンサルタントとしてのポテンシャルを備えていることをしっかりとアピールする必要があります。

これまでにコンサルタントという肩書きで仕事をしたことはなくても、税理士としてコンサル業務の一部を担ってきた実績はしっかりと説明しましょう。

また、コンサルタントに求められる思考力や知識習得力、コミュニケーション力、傾聴力などの能力を十分有していることを示しましょう。

税理士からコンサルティングファームへの転職におすすめのエージェント

これまでにご紹介した通り、税理士が未経験からコンサルファームに転職することは可能ですし、転職するメリットも大いにあります。

ただし、転職を成功させるためにはコツが必要で、転職のプロフェッショナルであるエージェントの力を借りるのが近道です。ここでは、税理士からコンサルティングファームへの転職におすすめのエージェントをご紹介します。

転職エージェントは複数社を併用することも可能ですので、どのエージェントにするのか迷った場合は複数社に登録して、利用しながら相性の良いところを見極めると良いでしょう。

MyVision

MyVisionは、コンサルへの転職を専門に行っている転職エージェントです。

コンサル業界で実務経験があるコンサルタントやコンサルへの転職支援を得意とするエグゼクティブコンサルタントが多数在籍しているため、業界事情を踏まえた質の高いサポートが期待できます。

面接対策では想定問答集などの対策や、元コンサルである担当者が面接官役で模擬面接を行うなど、コンサル業界を熟知しているエージェントならではのサービスを提供しています。

国内のほぼすべてのコンサルファームとネットワークがあり、幅広い求人情報を保有している点も魅力です。

質の高いサポートを受けたい方や転職したい希望のコンサルがある方は、ぜひ登録をおすすめします。

運営会社	株式会社MyVision（マイビジョン）
公式サイト	https://my-vision.co.jp
公開案件数	非公開（2024年10月3日現在）
主な求人職種	コンサルファーム、シンクタンク、領域特化型ファーム（財務・組織人事・事業再生・医療など）

＞＞MyVision（マイビジョン）の評判や口コミ

ハイパフォキャリア

ハイパフォキャリアは、コンサルティング会社が運営している、コンサル転職に特化したエージェントです。

運営会社自身がコンサルティングファームなので、コンサルの現場、コンサルタントに求められる人材像、コンサルタントのキャリアアップなど、コンサル業界にまつわる事項を熟知しています。

コンサル会社としてのコネクションがあるため情報収集にも強く、求人情報や実際に必要とされている人材像などもしっかりと把握していてマッチングも高品質です。

コンサル経験者の転職支援も未経験からのコンサル転職支援も得意としているエージェントなので、未経験の税理士の方も登録して積極的に活用することをおすすめします。

運営会社	INTLOOP株式会社
公式サイト	https://www.high-performer.jp/career/
公開案件数	1,818件（2024年10月3日現在）
主な求人職種	コンサルファーム、監査法人など

アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティングは、コンサルタントや経営幹部等のキャリアアップ転職支援を得意とする転職エージェントです。

2002年の創業から20年以上の実績があり、コンサル業界内での転職支援、コンサルから他業界への転職支援、未経験からコンサル業界への転職支援のそれぞれに豊富な実績があります。

幅広い採用企業とパイプを有しており、採用動向も熟知しているので、質の高い求人情報が多数揃っています。転職後のキャリアプランも支援しており、長期にわたってサポートを利用する人も多くいます。

税理士からコンサルへ転職した後のことも相談できますので、ぜひ登録してみてください。

運営会社	アクシスコンサルティング株式会社
公式サイト	https://www.axc.ne.jp/
公開案件数	非公開（2024年10月3日現在）
主な求人職種	コンサルティング業界

＞＞アクシスコンサルティングの評判・口コミ

税理士とコンサルティング業務に関する疑問・Q&A

税理士とコンサルティング業務に関してよくある疑問をQ&A形式で紹介します。

税理士がコンサル転職する際に資格は必要？

税理士がコンサル転職する際、税理士以外の資格は持っていなくてもかまいません。

他の資格もある方が転職に有利と思われるかもしれませんが、すでに税理士である人の採用の可否を左右するほど有効な資格は特にありませんし、そもそもコンサルタントになるのに資格は不要ですので、転職のためにわざわざ新たな資格を取得する必要はありません。

ただ、資格を取得する過程でスキル・能力が身につくことを期待して、資格を取得することは考えられます。

中小企業診断士の資格取得を通じて中小企業の経営課題への対応を学ぶとか、MBAの学位取得を通じて経営の知識を深めるなど、自身のスキルアップ・勉強のために資格取得を目指すことは有効です。

税理士とコンサルでは年収はどれくらい違う？

税理士からコンサルへの転職を検討するにあたり、税理士とコンサルでは年収はどれくらい違うかは、非常に気になるところです。

厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）によると、税理士の平均年収は746.7万円であるのに対し、経営コンサルタントの平均年収は947.6万円で、経営コンサルタントの方が200万円以上高額となっています。

ただし、税理士の年収は、税理士法人等に所属して勤務しているのか独立開業しているかによって変わりますし、法人勤務の場合は法人の種別や規模などによっても変わります。

経営コンサルタントも同様に、コンサルファーム等勤務なのか独立開業しているか、勤務の場合は勤続年数や役職、企業の業績など様々な要因で年収が変わります。

外資系など成果主義の企業で業績をあげれば、コンサル歴が浅くてもかなりの高年収を期待できます。

このように、年収は様々な要素で変わりますが、税理士より経営コンサルタントの方が総じて高年収と言えます。

税理士のコンサル転職まとめ

この記事では、コンサルへの転職をお考えの税理士の方向けに、税理士から未経験でコンサルへ転職するためのコツや必要なスキル、コンサルに転職するメリットなどについて解説しました。

税理士と経営コンサルは、業務内容が重なる部分も多く、税理士として身に着けた知識やスキルを生かして経営コンサルタントへ転職することは、十分に現実的です。

ただし、優良な求人情報には限りがあり、個人で情報を入手するのは困難ですので、転職を成功させるためには転職エージェントを活用することを強くおすすめします。

記事内でご紹介した転職エージェントは、いずれも税理士からコンサルへの転職に強いおすすめのエージェントなので、ぜひ登録してみてください。