シンクタンクとコンサルの違いは？向いている人や仕事内容・年収についても解説

シンクタンクとコンサルティングファームは、いずれも課題解決型の専門機関として、官公庁や企業の調査・戦略立案を担っています。両者はしばしば混同されがちですが、組織の目的や支援のスタンス、関わるテーマや働き方には明確な違いがあります。

本記事では、シンクタンクとコンサルの違いを丁寧に整理し、それぞれのビジネスモデルや評価制度、年収水準、向いている人物像まで多角的に解説。加えて、大手企業一覧や就職・転職時の難易度、シンクタンクへの転職に役立つ情報もご紹介します。

シンクタンクやコンサルの業界構造を理解し、今後のキャリア選択に役立てたい方はぜひ参考にしてください。

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シンクタンクとは

シンクタンクとは、政治、経済、国際問題、社会政策などの様々な分野の調査・分析を行い、政策提言などをする研究機関を指します。「think tank」という言葉のとおり「頭脳集団」ともいわれ、様々な分野の専門家が集まっているため、専門性が高いのが特徴です。

シンクタンクは、官公庁が母体となる「政府系」と銀行や証券会社、商社などを母体にもつ「民間系」に分けられます。調査や分析が主な活動内容となるため「～研究所」や「～総合研究所」という名前が付いていることが多いです。

シンクタンクとコンサルティングファームの違い

シンクタンクとコンサルティングファームはどちらも「調査・分析」を行う専門機関ですが、組織の目的やクライアントとの関係性、テーマの性質、求められるスキルなどに違いがあります。以下で各項目の違いを解説します。

組織としての目的

シンクタンクとコンサルティングファームの最も大きな違いは、組織としての目的にあります。

シンクタンクは、政治・経済・社会などの分野における調査・分析・研究を通じて、政策立案や意思決定の参考資料を提供することが主な役割です。特定のクライアントに対する成果創出よりも、客観的・中立的な知見の蓄積と提言が重視されます。

一方で、コンサルティングファームは顧客企業の課題を特定し、解決策の立案から実行支援までを行うことが目的です。近年はシンクタンクの中にも民間企業向けのコンサル業務を行う機関が増え、両者の業務領域は重なりつつあるものの、組織の原点は大きく異なります。

クライアントの担当部署

シンクタンクの主要なクライアントは官公庁や自治体の政策企画・調査部門です。公共政策に関する案件が中心で、クライアントは予算執行や法律制定の基礎となる情報を必要としています。業務は報告書の納品や政策提言といった成果物中心となり、プロジェクトの実行段階には関与しないケースが多くなります。

一方、コンサルティングファームでは、民間企業の経営企画部門や事業部、IT推進部門などがクライアントとなり、企業活動の中核課題に対する実践的な支援を行います。戦略の立案にとどまらず、実行フェーズまで関与することが多く、業務の密度やスピード感にも違いが見られます。

コンサルティングテーマ

シンクタンクが扱うテーマは、マクロ経済動向、地域経済、環境政策、少子高齢化、エネルギー問題など、公共性が高く中長期的な視点を必要とするものが中心です。案件の多くは官公庁からの委託調査であり、専門性の高い報告書作成や政策提言が成果物となります。

一方で、コンサルティングファームのテーマはより実務的・企業実利的であり、経営戦略、新規事業開発、DX、M&A、人材組織戦略など、企業の競争力強化や業績向上を目的としたテーマが中心です。最近では、両者のテーマに重なりが出てきており、官民連携や地方創生など複合型プロジェクトも増加しています。

求められるスキル

シンクタンクでは、経済学・統計学・公共政策などに基づくアカデミックな知識と、それを活かした調査・分析・文章作成能力が求められます。情報を中立的かつ客観的にまとめるスキルが重視され、研究者気質の人材が向いている傾向があります。

一方、コンサルティングファームでは、顧客企業との折衝を前提としたコミュニケーション力、論理的思考力、プレゼンテーションスキル、実行支援に必要なプロジェクトマネジメント力など、よりビジネス寄りのスキルが求められます。

特に若手でも短期間で成果を求められる環境のため、スピード感と実行力を兼ね備えた人材が評価されやすいのが特徴です。

シンクタンクとコンサルティングファームのビジネスモデルの違い

シンクタンクとコンサルティングファームは、業務内容が似ている部分もありますが、ビジネスモデルの根幹には明確な違いがあります。以下ではそれぞれの収益構造や案件の成り立ち、サービスの性質を比較します。

シンクタンクのビジネスモデル

シンクタンクの主な収益源は、官公庁や自治体、業界団体などからの委託調査です。依頼主の予算によって調査テーマが設定され、調査・分析・報告書納品までが一連の成果物として扱われます。公共性・中立性を重視する傾向があり、民間ビジネスとしての色合いはやや薄めです。

案件の多くは入札・プロポーザル方式で獲得され、契約金額もあらかじめ決まっていることが一般的です。報酬はレポート納品や報告会実施で完結し、成果連動型ではないため、実行支援やKPI管理などは行いません。近年は民間企業からの依頼も増加し、収益の多様化が進んでいます。

コンサルティングファームのビジネスモデル

コンサルティングファームは、主に民間企業を顧客とし、課題解決のための提案・実行支援に対する対価として報酬を得るビジネスモデルです。プロジェクトはクライアントとの個別契約で進み、期間・成果物・支援内容に応じてフィー（報酬）が設定されます。

報酬形態は「タイムチャージ制（工数ベース）」や「固定報酬型」、一部「成果連動型」など多様で、プロジェクトのスコープが広がるほど単価も高くなります。サービス内容は戦略立案から業務改革、IT導入、組織開発まで幅広く、実行フェーズに深く関与する点が特徴です。

また、クライアントとの継続的なリレーションを築くことで、長期的な収益基盤を形成しています。

シンクタンクとコンサルティングファームの評価制度の違い

本項目では、シンクタンクとコンサルティングファームの評価制度の違いを解説します。

シンクタンクの評価制度

シンクタンクの評価制度は、成果よりもプロセスや専門性、組織貢献を重視する傾向があります。調査や政策提言といった業務では定量的な指標が設定しづらいため、報告書の質や研究姿勢、プロジェクトへの参画実績などが評価対象になります。

また、評価は年単位で行われることが多く、昇進スピードは比較的穏やかです。成果主義というよりは年功序列に近い評価体系であるケースも見られ、安定志向の人に向いています。一方で、民間向けのコンサル案件を担う部門では、より実績重視の評価が導入されることもあります。

コンサルティングファームの評価制度

コンサルティングファームでは、成果主義に基づいた厳格な評価制度が一般的です。プロジェクトごとに個人の貢献度がレビューされ、上司・クライアント・チームメンバーからのフィードバックが昇進・昇給に直結します。年に2回の評価機会が設けられる企業も多く、成果を上げれば早期昇進も可能です。

特に若手でも「できる人」は短期間で昇格・高年収を得られる一方、成果が出なければポジション維持が難しいというシビアな側面もあります。また、定量目標（売上・稼働率など）と定性目標（チーム貢献・ナレッジ提供など）の両方を重視するバランス型の評価が主流です。

シンクタンクとコンサルティングファームの年収の違い

シンクタンクやコンサルタントは共に高年収が期待される職種ですが、その給与体系や水準には違いがあります。ここではそれぞれの年収相場について紹介します。

シンクタンクの平均年収

マイナビエージェントが公表した2025年の業種別年収データによると、コンサルティングファーム・シンクタンクにおける平均年収は635万円※1とされています。これは日本の平均年収460万円※2と比較して約175万円高く、全体的に高水準であることがわかります。

ただし、これはコンサル業務を含む企業の平均であり、純粋なシンクタンクのリサーチ職に限ると、もう少し控えめな水準（500万〜600万円台）が想定されます。特に官公庁向けの調査・分析に従事する部門では、安定性重視の年功的な給与体系となっているケースが考えられるでしょう。

参照元

※1 マイナビエージェント「コンサルティングファーム・シンクタンク｜業種別平均年収ランキング」（2025年8月15日時点）
※2 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

コンサルティングファームの平均年収

OpenWorkに投稿されたコンサルタントの年収情報によると、コンサルタント職全体の平均年収は804万円※とされています。企業規模や職種によって差はありますが、特に戦略系・外資系のファームでは、20代でも年収1,000万円に達するケースが珍しくありません。

これは高い成果主義とプロジェクト単価の高さ、ハードワークへの報酬という構造によるものです。一方で、平均年収が高い反面、労働時間や責任の重さも大きいため、年収だけでなく働き方とのバランスを検討することも重要です。

参照元

※ OpenWork「コンサルタントの年収情報｜企業別平均年収ランキング、基本給・残業代・賞与など」（2025年8月15日時点）

シンクタンク系コンサルティングファームとは

シンクタンク系コンサルティングファームとは、シンクタンクとしての調査・政策研究を基盤（ルーツ）に持ち、その知見を活かして企業・官公庁にコンサルティング（必要に応じてIT実装まで）を提供する組織を指します。

たとえば、野村総合研究所（NRI）や三菱総合研究所（MRI）などが代表的で、戦略立案から業務改革、IT導入までを手がけるケースも多く、実質的には総合系コンサルファームに近い位置づけとなっています。

官公庁向けだけでなく、民間企業向けの支援実績も豊富で、公共性とビジネス実行支援の両面に対応できるのが特徴です。

大手シンクタンク系コンサル（5大シンクタンク）一覧

本項目では、大手シンクタンク企業一覧を紹介します。OpenWorkのデータをもとに、各シンクタンクの年収についてもあわせて調査しました。

野村総合研究所（NRI）

• 有価証券報告書上の平均年収：1,321万7,000円※1
• OpenWork上の平均年収：988万円※2

野村総合研究所（NRI）は、シンクタンクとしての調査・分析機能と、ITソリューション提供を融合したハイブリッド型のコンサルティングファームです。金融、流通、製造など多岐にわたる業界で、戦略立案から業務改革、システム開発・運用までを一貫して支援できるのが大きな強みです。

特に金融分野ではシステム導入実績が豊富で、シンクタンクの論理性とSIerの実行力を兼ね備えた希少な存在として知られています。高収益体質と高年収水準を両立しており、若手からハイレベルな案件に関わることができます。

参照元

※1 EDINET「野村総合研究所（NRI）の有価証券報告書」（2025年8月15日時点）
※1 OpenWork「野村総合研究所（NRI）の「年収・給与制度」」（2025年8月15日時点）

三菱総合研究所（MRI）

• 有価証券報告書上の平均年収：1,080万4,741円※1
• OpenWork上の平均年収：886万円※2

三菱総合研究所（MRI）は、官公庁やインフラ企業を中心に、社会課題解決型の調査研究・コンサルティングを提供する総合シンクタンクです。環境・エネルギー、医療・福祉、科学技術政策などの分野における政策立案支援に加え、企業の経営戦略やDX推進にも対応する多角的な支援体制を持っています。

三菱グループの一員としての信頼性と、公共性の高いミッション性を兼ね備えており、「社会に貢献する知的プロフェッショナル」を志す人に最適な環境です。落ち着いた社風と安定性も魅力です。

参照元

※1 EDINET「三菱総合研究所の有価証券報告書」（2025年8月15日時点）
※1 OpenWork「三菱総合研究所（MRI）の「年収・給与制度」」（2025年8月15日時点）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）

• 平均年収：878万円※

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサル機能を担う企業です。経済調査や政策研究といったシンクタンク業務に加え、民間企業向けの経営戦略、組織改革、人材開発などのコンサルティングも幅広く展開しています。

地方創生、SDGs推進、社会イノベーションなど社会的意義のあるプロジェクトにも積極的に取り組んでおり、ビジネスと公共性の両方を重視したキャリア形成が可能です。温厚な社風と育成重視の風土も評価されています。

参照元

※ OpenWork「三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「年収・給与制度」」（2025年8月15日時点）

日本総合研究所（JRI）

• 平均年収：722万円※

日本総合研究所（JRI）は、SMBCグループのシンクタンク・コンサル部門として、金融・社会インフラ分野に特化した高度な知見を持つ企業です。マクロ経済分析や政策研究に加え、民間企業向けのIT戦略や新規事業開発、業務改善支援なども展開。

特に金融系システム開発の実績が豊富で、テクノロジーと経営知見を融合したアプローチを強みとしています。堅実で安定感のある企業風土が特徴であり、専門性を磨きながらじっくりキャリアを積んでいきたい人に向いています。

参照元

※ OpenWork「日本総合研究所の「年収・給与制度」」（2025年8月15日時点）

みずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT）

平均年収：698万円※

みずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT）は、みずほフィナンシャルグループの中核企業として、経営・技術・公共政策を融合した総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

AI、量子技術、カーボンニュートラルといった最先端テーマに関する研究や、大規模インフラに関わる技術調査など、理系的な知見が求められるプロジェクトも多数保有。公共性の高い案件と民間向けコンサルの両方を手がけており、文理問わず多様な専門性を活かしたキャリア構築が可能です。

参照元

※ OpenWork「みずほリサーチ&テクノロジーズの「年収・給与制度」」（2025年8月15日時点）

7大シンクタンクに含まれるその他大手企業

5大シンクタンクに加えて、以下の2社も「7大シンクタンク」として広く認知されています。いずれも親会社の強固な基盤を背景に、公共性と民間向け支援の両立を図っている大手企業です。

参照元

※1 OpenWork「NTTデータ経営研究所の「年収・給与制度」」（2025年8月15日時点）
※2 OpenWork「大和総研の「年収・給与制度」」（2025年8月15日時点）

シンクタンクに向いている人の特徴

本項目では、シンクタンクに向いている人の特徴を解説します。

1つの物事を追求し続けられる人

シンクタンクの仕事では、1つのテーマについて継続的かつ粘り強く調査・分析する力が求められます。短期的な成果よりも、質の高いアウトプットを生み出す姿勢が重視されるため、細部まで突き詰めて考察できる人に適しているといえるでしょう。

また、仮説を立てて検証を繰り返すため、試行錯誤をいとわず探究を楽しめる人には大きなやりがいを感じられる環境です。好奇心を原動力に、自ら知識を深めていける力が重要です。加えて、課題の本質に迫る粘り強さや、関係者の視点を取り入れる柔軟さも求められます。

洞察力がある人

シンクタンクでは、情報やデータを集めるだけでなく、その背後にある因果関係や構造を見抜く「洞察力」が問われます。特に政策提言や社会課題への分析には、複雑な要素を読み解き、独自の視点で問題の本質を言語化する力が不可欠です。

仮説思考やロジカルシンキングに自信がある人、視座を高く持ち社会の変化を敏感にとらえることができる人に向いている仕事といえるでしょう。さらに、多面的に物事を捉える俯瞰力や、相反する意見を調整するバランス感覚も活かせる場面が多くあります。

社会の課題解決に興味がある人

シンクタンクは、社会課題に対する分析と提言を通じて、公共政策や企業戦略に影響を与える存在です。経済格差、気候変動、地域活性化など、幅広いテーマに関心を持ち、解決に貢献したいという意識を持つ人には最適な仕事です。

公共性が強いため、自分の仕事が社会に役立っている実感を得られやすく、やりがいも大きいと考えられます。社会の未来を良くしたいという志を持つ人にこそふさわしい職場です。特定の分野にとどまらず、幅広い知識や視点を養いたい人にも向いています。

体力と集中力がある人

シンクタンクでは、分析業務や文献読解、レポート作成など、長時間のデスクワークが日常的に発生するため、一定の体力と集中力が求められます。案件によっては短期間で成果を出さなければならず、締切直前に作業が集中することもあります。

また、調査対象が複雑な場合は長期戦になることも多く、精神的な粘り強さや自己管理能力も必要です。静かな環境でじっくり取り組むことが得意な人には向いているでしょう。体調管理やメンタルケアを含め、自己コントロール力が成果に直結する仕事です。

シンクタンクに向いていない人の特徴

本項目では、シンクタンクに向いていない人の特徴を解説します。

長期的な作業が苦手な人

シンクタンクの仕事は、短期的な変化よりも中長期的な視点での調査や提言が中心です。日々目に見える成果があるわけではなく、地道な作業を積み重ねることが求められます。そのため、すぐに成果を求めたい人や、短期間で成果が見えないとモチベーションが下がる人には不向きです。

結果を急がず、一定期間かけて成果を築くことに価値を感じられるかどうかが重要になります。結果の可視化がない状況でも着実に進められる意志の強さが問われます。

データや文献の扱いが苦手な人

統計データ、政策文書、論文など、情報量の多い素材を読み解き、整理・分析していくのがシンクタンクの基本業務です。数字の扱いに苦手意識がある人や、文章を丁寧に読み込むのが得意でない人にとっては、大きな負担になることもあります。

地味で繰り返しの多い業務に耐えられるかどうか、細部の正確性にこだわれるかどうかが、仕事の適性を分けるポイントです。論理的思考が欠けると分析の説得力が弱まるため、基礎的な読解力と論理力も不可欠です。

社会的テーマに関心が薄い人

シンクタンクは、公共性の高いテーマを扱うことが多く、社会に対する関心や問題意識が欠かせません。ニュースや政策にあまり興味がない人、社会課題に対するアンテナが低い人にとっては、扱うテーマに魅力を感じられず、仕事が面白く感じられない可能性があります。

社会貢献よりも自分の利益を優先したい人や、社会的視点より実務的な成果を重視する人には、ややミスマッチとなるかもしれません。自分の関心と業務内容が一致しないと、長続きしにくい職種です。

シンクタンク・コンサルタント転職におすすめのエージェント

シンクタンク・コンサルへの転職におすすめのエージェントをご紹介します。

MyVision

MyVisionは、コンサル転職に特化したエージェントとして、支援実績・専門性ともに業界トップクラスの評価を誇ります。在籍するエージェントは全員がコンサル経験者もしくは支援実績に優れたプロフェッショナルで構成されており、戦略・総合・IT・シンクタンク系まで、あらゆるファームへの高精度なマッチングが可能です。

特に注目すべきは、200社を超えるコンサルティングファームとのコネクションと、1,000以上のポジションに対応した求人ネットワーク。非公開求人や特別選考ルートの紹介も受けられるため、キャリアの選択肢が大きく広がります。

さらに、過去数千件の面接をもとにした「頻出問答集」や、元コンサルタントによる本番さながらの模擬面接を活用した徹底対策により、内定獲得力を着実に高められる点も大きな魅力。未経験からのコンサル転職にも対応し、実績豊富なエージェントです。

MyVisionの基本情報
運営会社	株式会社MyVision
公式サイト	https://my-vision.co.jp/
公開求人数	非公開（2025年9月8日現在）
主な求人職種	コンサルタント　ほか

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コンコードエグゼクティブグループ

コンコードエグゼクティブグループは、コンサル・ポストコンサル転職に特化し、業界屈指の実績を誇る転職エージェントです。難関企業への支援で培ったノウハウにより、質の高いキャリア支援を提供しています。

特に注目すべきは、マンツーマンで行われる選考対策とケース面接トレーニング。実際の選考に即した内容で対策ができるため、戦略ファームや投資銀行への内定獲得率を高めることが可能です。また、コンサル業界や事業会社の幹部との強固な関係性を活かし、特別なキャリアパスの提案も実現しています。

コンサル出身者を含む専門性の高いコンサルタントが、転職ありきではない中長期のキャリア戦略を共に描いてくれる点も、多くのハイクラス人材から信頼を集める理由の一つです。

コンコードエグゼクティブグループの基本情報
運営会社	株式会社コンコードエグゼクティブグループ
公式サイト	https://www.concord-career.com/
公開求人数	1,112件（2025年9月8日現在）
主な求人職種	コンサルタント、経理財務、人事・法務・総務、営業　ほか

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アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティングは、創業以来20年以上にわたり、コンサルタント・ポストコンサル人材の転職支援を専門に行ってきたエージェントです。これまでに10,000人を超える現役コンサルタントと、累計10万人の転職希望者を支援しており、戦略系からIT、シンクタンク系まで多様な領域に対応しています。

最大の特長は、“生涯のキャリアパートナー”という理念に基づく中長期的な支援スタンス。平均転職支援期間は3年以上に及び、転職のその先まで見据えたキャリア形成を支えてくれます。また、PEファンド・VCとの強いネットワークを活かし、CxOやパートナークラスの非公開求人・独自ポジションの紹介実績も多数。

さらに、正社員転職だけでなく、独立や副業を視野に入れたキャリア支援にも対応しており、フリーランスへの案件紹介など柔軟な選択肢も用意されています。長期的にキャリアを考えたい方に最適なエージェントです。

アクシスコンサルティングの基本情報
運営会社	アクシスコンサルティング株式会社
公式サイト	https://www.axc.ne.jp/
公開求人数	40件（2025年9月8日現在）
主な求人職種	CxO・経営層、デジタル・DX領域、コンサルタント　ほか

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シンクタンクへの転職に関する疑問

シンクタンクへの転職に対する疑問を紹介します。

シンクタンクの将来性は？

シンクタンクは経済・産業構造の変化や技術革新に伴い、今後も安定した需要が見込まれる分野です。官公庁だけでなく企業の経営戦略や新規事業支援など活躍の場が広がり、カーボンニュートラルやDX、地域創生といったテーマで長期的な調査ニーズがあります。

一方で、人材獲得競争の激化やAI・データ分析への対応、公的案件依存による収益リスクといった課題も存在します。

将来的には、データ分析と政策立案を組み合わせたハイブリッド型の役割が拡大し、海外機関との共同研究や、気候変動・サイバーセキュリティなど専門領域に特化した調査で存在感を高める可能性が高いでしょう。

シンクタンクとSIerの違いとは？

SIerとは、顧客のITシステムのコンサルティングや設計・開発から保守・運用までの全ての工程を請け負う企業のことです。

もともとはシンクタンクとは異なるものですが、近年ではシンクタンクにおいてもIT関係の案件が増えていることから、大手シンクタンクではSIerの機能を持つことも多くなりました。

そのため、最近はシンクタンクでもITエンジニアの採用ニーズが高まっています。SIerからの転職先として、シンクタンクが候補に挙がることもあるでしょう。

シンクタンクは激務？

シンクタンクの業務は一見デスクワーク中心で穏やかに見えますが、実際には、「シンクタンクは激務だ」と感じる人も少なくありません。特に官公庁や企業の案件に携わる場合、限られた納期で高品質な分析・報告を求められるため、深夜や休日に作業が及ぶこともあります。

大量のデータ収集・検証や専門文献の精読など、根気と集中力が必要な作業が続くことも多いです。とはいえ、コンサルティングファームに比べると比較的ワークライフバランスが取りやすい職場もあり、業務内容や職場文化によって差があります。

体力と知的集中力の両方が求められる点では、やはり「楽な仕事」とは言いがたいのが実情です。

シンクタンクの就職難易度は？

シンクタンクへの就職は一般的に難易度が高いとされています。新卒採用は少数精鋭で、倍率は数十倍〜百倍超に達することもあります。

例えば、三菱総合研究所の採用人数は2024年で69名※1です。それに対し、リクナビでのプレエントリー候補人数は記事執筆時点で4,491名※2のため、倍率は単純計算で約65倍以上となり、非常に高い競争率となっています。

選考では、大学・大学院での専攻や研究実績、成績なども選考に影響を及ぼすため、総合的な資質が問われます。中途採用では、官公庁・企業での調査分析経験やコンサルファームでのプロジェクト経験など、専門性の高い人材が歓迎されます。就職には地道な準備と明確な志望動機が不可欠です。

参照元

※1 マイナビ「(株)三菱総合研究所の採用データ」
※2 リクナビ「株式会社三菱総合研究所の採用情報(初任給/従業員/福利厚生)」（2025年8月19日時点）

シンクタンクとコンサルティングファームの違いまとめ

シンクタンクは社会課題の調査や政策提言を目的とし、学術的かつ中立的な立場で公共性の高い分析を行います。一方、コンサルティングファームは企業の課題解決を目的に実行支援まで担います。

両者は役割や働き方が異なるため、シンクタンクへの転職を考える際は、転職エージェントなどを活用し自身の関心や適性に合うかを見極めることが重要です。