シンクタンクとコンサルの違い｜それぞれのビジネスモデルや向いている人の特徴も解説

シンクタンクは、社会課題の解決に関わることができるやりがいのある業界です。

コロナ禍がピークを過ぎてシンクタンクのニーズが高まっており、同業界の採用熱も高まっています。

転職先としても人気がありますがシンクタンクとコンサルの違いがいまいちわからないという人もおられるのではないでしょうか。

この記事では、シンクタンクとコンサルの違いやそれぞれのビジネスモデル、向いている人の特徴についてご紹介します。

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シンクタンクとは

シンクタンクとは、政治、経済、国際問題、社会政策などの様々な分野の調査・分析を行い、政策提言などをする研究機関を指します。

「think tank」という言葉のとおり「頭脳集団」ともいわれ、様々な分野の専門家が集まっているため、専門性が高いのが特徴です。

シンクタンクは、官公庁が母体となる「政府系」と銀行や証券会社、商社などを母体にもつ「民間系」に分けられます。

調査や分析が主な活動内容となるため「～研究所」や「～総合研究所」という名前が付いていることが多いです。

シンクタンクとコンサルティングファームの違い

両者の大きな違いは、組織としての目的です。

シンクタンクは政治、経済などについての調査・分析・研究を目的としているため、分析結果をレポートにまとめて政策立案や提言はしますが、原則、実行のサポートは行いません。

一方、コンサルティングファームでは顧客の課題解決を目的としており、顧客企業が抱える様々な課題を解決するため多方面からサポートを行います。

ただ、近年は官公庁向けのみならず民間企業向けにコンサルティングサービスを提供しているシンクタンクも複数出てきています。

そういった機関では、シンクタンクというよりもコンサルティングファームとしての業務がメインであることも多くなります。

また、組織としての目的以外にも以下のような違いがあります。

クライアントの担当部署

シンクタンクが引き受ける案件は、顧客企業の中でほぼテーマが定まっているため、特定の部門・部署からの依頼が多い傾向にあります。

一方コンサルティングファームでは、経営課題について幅広いテーマに取り組むため、経営層とやり取りをすることが多くなります。

コンサルティングテーマ

シンクタンクが扱うコンサルティングテーマはある程度明確になっているため、それに沿った調査や情報収集を行います。

しかしコンサルティングファームでは扱うテーマに決まった形はなく、顧客と議論する中で方針を定めていくことが多くなるため、多岐にわたる傾向にあります。

求められるスキル

シンクタンクでは、特定の分野における専門的な知見やリサーチ力、レポーティング力が求められます。

コンサルティングファームの場合は、上記に加え、プロジェクトを管理するマネジメント力、顧客先企業に深く入り込んで良好な関係性を築くコミュニケーション力などが求められます。

シンクタンクとコンサルティングファームのビジネスモデルの違い

双方のビジネスモデルの違いは、商材やメイン顧客などにあります。

以下にそれぞれのビジネスモデルをご紹介します。

シンクタンクのビジネスモデル

メイン顧客は官公庁です。

案件の公示に対して入札を行い、最も安い金額を提示した企業がその案件を受注します。

受注した案件について提出した調査レポートに対して契約金が発生するというビジネスモデルです。

案件単位の契約となり、「情報」が商材となります。

民間企業向けにコンサルティングサービスを提供しているシンクタンクの場合、コンサルティングファームのものと同じビジネスモデルとなります。

コンサルティングファームのビジネスモデル

メイン顧客は民間企業で、コンサルタントを派遣することによるコンサルティングフィーで利益を得ています。

フィーは「人員数×期間(時間)」で決まる人月商売であり、「人」が商材となります。

シンクタンク系コンサルティングファームとは

官公庁などの公的機関からの依頼を受けて情報収集、調査、分析、提言、コンサルティングを行う組織のことを指します。

銀行や証券会社を母体としており、高い専門知識があるため金融業界に関するコンサルティングに強みを持っています。

代表的な企業として、株式会社野村総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会、株式会社三菱総合研究所などが挙げられます。

シンクタンク系コンサルティングファームが誕生したのは、もともと民間企業をメイン顧客としていたシンクタンクが、石油危機やバブル崩壊により低迷したため、官公庁への依存を強めていったことがきっかけでした。

更に、経済状況などに業務を左右されずに経営を安定化させるために、シンクタンクの高い調査力を活かしてコンサルティング業務にも進出したという経緯があります。

シンクタンクとコンサルティングファームの年収相場の違い

一般的に、年収相場はコンサルティングファームの方が高いです。

コンサルティングファームと同様に、シンクタンクでもコンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャーなどの役職が存在します。

コンサルタントまでであれば、双方とも年収は上限800万円前後となることが多いです。

しかし、シニアコンサルタント以上になるとシンクタンクよりもコンサルティングファームの方が年収は高くなります。

シンクタンクの年収の方が50～100万円低くなることが多く、役職が上がるごとに年収差が開く傾向にあります。

共同経営者レベルになると、年収差は500～1,000万円程度になる場合もあります。

「引用：アクシスコンサルティング公式サイト」

また、シンクタンクの中でも企業規模によって年収に差は出ます。

以下に日系の代表的なシンクタンクとコンサルティングファームの平均年収をご紹介しますので、参考としてください。

シンクタンク	平均年収	引用
野村総合研究所	1242.1万円	有価証券報告書
三菱総合研究所	1024.8万円	有価証券報告書

コンサルティングファーム	平均年収	引用
株式会社ドリームインキュベータ	1776.0万円	有価証券報告書
株式会社ベイカレント・コンサルティング	1117.6万円	有価証券報告書

シンクタンクとコンサルティングファームの評価制度の違い

シンクタンクとコンサルティングファームでは評価制度も異なります。

シンクタンクでは社員のキャリアを中長期的に考えている場合が多く、年功序列がある程度重んじられる傾向にあります。

そのため、成果を出しても勤続年数が短ければ全く評価されないというわけではありませんが、評価制度も年功序列寄りであることが多いです。

一方、コンサルティングファームは成果・実力主義の企業が多く、成果や実力によって役職や年収が変わります。

同じ職場で着実に成長していきたい人はシンクタンク、成果主義の中で自分の実力を試したい人にはコンサルティングファームが向いているといえるでしょう。

シンクタンクに向いている人の特徴

ここでは、シンクタンクに向いている人の特徴は主に以下の４点です。

• 1つの物事を追求し続けられる人
• 洞察力がある人
• 社会の課題解決に興味がある人
• 体力と集中力がある人

1つの物事を追求し続けられる人

シンクタンクで扱うプロジェクトは専門性の高いものとなります。

同じ分野でも日々情報が変化するため、常に知識を深めながら新しい案件に対応できるようにする必要があります。

継続的に新しい情報を収集しながら分析を続けることになるため、1つの物事を飽きることなく追求し続けられる人が向いています。

洞察力がある人

シンクタンクでは顧客の課題解決のために政策の立案・提言を行いますが、そのためには膨大なデータを調査し分析する必要があります。

客観的なデータ分析を行い物事の本質を捉えることが重要となるため、洞察力がある人であれば多角的な視野を持って解決策を導くことができるでしょう。

社会の課題解決に興味がある人

シンクタンクでは政治、経済、国際問題、社会政策などの調査・分析を行います。

そのため、企業の経営課題解決よりも社会の課題解決に興味があるという人はシンクタンクが合っています。

体力と集中力がある人

データを多角的に分析し、課題解決に向けた最善策を考えるには、試行錯誤しながら1つの物事を突き詰めていくことになります。

膨大なデータを調査し深い分析をするには、体力と集中力が必要です。

シンクタンクへの転職におすすめのエージェント

シンクタンクへの転職におすすめのエージェントをご紹介します。

MyVision

運営会社	株式会社MyVision
公式サイト	https://my-vision.co.jp/
公開求人数	非公開（2024年11月7日現在）
主な求人職種	コンサルティング業界、シンクタンク

MyVisionは、コンサル転職エージェントとトップ戦略ファームの出身者が提供するコンサル業界やシンクタンクへの転職に強みを持つ転職支援サービスです。

累計内定者数800名以上の実績があり、うち95%以上の利用者が年収増（転職後3年以内）しており、他業種や未経験からのコンサル・シンクタンク転職に強みをもっています。

紹介企業はBig4をはじめ外資系戦略ファームや、領域特化型ファームを含め国内のほぼ全てのコンサルファームの紹介が可能としており、シンクタンクの求人も多数保有しています。

個々の経歴やキャリア志向に応じて最適な転職戦略を提示してくれ、選考対策についてもレジュメ添削や過去の面接内容を分析した「独自の面接対策資料」、本番想定の模擬面接による面接対策など徹底したサポートが受けられます。

これらの実績からJapan Business Research転職エージェント部門では6項目も高評価を得ています。

＞＞MyVisonの評判・口コミ

リクルートダイレクトスカウト

運営会社	株式会社リクルート
公式サイト	https://directscout.recruit.co.jp/
公開求人数	395,741件（2024年11月7日現在）
主な求人職種	全職種

リクルートダイレクトスカウトは、ハイクラス求人に特化した転職サービスです。

シンクタンクへの転職支援実績もあり、年収800万円以上の求人を多数保有しています。

情報を登録するとヘッドハンターや企業からスカウトが届くため、忙しい人も利用しやすいでしょう。

ハイクラス求人は非公開であることも多いのですが、ヘッドハンターが登録情報を踏まえて非公開求人も含めた紹介をしてくれるため、より自分に合った求人に出会いやすいといえます。

>> リクルートダイレクトスカウトの評判・口コミ

コトラ

運営会社	株式会社コトラ
公式サイト	https://www.kotora.jp/
公開求人数	27,476件（2024年11月7日現在）
主な求人職種	金融、コンサル、経営層、IT/WEB、製造業

コトラは、ハイクラス転職に特化した転職エージェントです。

登録者数90,000人、取引社数4,000社と、求職者と企業両方から信頼されていることが特徴です。

シンクタンクの求人を豊富に取り扱っており、業界経験豊富なコンサルタントのサポートを受けることができます。

非公開求人が全体の80％を占めるため、他にはない求人を探している人にもおすすめです。

>> コトラの評判・口コミ

シンクタンクへの転職に関する疑問Q&A

シンクタンクへの転職に対する疑問Q＆Aをご紹介します。

シンクタンクの中途採用はどのような選考フローで行われる？

書類選考通過後、2～3回面接を行うことが多いです。

面接の前に筆記試験や適性検査で論理的思考力を測る場合もあります。

また、近年ではケース面接が行われることも増えています。

シンクタンクの将来性は？

将来性のある業界だといえるでしょう。

IDC Japan株式会社が2022年に発表した国内ビジネスコンサルティング市場予測によれば、2021年の市場規模は前年比11.4％増の5,724億円にものぼっています。

市場規模は今後も成長を続け、2026年には8,732億円に達する、とされています。

コロナ禍には一時的に成長率が低下していましたが、ピークを過ぎた今、シンクタンクのニーズは高まっています。

シンクタンクとSIerの違いとは？

SIerとは、顧客のITシステムのコンサルティングや設計・開発から保守・運用までの全ての工程を請け負う企業のことです。

もともとはシンクタンクとは異なるものですが、近年ではシンクタンクにおいてもIT関係の案件が増えていることから、大手シンクタンクではSierの機能を持つことも多くなりました。

そのため、最近はシンクタンクでもITエンジニアの採用ニーズが高まっています。

シンクタンクとコンサルティングファームの違いまとめ

シンクタンクとコンサルティングファームの違いやそれぞれのビジネスモデル、シンクタンクに向いている人の特徴などをご紹介しました。

主に官公庁に向けて調査や分析、提言を行うシンクタンクと、民間企業に向けて顧客の課題解決に向けた様々なサポートを行うコンサルティングファームでは、組織としての目的が異なります。

年収相場や評価制度にも違いがあるため、今回の記事でご紹介した内容を参考に、自分に合った方を選んでみてください。

自分がどちらに向いているわからないという人は、転職エージェントでのヒアリングを受けることで特性を見極められる可能性が高いためぜひ活用を検討してください。