経営者・社長の転職は難しい？元経営者の再就職・転職成功のポイントについて解説

これまで経営者として事業をけん引してきた経験がある方でも、転職を余儀なくされる場合があります。「元経営者として、転職はできるのだろうか？」と不安になる方もいるでしょう。

そこで本記事では、経営者の転職のポイントを解説します。結論からいうと、元経営者が他の企業の経営者や社員に転職することは可能です。

この記事では、難しいとされている元経営者の転職の選択肢や転職の方法、おすすめのエージェントなどについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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元経営者・社長の転職は難しい？就職できないと言われる理由

ここでは、一般的に経営者の転職が難しいとされている理由について解説します。転職をスムーズに行うためにも、元経営者という肩書きのデメリットを事前に理解しておきましょう。

元経営者はプライドが高いイメージがある

自分自身がオーナーとして経営をしてきた経験を持つ経営者の中には、これまで「自分で会社を運営してきた」という自信を持つ方も多いでしょう。

一方、「一般社員」や「雇われ社長」として転職をする場合、今までのような振る舞いで仕事をすることは難しくなります。

企業側から、「経営者としてのプライドが高い」と思われてしまうと、会社のカルチャーとは合わないと判断されてしまう可能性もあるでしょう。

社長としての十分な能力と経験が備わっていたとしても、会社の文化に適応し、既存社員と上手く連携できないと判断されてしまうと不利です。そうした意味で、対象の企業が求めている人物像をしっかりと理解した上で転職活動をする必要があります。

「元経営者」は使いにくい？

「元経営者」という肩書が、転職を難しくしてしまうことがあります。例えば書類選考で「事業に失敗した過去がある」と思われてしまえば、その時点でお見送りになる可能性があるでしょう。

履歴書・職務経歴書には時間をかけ、「転職後どのように貢献し、企業にメリットを与えられるか」を明確に伝えることで、好印象を与えられます。

また経営者層への転職では以下の点に留意が必要です。

一般職種の転職とは異なり、ビジネスを俯瞰する視点と、売上や運営に直結する実行力が求められます。企業研究を徹底し、面接に臨みましょう。

経営者の転職では公開求人が少ない

経営者や社長経験者が転職で直面しやすいのが、求人情報の少なさです。経営層や幹部クラスのポジションは組織の中核を担うため、一般に公開されることはあまりありません。求人サイトを見ても、マネジメント層向けの案件はごく一部に限られ、詳細非公開のまま募集が進むことが多いのが実情です。

また、企業が求める経営人材の条件が限定されることも少なくありません。応募可能なポジションが少なく、選考の機会を得られるまでに時間がかかるケースもあります。

さらに採用は慎重に進められるため、選考が長期化しやすくなります。なぜなら、経営層の採用は企業の将来に直結するためです。その結果、元経営者の転職は難しい、と感じられる場合もあるのです。

社長や経営者から転職・再就職する際のポイント

経営者の場合、選考にあたっても、常に経営者の目線で臨むことがポイントといえます。

ここでは、経営者の転職・再就職で、特に重要となるポイントについて詳しく解説します。

面接対策を入念に行う

経営者から転職・再就職する理由はさまざまですが、面接では「なぜ廃業したのか」「なぜ社員として働くのか」といった質問に加え、これまでの実績やスキルも問われます。

このとき、受け答えが曖昧だったり、経営者気質が強く出すぎたりすると、「組織に馴染めなさそう」「任せるのは不安」と判断される恐れがあります。想定される質問には、論理的かつ簡潔に答えられるよう準備しておくことが大切です。

その他に、以下の点を意識して準備を進めるとよいでしょう。

エージェントの利用がおすすめ

経営者が転職・再就職をする際は、専門の転職エージェントを活用するのがおすすめです。

経営者の転職を多く斡旋したことのある転職エージェントであれば、経営者転職についてのノウハウやアドバイスを細かく教えてくれます。エージェントを活用することで、通常の転職サイトなどでは見られない経営者向けの非公開求人に出会うことも可能です。

元経営者が目指すハイクラスな転職に向けた履歴書や職務経歴書の作成、面接対策などのサポートが受けられるエージェントもあるため、そうしたサービスを活用しながらスムーズに転職活動を進めていきましょう。

経営者の転職の選択肢

経営者の転職に関する選択肢について解説しています。

企業の役員クラスへの転職

企業の経営を任される役員クラスへの転職であれば、これまで自分自身が経験してきた「経営者」としての経験を存分に活かすことが可能です。

ただし、注意点として、対象の企業に転職後「本当に実力が発揮できるのか」という点が挙げられます。

対象の企業とその業界についてしっかりと把握し、自分が提供できる価値と相手が求めているものを擦り合わせることで、転職のミスマッチングは避けられます。

プロ経営者としての転職を目指す

一社にとどまらず複数の企業での経営経験を積み、経営を生業とするプロ経営者を目指すことも可能です。この場合、経営者としての知識を多角的にインプットし、会社経営にいつでも活用できなければなりません。

経営学修士（MBA）など経営に関する資格や学歴を持ち、多くの企業でプロ経営者として活躍する人材も存在します。

しかし、プロ経営者になることは簡単ではありません。多くの企業で経営を任せられる人物となるためには、相応の学びに加え、実務経験が必須です。

経営者からの転職で求められる人物像

経営者から他の企業へ転職する場合、対象の企業における役職や立場などによって求められる人物像が変わってきます。

経営層への転職の場合

経営者として求められる人物像は、「経営者として一番成熟している状態である人」です。経営者の候補として、これまでの実績や高い経営やスキルを持っていることが必須です。

また、昨今ではあまり公に言及できなくなってきていますが、年齢も重要になるでしょう。いくら経験がある方でも年齢が高いと、経営ポストに参画し活躍できる期間が短くなってしまいます。そうなると、企業にとってのメリットが少なくなる可能性があります。

さらに、スタートアップを自分自身で創業して経営者になった場合は、社会人としてのマナーやコミュニケーションの取り方なども見られます。企業は常に、会社とのカルチャーフィット、ワンマン経営にならないかなどを気にしていることを忘れてはいけません。

一般社員への転職の場合

元経営者という立場の転職では、いわゆる「社員」や「従業員」としての資質が求められます。

例えば以下のようなことが挙げられます。

これまでの会社を経営する立場から、従業員の立場になると、あたりまえですが自分の一存では全て決めることができません。適切なタイミングで適切な人員と仕事をし、チームワークを意識してビジネスを進めていくことがとても重要です。

経営者や役員におすすめの転職エージェント・転職サイト

本項目では、経営者や役員におすすめの転職エージェント・転職サイトを紹介しています。

経営者の転職市場

経営者の転職市場について確認してみましょう。

経営者を外部から求める企業は増加傾向にあります。理由としては、以下の項目などが挙げられます。

上記の理由から、多方面で経営人材のニーズが高まっているといえるでしょう。

また、スタートアップやベンチャーでは近年CxOポジションの採用ニーズも増えてきています。CxO転職を目指す場合は、転職エージェントなどを活用して効率よく活動を進めるのがおすすめです。

経営者の転職に関する疑問

それでは、経営者の転職に関する疑問について、その答えをお伝えします。

企業の経営層である役員の転職は難しい？

結論からいうと、これまでの「経営者としての経験」、「新たな事象についてのキャッチアップ能力」があれば難しくはありません。

また、対象の企業に足りない箇所を補える「スキル」があれば、経営者層への転職も十分可能でしょう。

ただし、転職先企業の理念に共感可能か、企業のカルチャーに馴染めるかどうかが重要となります。

中小企業などの経営者が転職を考える主な理由は？

経営者によって、転職を検討する理由はさまざま考えられますが、例えば「経営していた会社が倒産寸前である」、「廃業してしまった」などが挙げられます。

それ以外にも、「自らの可能性を広げたい」、「ライフワークバランスを考慮したい」など「働く人」として成長、バランス調整などを希望する経営者もいます。

さらには、「プロ経営者として複数社で経営経験をしたい」という考えを持つケースもあるでしょう。

雇われ社長の転職で気を付けることは？

雇われ社長として働いていた方が転職する際は、「退職後に失業保険を受け取れないケースがある」点に特に注意が必要です。そのため、収入が途絶えることへの不安から、じっくりと将来を見据える余裕がなくなり、条件面で妥協してしまう人も少なくありません。

また、雇われ社長は雇用契約があっても実質的にオーナー企業の意向に強く縛られることが多く、自ら望んで退職するのが難しい状況もあります。転職活動の計画はできる限り早めに立て、生活資金の見通しも含めて準備を進めておくことが重要です。

経営職の年収はいくらですか？

経営者経験を活かして転職する場合、経営企画や事業企画といった「経営職」ポジションも候補に挙がります。dodaのデータによると、経営企画・事業企画の平均年収は682万円とされています。※

ただし、年収は業種や企業規模、ポジションの責任範囲によって大きく異なるため、前職での実績やマネジメント経験が評価されるかどうかも大きな要素となります。

参照元

※doda「経営企画／事業企画とはどんな職種？仕事内容／給料／転職事情を解説【doda職種図鑑】」

経営者に近い仕事は何ですか？

経営者に近い仕事として代表的なのは、経営企画や事業開発、子会社・新規事業の責任者など、企業の意思決定や戦略立案に関わるポジションです。これらの職種では、市場分析や事業戦略の立案、経営陣との調整など、経営者としての視座や判断力が活かされます。

また、ベンチャー企業やスタートアップでのCOO（最高執行責任者）や経営管理部門の責任者といったポジションも、実質的に経営を担う役割として人気です。場合によっては、企業の変革フェーズで外部から迎え入れられる「プロ経営者」に近い形での採用も検討されます。

いずれも、単なる管理職とは異なり、事業全体を見渡し、成果に直結する意思決定を担う点で、経営者経験を活かせる仕事といえるでしょう。

経営者の転職まとめ

経営者や社長の転職は、一般的な転職と比べて難易度が高いといわれることもあります。その背景には選考時の先入観や、マネジメント層の求人が非公開であるケースが多いという課題があります。一方、経営者としての視座の高さや意思決定力、事業推進力は大きな強みです。

転職成功のためには、面接対策が重要です。また、経営層向けの支援実績がある転職エージェントでは、非公開求人紹介や選考対策などのサポートが受けられるため、活用するとよいでしょう。