これから公認会計士として仕事を始めたいと考えている方の中には、「副業としてできるのかわからない」と悩む方もいるのではないでしょうか。公認会計士の仕事は専門的な経験や知識、スキルが必要になるため、幅広い環境で需要があります。
しかし、公認会計士として副業で働けるのか、不安に感じている方も多いでしょう。結論からいうと、公認会計士は副業として仕事を始められます。
当記事では、公認会計士におすすめの副業から始め方、ポイント、注意点まで詳しく解説します。公認会計士の副業求人探しにおすすめのマッチングサイトも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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公認会計士は副業できる？
公認会計士は、法律上は副業をしても問題ありません。日本の労働法において労働者が本業以外の仕事をすることは禁止されていないため、公認会計士でも副業ができます。
ただし、例外として競業避止義務や守秘義務など、企業側のルールとして副業を禁止していることはあります。また、大手監査法人や上場企業では本業に悪影響を与えないように、副業禁止や事前申請制などのルールが設けられている場合も少なくはありません。
もしルールを知らずに副業を始めると、懲戒処分や減給、最悪の場合は退職に至る可能性もあるため注意が必要です。そのため、公認会計士として副業が可能かどうかは、法律と勤務先のルールの両方を確認する必要があることを理解しておきましょう。
公認会計士が副業できないケースとは
公認会計士として副業を始めるには、法律や勤務先の就業規則を事前にチェックしておく必要があります。公認会計士が副業できない主なケースとして、以下のような点が挙げられます。
- 監査業務における独立性に影響を与える可能性がある活動
- 勤務先の就業規則が副業を禁止している
- 株式投資・特定業務の規定
まず監査業務における独立性に影響を与える活動とは、企業に関連する業務や利益相反の可能性がある活動などのことです。勤務先の就業規則で副業を禁止しているなら、本業に専念する必要があります。
公認会計士が副業する目的
公認会計士が副業する目的として、以下のような点が挙げられます。
- 現状よりも収入を増やすため
- 独立に向けた人脈作りのため
- スキル・経験を増やすため
企業の決算が済んだ4月～5月は監査業務が集中するため、時期を見て副業の収入を家計の足しにする方も多いです。また、将来的に独立を考えている方は、副業の案件から人脈を広げていきたいというケースもあります。
本業をしながら副業で人脈作りを同時進行しておくことで、独立後に安定した案件を得られるようになります。副業であれば幅広い案件に関われるため、これまで経験できなかった業務に対応することで専門性を高められるでしょう。
公認会計士におすすめの副業とは
公認会計士の副業は、様々な案件があります。自身の経験やスキルに合った案件を探すことで、効率よく始められるようになります。
公認会計士におすすめの副業は、以下の通りです。それでは詳しく説明します。
非常勤の監査
非常勤の監査とは、公認会計士が正社員としてフルタイムで働くのではなく、決められた日数・時間で監査業務を行う働き方のことです。常勤と比べて非常勤は短期契約となっているため、柔軟な働き方ができる点が特徴です。
普段から家事や育児で忙しい方でも、限られた時間を有効に活用して働けます。非常勤監査の主な仕事は、監査チームの一員として必要な監査手続きのサポート、法定監査、任意監査の実施などです。
中小規模の監査法人では高い時給設定がされている傾向にあるので、公認会計士として経験やスキルがあれば収入を増やすことが可能です。
バックオフィス業務のサポート
バックオフィス業務のサポートは、会計士の実務経験を幅広く活かせる副業です。特にスタートアップや中小企業では経理体制や内部管理が未整備なケースが多く、月次決算の構築や業務フローの整理、内部統制の簡易設計などで専門性が求められます。
リモート対応可能な案件も多く、本業と並行しやすい点が魅力です。ただし、業務範囲が拡大しやすいため、対応内容や稼働時間、責任範囲を事前に合意することが重要です。
会計士の副業としては継続案件になりやすく、信頼構築が収入安定につながります。経営者との距離が近く、数字改善が直接評価される点もやりがいです。
実務と経営の両面を学べるため、経験蓄積にも有効な副業といえるでしょう。
経理や税務申告の支援
経理や税務申告の支援は、会計士が専門性を発揮しやすい副業です。中小企業や個人事業主では決算や申告に不安を抱えることが多く、仕訳チェックや決算整理、申告書作成の補助などに高い需要があります。
税理士登録をしていない場合でも、資料整理や数値確認など非代理業務で価値提供が可能です。繁忙期に集中して依頼されることが多く、本業と調整しやすい点も特徴です。
会計士の副業として実務経験を積みやすく、将来的な独立や業務拡大の基盤づくりにもつながります。副業として参画するには、業務範囲と責任区分を明確にして受注することが重要です。
丁寧な対応が評価されやすい分野なので、公認会計士の副業としておすすめです。
最高財務責任者（CFO）業務
公認会計士の副業として、ベンチャー企業の社外CFO（最高財務責任者）として業務を行う案件もあります。社外CFOは、企業の財務戦略を策定しながら、財務面での問題解決を行うことが主な業務内容です。
資金調達や投資家との交渉など、経営戦略のアドバイスを行う機会もあるのでスキルアップにもつながります。ベンチャー企業は急速に成長する可能性が高く、社外CFOとしてやりがいを持てる仕事です。
ただし、社外CFOは企業の内部情報を取り扱う機会が多いので、法的な問題にも精通しておく必要があります。徹底した情報管理も必要になるため、理解した上で副業として挑戦するか判断しましょう。
会計・簿記講師
会計・簿記講師として、専門学校や大学で公認会計士試験の受験指導や講座を行う副業もあります。受講生の質疑応答や試験の採点が主な業務となっており、状況によっては教材作成に携わるケースも少なくはありません。
受講生が結果を出すことにやりがいを感じられ、公認会計士として試験内容を再度復習できる点が特徴です。就職後の実務経験を活かして、実践的なアドバイスをすることもできます。
現在ではオンラインスクールで指導できるため、リモートワークによって場所を選ばず始めることが可能です。普段から家事や育児で自宅を出ることが難しい方にとっても、会計・簿記講師の副業はおすすめです。
Webメディアの記事監修や執筆
会計分野の専門的な経験や知識を活かし、Webメディアの記事監修や執筆を行う副業もあります。会計ジャンルのメディアサイトを運営しているクライアントも存在するため、積極的に案件へ応募することでライターとして参画できます。
記事監修や執筆では、読者に向けてわかりやすい文章を書くスキルが必要です。企画力や発信力も求められるため、継続的に取り組むことで、執筆スキルや専門性を高められます。
また、公認会計士の資格取得に向けての学習テクニックなどを自身のブログで発信すれば、出版社から専門雑誌のコラム作成を依頼されるケースもあります。文章を書くことが得意な方は、Webメディアの記事監修や執筆の副業がおすすめです。
公認会計士が副業を探す方法
公認会計士が副業を探すには、いくつかの方法があります。複数の方法を実施することで、効率よく公認会計士の案件を探せるようになります。
公認会計士が副業を探す方法は、以下の通りです。
会計士特化のエージェントを活用する
会計士特化型のエージェントを活用することで、効率よく副業案件を探せるようになります。特化型のエージェントは特定職種のみの案件を取り扱っているため、総合型のサイトと比べて探しやすいです。
また、専門領域に特化したコンサルタントも在籍しているので、希望条件に合った案件を定期的に紹介してもらえます。企業との面談日程の調整もサポートしてくれるため、スムーズに案件をスタートできます。
また、サイト内に会計士としての経歴を登録しておけば、企業側からスカウトを受け取れる可能性も高いです。効率よく副業案件を探したい方は、会計士特化型のエージェントを活用しましょう。
人脈を活かして直接受注する
友人や知人などの人脈を活かして、公認会計士の副業案件を紹介してもらうことも1つの方法です。知り合いからの紹介であればこちらの性格や強みを間接的に説明してもらえるため、スムーズに案件を獲得できます。
自分の強みが活かせる案件で活躍できれば、紹介してもらったクライアントから案件を継続してもらえる可能性も高まります。案件を通じて監査法人のパートナーと関係を深められれば、副業に関する有益な情報を得られるかもしれません。
ただし、仲の良い友人や知人だからといって、業務範囲や金額が不明慮のまま引き受けないように注意しましょう。業務範囲や期間、報酬を文章で残して、誤解がないように仕事を進めることが大切です。
クラウドソーシングの活用
クラウドソーシングとは、企業や個人がインターネットを通じて不特定多数の人に業務を委託することを指します。代表的なクラウドソーシングサイトには、ランサーズやクラウドワークスなどがあります。
サイト内で「公認会計士」とキーワード入力すれば、該当する案件を表示可能です。事業計画書作成やキャッシュフローの分析、決算書類の作成補助など、会計士として幅広い仕事を探せます。
クラウドソーシングサイトでは依頼側が報酬を設定しているため、案件によって受け取れる金額は異なります。自身の経験やスキルに応じた案件から実績を増やしていくことで、徐々に高単価の案件を獲得できるようになるでしょう。
公認会計士の副業案件の相場
クラウドソーシングサイトであるクラウドワークスを参考にすると、公認会計士の副業案件はおおよそ1万～10万円前後※1と、案件内容によって幅があります。ボリュームゾーンとしては、約5万円前後が目安です。
固定報酬か時給報酬かによっても金額は変動するため、副業案件を探す際は募集内容を細かくチェックすることが大切です。時給としては3,000円〜4,000円※2の案件が多く、一般的なアルバイトと比べても高めの水準といえます。
リソースに余裕があれば複数の案件を掛け持ちすることも可能ですが、案件を増やしすぎると対応が難しくなる場合も少なくありません。無理のない範囲で案件数を調整し、安定して取り組める体制を整えましょう。
参照元
公認会計士の副業求人探しにおすすめのマッチングサイト4選
こちらでは、公認会計士の副業求人探しにおすすめのマッチングサイトを4社紹介します。各マッチングサイトの詳細や特徴を説明するので、ぜひサービス利用を検討してください。
ハイパフォコンサル
- 月120万円以上の案件を多数保有※
- リモート案件も豊富にあり場所を選ばず業務を進められる
- サービス利用者の希望条件に合わせて案件を紹介
ハイパフォコンサルは、フリーランス・コンサルタントに向けたプロジェクト案件を紹介しているサービスです。月120万円以上の案件を多数取り扱っている※ため、高単価な報酬を期待できます。
リモート案件も豊富にあるので、出勤せずに場所を選ばず業務を進められる点も特徴です。高待遇案件や非公開案件もあり、希望条件に合わせたプロジェクトを提案してもらえます。
コンサルティング会社としての経験・実績が豊富にあるため、発注企業と強い信頼関係を構築しています。そのため、直接取引の案件が多く、条件面に優れたプロジェクトが豊富にある点も魅力です。
高単価の案件を効率よく探したい方は、ハイパフォコンサルの利用がおすすめです。
| ハイパフォコンサルの基本情報 | ||
|---|---|---|
| 運営会社 | INTLOOP株式会社 | |
| 公式サイト | https://www.high-performer.jp/consultant/ | |
| 公開案件数 | 285件（2026年1月21日現在） | |
| 主な職種 | ITコンサルタント、PMO、戦略・経営コンサルタント ITマーケティング、ITエンジニアなど | |
参照元
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FINANCEBIZ
- 経理・財務分野に特化したフリーランス向けエージェントサイト
- 独立経験のあるコンサルタントが全面的にサポート
- 常勤・非常勤の会計士案件を多数取り扱っている
FINANCEBIZは、経理・財務分野に特化したフリーランス向けエージェントサイトです。独立経験のあるコンサルタントがサポートしており、希望条件に合った案件を紹介してもらえます。
常勤・非常勤の会計士案件を多数取り扱っているため、働きたい日数や時間帯に合わせた柔軟な働き方が可能です。運営会社は業務時間後や土日にも対応しているので、困りごとや悩みがあればいつでも相談できる点も魅力といえます。
税務代行も実質無料※で、日々の記帳代行や確定申告まで全てサポートしてもらえます。さらに、交流会も定期的に開催しており、同じく公認会計士として働く方と関わりを持てます。
コンサルタントのサポート力を重視するなら、FINANCEBIZの利用がおすすめです。
| FINANCEBIZの基本情報 | ||
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社テックビズ | |
| 公式サイト | https://finance.techbiz.com/ | |
| 公開案件数 | 非公開（2026年1月21日現在） | |
| 主な職種 | 経理・財務スタッフ、経理マネージャー・リーダー 財務・経理コンサルタント、CFO候補など | |
参照元
デジタル人材バンク
- ITコンサルティング・PMO・戦略立案など高単価案件が多い
- コンサルファームや大手企業出身者がマッチングを担当
- 登録者のスキルや志向性を丁寧にヒアリングしながら適切な案件を紹介
デジタル人材バンクは、DXやデジタル化領域に特化した案件紹介型エージェントサービスです。ITコンサルティングやPMO、戦略立案といった高単価案件を中心に取り扱っています。
クライアントは上場企業や成長中のスタートアップ企業が多く、報酬水準が高い点が特徴です。コンサルファームや大手企業出身者がマッチング担当となっており、登録者のスキルや志向性を丁寧にヒアリングしながら適切な案件を紹介します。
非公開案件が中心のため、まずは相談してみることで副業向き案件も見つかる可能性があります。
実務経験が豊富なプロ人材ほど有利に仕事を獲得しやすい傾向があります。そのため、デジタル・コンサル系スキルを持つ会計士が、付加価値の高い案件を探す際に最適なサービスです。
| デジタル人材バンクの基本情報 | ||
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社クラウド人材バンク | |
| 公式サイト | https://consultant.digital.hr-bank.co.jp/#back | |
| 公開案件数 | 非公開（2026年1月21日現在） | |
| 主な職種 | SAPコンサルタント、ITコンサルタント、DXコンサルタント プロジェクトマネージャー、データサイエンティスト、UI/UXデザイナーなど | |
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マイナビ会計士（会計士）
- 会計士業界に精通したコンサルタントが専任でサポート
- 応募書類の添削や面接対策、スケジュール調整などの支援が手厚い
- キャリアアップやライフスタイルに合った働き方を提案
マイナビ会計士は、公認会計士・試験合格者・USCPA向けの専門転職エージェントです。会計士業界に精通したコンサルタントが専任でサポートするため、希望条件に合った案件を提案してもらえます。
転職エージェントですが非常勤監査の求人などがあるので、副業可能な案件が見つかる可能性もあります。
他のマッチングサイトと比べて、応募書類の添削や面接対策、スケジュール調整などの支援が手厚く、非公開求人も多数保有している点が強みです。全国の監査法人や会計事務所、事業会社など、幅広い選択肢から紹介を受けられます。
また、キャリアアップやライフスタイルに合った働き方の相談にも柔軟に対応可能です。副業だけではなく、転職で本業の年収や働き方を見直したい人にもおすすめです。
| マイナビ会計士の基本情報 | ||
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社マイナビ | |
| 公式サイト | https://cpa.mynavi.jp/ | |
| 公開求人数 | 約1,378件（2026年1月21日現在） | |
| 主な職種 | 公認会計士 | |
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※マイナビのプロモーションを含みます
公認会計士の副業案件例
公認会計士の副業は、募集内容によって案件が大きく異なります。こちらでは、公認会計士の副業案件例をいくつか紹介します。
これから副業案件を探す際の参考として、ぜひ参考にしてください。
案件例①土日も稼働できる公認会計士向けの執筆副業
| 報酬 | 1万円〜2万円/1記事 |
|---|---|
| 条件 | 税理士資格必須 |
| リモートワーク | 可能 |
| 業務内容 | 国際税務に関する記事作成 |
※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります
大手会計事務所のオウンドメディアにて、国際税務に関する記事を執筆できるライター案件です。記事の分野は、会計・税務・金融を中心とした専門的な内容となっています。
記事の文字数は1記事3,000文字程度で、記事単価は10,000円と比較的高めに設定されています。生成AIの使用も認められているため、専門的な知見があればスムーズに対応できます。
案件例②IPO準備のサポート
| 報酬 | 10万円〜20万円 |
|---|---|
| 条件 | 公認会計士 |
| リモートワーク | 可能 |
| 業務内容 | 会計方針の作成、連結決算作成、有価証券報告書作成 内部統制構築、決算早期化の実現等の補助業務など |
※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります
公認会計士を募集しており、IPO準備をサポートする案件です。クライアント企業の公認会計士と連携しながら、IPO準備に関わる業務を担当します。
大阪に拠点を構えていますが、リモートワークでの対応も可能です。報酬は10万円〜20万円と、ほかの案件と比べても比較的高単価に設定されています。
稼働は週数回からフルタイムまで相談可能です。まとまった時間を確保できる方に向いている案件といえるでしょう。
案件例③出版社バックオフィス事務
| 報酬 | 700円〜1,000円/1時間 |
|---|---|
| 条件 | 簿記・会計などに関する業務経験 電話応対経験・営業電話経験・経営関連資格取得者・折衝交渉の経験 |
| リモートワーク | 可能 |
| 業務内容 | 総務、経理、財務 内部監査、内部統制、予算管理 労務、営業事務全般、雑誌取材撮影交渉・調整支援など |
※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります
出版社にて、バックオフィス業務ができる方を募集している案件です。リモートワーク前提とした募集となっているため、場所を選ばずに対応できます。
バックオフィス全般をサポートする業務内容のため、会計士としての経験やスキルを活かしやすい点が特徴です。時間単価は税金・手数料込みで１時間1,000円以内となっており、空いた時間を有効活用したい方に向いている案件といえるでしょう。
公認会計士が副業するメリット
公認会計士が副業することで、以下のようなメリットがあります。それでは詳しく説明します。
高い専門性を活かして効率よく稼げる
公認会計士の副業が稼ぎやすい最大の理由は、専門性がそのまま単価に反映される点にあります。月次・年次決算のチェックや開示書類の作成支援、監査対応の論点整理などは、経験者でなければ品質が担保できません。
クライアントは正確さとスピードを同時に求めているため、実務で培った判断力が強みになります。スポット相談でも数万円になる案件があり、短時間で成果を出しやすいです。
さらに、オンライン面談と資料レビュー型なら移動時間が不要なため、平日夜でも取り組みやすくなります。低単価の作業から始めるよりも、得意分野で高単価の専門業務に対応した方が効率的といえるでしょう。
キャリアの選択肢が広がる
公認会計士が副業に取り組むと、本業では得にくい経験をリスクを抑えながら試せます。例えば、スタートアップの資金調達支援や管理会計の導入、IPO準備の論点整理などは、監査や経理だけでは触れにくい領域です。
副業として限定的に関わることで自身の適性が見え、転職や社内異動の判断材料になります。さらに、どのような価値を提供できる会計士かを言語化でき、職務経歴書や面談での説得力が増す点が強みです。
興味のある分野に絞って案件を選べば専門性が高まり、市場価値の向上にもつながります。副業で得た知見を本業へ還元すれば、提案力や論点整理力の底上げも期待できます。
結果としてキャリアの選択肢が広がり、長期視点で有利になっていくでしょう。
人脈が広がり、良質な仕事が集まりやすくなる
副業を通じて、スタートアップの経営者や他士業、投資家、事業会社の管理部門担当者など、通常の本業だけでは接点を持ちにくい層と直接つながる機会が増えます。こうした関係性は単なる名刺交換にとどまらず、実務を通じて専門性や対応力を評価してもらえるため、信頼を前提とした継続的な依頼や紹介につながりやすくなります。
特にスタートアップ支援や資金調達周りの業務は、信頼が積み上がるほど案件が途切れにくくなります。
さらに、勉強会やオンラインコミュニティでの発信を実績と結びつけると、専門家としての認知が高まる点も魅力です。信頼による単価交渉も通りやすくなるので、将来の独立準備にも役立ちます。
休日を活用できる
公認会計士の副業は、稼働時間を自分で調整しやすい案件を選べば、休日でも無理なく働くことが可能です。例えば、資料レビューや会計方針の相談、内部統制のチェックリスト作成などは、まとまった時間が取りやすい土日に進めやすい仕事です。
移動が不要なオンライン完結型の案件を選べば、家族時間や学習時間も確保しやすくなります。ポイントは、毎週固定で稼働するよりも、「月◯時間まで」と上限を設けて調整することです。
さらに、連続稼働を避けるために半日単位で休息枠を先に確保し、回復を前提にスケジュールを組むことで、燃え尽きを防ぎやすくなります。繁忙期は納期を前倒しで調整し、突発対応が起きても崩れない設計にしておくことをおすすめします。
公認会計士が副業するデメリット・注意点
公認会計士の副業には、以下のようなデメリットや注意点もあります。メリットだけでなく、デメリットについても理解を深めておきましょう。
本業との両立が難しくなる可能性がある
公認会計士の副業で最初に課題になりやすい点は、本業との両立です。監査や決算業務では繁忙期に残業が増え、突発的な修正対応が入ることも少なくありません。
その状態で副業の納期が重なると睡眠不足に陥りやすく、判断ミスが起きるリスクも高まります。対策としては、稼働時間を週単位ではなく月単位で上限管理することが有効です。
繁忙期には一時的に休止できる契約形態を選ぶことで、受注量を無理なく抑えられます。作業は30分〜60分単位に分解し、平日夜は軽いレビュー、休日に重い作業を回すと安定する設計です。
無理な依頼は断り、遅れそうな場合は早めに相談する姿勢が信頼を守る鍵です。体調管理を優先することで、本業の評価を損なわずに副業を続けられます。
勤務先の副業規定に抵触するリスクがある
会計士が副業を始める前に必ず確認したいのが、勤務先の副業規定です。全面禁止でなくても、事前申請や届出が必要な会社は多いです。
競業避止や報酬上限、就業時間外のみ可といった条件が付くこともあります。監査法人では、独立性の観点で取引先が制限されるケースも少なくありません。
無断で副業を行うと懲戒や評価低下につながり、昇進にも悪影響を及ぼす可能性があります。住民税の通知や取引先の噂で発覚するケースもあるため、黙って進めるのは避けるべきです。
申請時は業務内容・稼働時間・取引先の業種を具体的に示し、リスクのない形に整えることが重要です。進め方に迷った場合は、人事部門やコンプライアンス窓口へ早めに相談するようにしましょう。
守秘義務や独立性に関するリスクがある
公認会計士の副業で最も慎重に扱うべきは、守秘義務と独立性です。本業で知り得た未公表情報を副業先で使うのは当然NGになります。
PCやクラウドの使い分けが甘いと、意図せず情報漏えいが起きかねません。さらに、監査関与先や関連会社、利害関係者からの依頼は、独立性侵害と疑われる可能性があります。
監査法人勤務なら非監査サービスの提供ルールもあるため、社内規程や倫理委員会の判断が優先です。対策として取引先リストを照合し、データは本業端末へ入れない運用を徹底します。
契約書には秘密保持条項と受け渡し方法を明記し、疑義がある案件は受けない判断が安全です。信用は最大の資産なので、常に安全な環境を構築しておくようにしましょう。
税務や確定申告の手間が増える
副業で利益が出ると、税務処理と確定申告の負担が増えます。会計士であっても自分自身の取引は後回しになりやすく、領収書の整理を怠ると、申告直前に大きな負担になることがあります。
報酬が源泉徴収されるかどうか、経費にできる範囲、住民税を普通徴収にできるかといった点は、あらかじめ確認しておくことが重要です。さらに、雑所得か事業所得かで記帳レベルや控除の考え方が変わるため、継続性や営利性を踏まえて判断しましょう。
会計ソフトで入出金を日次で記録し、請求書・契約書を一元管理すると、後々の手間を減らせます。副業収入が伸びたら、消費税や予定納税も視野に入るため、税理士へ相談するのも有効な選択肢です。
公認会計士が副業を成功させるポイント
公認会計士が副業を成功させるには、以下のようなポイントをチェックしてください。
「高単価 × 短時間」の副業から始める
公認会計士の副業は、高単価・短時間で完結する仕事から入ると失敗しにくい傾向があります。具体例としては、決算・開示資料のレビューや監査対応の論点整理、資金調達資料のチェックなどが挙げられます。
これらは成果物や助言の範囲が明確で、追加作業が膨らみにくい点が利点です。逆に常時対応が必要な経理代行や要件が流動的なコンサルは、時間が読めず負担が増えがちになります。
初回は「60分相談・メモ提供」のようにパッケージ化し、最低単価と追加料金ルールを先に決めると進めやすいです。1件あたりの工数と単価を記録し、時給換算で納得できる案件だけを残していくと、継続して稼げる構造になります。
本業の繁忙期を前提にスケジュール設計する
公認会計士の副業では、本業の繁忙期を前提にスケジュールを設計することが最重要です。監査法人なら四半期・年度末、事業会社なら決算期や予算策定期など、忙しくなる時期はある程度予測できます。
繁忙期をあらかじめ明確にし、その期間は新規受注を止める、納期を前倒しで合意するといったルール化が欠かせません。繁忙期には稼働可能時間を具体的に決め、クライアントにも共有することで、スムーズな連携が可能になります。
さらに、緊急連絡の窓口を決めておくと、突発的な対応が発生しても、業務上の混乱を防げます。
業務範囲や責任範囲を契約で明確にする
公認会計士の副業を安定させるには、業務範囲と責任範囲を契約で明確にすることが欠かせません。レビューのみなのか、提出代行まで行うのかといった成果物の範囲を曖昧にすると、追加依頼が雪だるま式に増えてしまいます。
契約書や発注書には作業内容や納期、報酬、修正回数、追加作業の単価、資料提供の期限などを盛り込むと安心です。あわせて、NDA（秘密保持）やデータの受け渡し方法、連絡手段、途中解約時の精算条件まで決めておくことで、実務を円滑に進めやすくなります。
特に助言業務は成果保証ができないため、最終的な意思決定は相手側にあることも明記しておくように心がけましょう。
公認会計士の副業に関するよくある質問
最後に、公認会計士の副業に関するよくある質問について回答します。疑問解消の参考にしてください。
公認会計士の副業がバレたらどうなりますか？
勤務先が公認会計士の副業を許可していれば問題ありませんが、就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず行った場合、勤務先から懲戒処分を受ける可能性が高いです。内容によっては、公認会計士法上の信用失墜行為などが問題となるケースも否定できません。
副業の可否や条件は企業ごとに異なるため、トラブルを避けるためにも、問題が起きる前に所属する監査法人や税理士事務所へ相談しておくことが重要です。
どんな副業が公認会計士に向いていますか？
公認会計士の資格を活かして副業を行う場合、高単価・短時間で完結する、専門性の高い副業が向いています。例えば、ベンチャー企業の資金繰り支援や事業計画の作成、資本政策のアドバイスといった業務は、比較的高い報酬を得やすい分野です。
ほかにも、監査法人の非常勤会計士なども、副業可で低稼働の求人が見られることがあります。
本業への影響を抑えつつ副業に取り組むためにも、こうした高単価・短時間型の案件を選ぶことで、無理なく計画的に仕事を進めやすくなるでしょう。
公認会計士の副業は独立に役立ちますか？
公認会計士の副業では、多くのクライアント企業と関わるため、人脈の構築が可能です。人脈を築けば、独立後に案件を紹介してもらえる機会が増えるので、将来的に安定した働き方を期待できます。
キャリアの幅を広げられる副業として、以下のような業務があります。
- 専門雑誌・新聞・専門ウェブサイトのコラム原稿作成
- 小規模企業・個人事業のバックオフィスサポート
- 開示書類の作成・確認
特にコラム原稿の作成は副業案件としても多く、出版社や執筆業で著名な人物とつながりを持てる点が魅力です。
4大監査法人（BIG4）の公認会計士は副業禁止ですか？
4大監査法人（BIG4）とは、一般的に以下の監査法人を指します。
業務の公正性や独立性を重視しているため、大手4社（BIG4）をはじめとする大規模な監査法人では、従業員の副業を原則として認めていないケースが多いのが実情です。
特に4大監査法人はクライアント数が非常に多く、副業による利害関係の発生や情報漏えいのリスクが高い傾向にあります。このような背景から、大手監査法人では副業を制限している傾向にあることを理解しておきましょう。
公認会計士の副業のまとめ
今回は、公認会計士におすすめの副業から始め方、ポイント、注意点まで詳しく解説しました。公認会計士は副業を行うこと自体に法的な制限はありませんが、勤務先のルールによっては禁止されていることもあります。
まずは、現在勤めている企業が副業を許可しているのかチェックし、安全に始めることが大切です。当記事で紹介したマッチングサイトを利用すれば、公認会計士の副業案件を効率よく探せるため、ぜひ利用を検討してください。
監修者：
本多 翔
フリーコンサル株式会社 代表取締役
大学院卒業後、EYアドバイザリー株式会社（現EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング）にてコンサルティング業務に従事。その後、フリーコンサルとして多様なプロジェクトを経験したのち、フリーコンサル株式会社を創業。現在はコンサルタントやハイクラス人材向けに転職・フリーランス案件を紹介する「フリーコンサルエージェント」の運営とともに、大手企業を中心にマーケティングや業務改革支援などのコンサルティング事業を展開している。
