公認会計士の転職|おすすめの転職先やその選び方を解説

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公認会計士 転職 おすすめの転職先 選び方 解説

公認会計士は“三大国家資格”のひとつと言われ、転職市場においても高く評価されています。

ただし、公認会計士はトータルの人数が4万人弱と限られており、転職市場の情報が非常に少ない状況です。

また、高い専門性を活かせる好待遇の求人情報は、限定求人、非公開求人として扱われ、求人情報が広く出回らないこともよくあります。

このため、公認会計士が転職を成功させるためには、やみくもに求人に応募するのではなく、ポイントをおさえながら効率的、効果的に転職活動を進めることが大切です。

この記事では、転職を検討している公認会計士の方向けに、スキルを活かせるおすすめの転職先やその選び方、転職に関するQ&A、注意点などを解説します。

>>公認会計士におすすめ転職エージェントを徹底比較!活用法と転職成功のポイントを解説

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目次

公認会計士におすすめの転職先

公認会計士におすすめの転職先

公認会計士におすすめの転職先をご紹介します。

経理・財務部

経理・財務部は、公認会計士に人気が高い転職先です。

具体的な業務内容は企業・法人によって様々ですが、日ごろの出入金管理、決算や財務諸表作成、資金計画作成や資金調達などの業務があり、監査法人でのスキルが活かしやすい仕事です。

求人数が非常に多く、内定が得やすいことに加え、残業が少ない職場も多く、ワーク・ライフ・バランス(WLB)が実現しやすいことも人気の理由です。

内部監査

内部監査は、企業内での不正防止や業務効率化のために社内担当者が行う監査です。

IPO準備会社(IPO:Initial Public Offering、新規株式公開)は新規上場後3年間、内部統制報告書への監査が免除されますが、免除期限が近づくとJ-SOX法(内部統制報告制度)対応のために公認会計士を採用することがあります。

内部監査は社内で育成された人材があたるのが一般的で、公認会計士の採用数は少数です。

汎用性の低い業務なのでキャリアアップには繋がりにくいですが、ワーク・ライフ・バランスを重視する人にはおすすめです。

経営企画

経営企画は、企業・組織が中長期的な経営戦略を立てて、その遂行や進捗管理をする業務です。

企業会計の高い専門性が求められることはあまりない仕事ですが、M&A、予算など注力したい分野がある場合に公認会計士が採用されるケースがあります。

経営企画は、リサーチ力や分析力に加え、将来ビジョンを描き、企業戦略を立案するなど、様々な能力が求められる仕事なので、独学やビジネススクールなどで独自に各種スキルを身につける必要があります。

ベンチャーCFO

ベンチャー企業では、CFO(Chief Financial Officer、最高財務責任者)として公認会計士を採用することがあります

組織全体として若手が多い企業では、若手の公認会計士が好まれます。

CFOは、企業における資金調達、運用など財務・経理面の最高責任者で、企業会計だけではなく、経営面にも関与することとなります。

特に若手の公認会計士にとって、キャリアアップにつながりやすい転職先と言えます。

大手監査法人

大手監査法人の業務には、アシュアランス(監査業務)とアドバイザリー業務があります。

アシュアランスはクライアント企業の財務諸表のチェックにより信頼性を担保する業務、アドバイザリーは財務コンサルティングを中心にクライアント企業の相談を受けてアドバイスをする業務です。

大手監査法人は、クライアントの企業規模も大きく、報酬も高水準です。

ただ、大プロジェクトの一部にしか関与できないため、大手監査法人である程度の経験を積んでから転職する公認会計士は多くいます。

>>監査法人への転職|未経験でも可能?年収、業界構造、転職するメリットやデメリットなどを解説

中小監査法人

中小監査法人は、公認会計士に人気の転職先です。

理由は、大手監査法人よりも年収が高い傾向にあること、残業が少なくワーク・ライフ・バランスが実現しやすいこと、大手よりプロジェクト全体に関われるケースが多いこと、昇進しやすいことなどです。

大手より裁量権もあってやりがいを感じやすいということもあります。

ただ、法人によっては最先端の監査業務からは離れることもあるので、転職前に業務内容をしっかりとチェックすることをおすすめします。

FAS

FAS(Finansial Advisory Services)は、クライアント企業に対して財務面からコンサルティングやサポートを行う業務です。

大手監査法人が大手企業等に対してアドバイザリー業務を行うのと似ていますが、FASはプロジェクトの規模は小規模ないし中規模であることがほとんどです。

その分、多くのプロジェクトを担当することとなり、やりがいを感じられるため、特に若手の公認会計士の転職先として人気です。

>>FASとは?コンサルとはどう違う?年収、業務内容、大手企業Big4について解説

戦略コンサルファーム

戦略コンサルは、クライアント企業の経営陣から相談を受けて、経営方針や新規事業などについてアドバイスや提案を行います。

企業の業績と直結するため仕事は非常にハードですが、その分、やりがいがあり、年収も高く、若手の公認会計士におすすめです。年収アップできる可能性も高いことから、近年、会計士からコンサル転職というキャリアパスも注目されています。

企業会計や監査のスキルが直接役立つケースはあまりありませんが、戦略コンサルからPEファンドや投資銀行へ転職する道もあるので、転職エージェントにキャリアパスの相談をしながら転職活動すると良いでしょう。

M&A・企業再生

M&A・企業再生は、企業の合併・買収や存続の危機にある企業の再生などにより経営改善を図る仕事で、M&A・企業再生を得意としているコンサルティングファーム等が多く担っています。

企業経営に深くかかわるシビアな業務ですが、相応のやりがいがあり、大手FASや投資ファンド等へのキャリアアップも目指せます。

監査業務等の経験を活かしたい若手・中堅の公認会計士の転職先としておすすめします。

>>M&A業界への転職 | 未経験でも可能?転職難易度や求められる経験やスキルも解説

会計事務所・税理士法人

会計事務所・税理士法人は、税務、FAS、監査等を行います

代表者(所長)が税理士の場合は税務が中心、代表者が公認会計士の場合はFASや監査も行うところが多いです。

また、規模が大きい会計事務所・法人はコンサルティングサービスなども手掛けることがあります。

事務所・法人によって得意とする分野がまちまちということもあり、自分が希望する業務内容に沿うかどうか、事前にチェックが必要です。

財務会計コンサルタント

財務会計コンサルタントは、クライアント企業の財務改善、財務戦略の立案、資金調達などに対してコンサルティングを行うもので、FASとも似ています。

法令上の定義等は特にないので、FASと財務会計コンサルタントで業務内容の明らかな区分はありませんが、FASの方が財務に特化しており、財務会計コンサルタントは企業経営、企業戦略など少し広い範囲のコンサルティングを行う傾向にあります。

>>会計コンサルタントになるには|年収や激務度とおすすめの資格を解説

投資銀行

投資銀行は、(銀行業ではなく)証券業に含まれ、クライアント企業に対して有価証券(株・債権等)の発行・取り扱いを支援します。

資金調達やM&Aに関するアドバイス等を行うのでFASと似ていますが、投資銀行は自社からの貸付提案も行うところが違います。

かなりの激務ですが、成果を上げれば高収入が得られます。

一方で、成果がなければ雇用契約が更新できないというシビアな世界です。

収入ややりがいを重視する若手の公認会計士におすすめします。

>>投資銀行に転職する際に必要な事5選!普通の銀行と投資銀行の違いについても徹底解説

PEファンド

PEファンド(Private Equity Fund)は、投資家から資金を集めて企業の未公開株を調達し、その売却益を得ることを目的とした投資ファンドです。

投資の対象となる企業の成熟度合いによって、ベンチャーキャピタルとバイアウトファンドに分けられます。

FASや財務会計コンサルタント、投資銀行はクライアント企業に対してですが、PEファンドは自己資金を用いるので、裁量も責任もより大きくなります。

PEファンドで順調に勤めていればかなりの年収が得られ、他の職種で更なる年収アップを期待することは相当難しいので、PEファンドは金融系キャリアで最終目標と位置付けられます。

金融系キャリアをある程度積んだ方の転職先としておすすめします。

>>PEファンドへの転職は未経験でも可能?転職難易度や求められるスキルを解説

公認会計士の転職事情

公認会計士の転職事情

公認会計士の転職事情について解説します。

転職市場におけるニーズが高い

転職市場において、公認会計士は常に需要が高く、非常に転職しやすいキャリアです。

事業会社の経理・財務部門や内部監査、ベンチャーCFOなどは、公認会計士のように高い専門知識がある人材へのニーズが高く、求人数も多いので、転職しやすいでしょう。

FASや戦略系コンサルファーム、財務会計コンサルタントなどでも、公認会計士の知識・スキルが役立ちますし、公認会計士の存在は顧客に対する企業イメージのアップにもなるため、公認会計士の資格があると有利です。

投資銀行やPEファンドなどの金融分野では、公認会計士の資格に加えある程度以上の実務経験があればなお有利で、かなりの好待遇が期待できます。

ワーク・ライフ・バランスを重視するなら監査法人や会計事務所・税理士法人などを選べば、スキルを活かして安定収入を得ることができます。

20代~30代前半は特に転職しやすい

転職市場では20代後半から30代前半の人材へのニーズが高い傾向にありますが、公認会計士は30代後半や40代以降でもニーズがあり、転職が可能です。

20代はポテンシャル採用も多く、転職先としてはかなりの選択肢があります。

30代でも同様ですが、M&Aの経験がある、語学力がある、といったプラスアルファの強みがあればなお有利です。

40代以降は高倍率の傾向

40代以降は管理職や経営者など責任あるポジションの求人がメインとなるため、マネジメント経験も求められます。

20代、30代と比べると求人数が少なく、倍率は高くなるので、アピールできるようなキャリアを積むとともに、転職エージェントも活用してレジュメ作成や面接対策もしっかりと行うことをおすすめします。

公認会計士の転職における強みとは

公認会計士の転職における強みとは

公認会計士の転職における強みとしては、次のようなことが考えられます。

資格そのものへの評価

公認会計士は、医師、弁護士とともに三大国家資格と言われ、難関国家資格として知られています。

公認会計士の資格を有しているということは、この難関資格を取得する勤勉さがあるということになり、資格がある時点で評価が高まります

会計・税務の専門性

会計や税務に関する専門性も高く評価されます。

経済活動をするにあたって、会計や税務は必ず必要です。

近頃は、会計業務、監査業務が高度化・複雑化していることから、公認会計士のニーズはさらに高まっています。

転職先の選択肢が多い

公認会計士は、税務、会計、監査業務以外にも、コンサルティングや企業再生、投資ファンドなど様々な領域で活躍できます。

通常、転職市場においては年齢が上がると良い転職先が見つかりにくい傾向にありますが、公認会計士は年齢が上がってもキャリアアップが可能です。

収入面よりワーク・ライフ・バランスを大切にしたくなれば、残業が少ない、転勤がない、といった条件のところに転職する選択肢もあります。

公認会計士の自分に合った転職先の選び方

公認会計士の自分に合った転職先の選び方

年収を重視して選ぶ

年収は転職において重要な要素ですから、年収で転職先を決めることは大いに考えられます。

ただし、一言で年収と言っても、転職直後の年収なのか、生涯年収なのかで転職先の選び方は変わってきます。

公認会計士の年収は、公認会計士なら誰もが持っている会計監査等のスキルのみを活かすのか、M&AやIPOの知識、語学力など、会計監査以外のスキルもプラスするかによって大きく変わります。

生涯年収を増やしたい場合は、プラス評価されるようなスキルが身につく転職先を選ぶべきです。

なお、転職エージェントを活用して内定が決まると、エージェントが就職後の条件交渉をしてくれて、年収がアップする可能性があります。

年収を重視する方は、転職エージェントに登録しておくことをおすすめします。

ワーク・ライフ・バランス(WLB)で選ぶ

家族との時間や趣味などプライベートの時間をしっかりと取りたい、などワーク・ライフ・バランスを重視する人もいます。

残業がないことや休暇が取りやすい転職先としては、経理・財務部や内部監査、会計事務所などがおすすめです。

転職先を選ぶ際は、残業時間だけではなく、離職率や女性比率などもチェックしておくと良いでしょう。

やりがいで選ぶ

仕事のやりがいは、ひとそれぞれです。

難しいプロジェクトを立ち上げて軌道に乗せた達成感にやりがいを感じる人もいれば、チームワークや社内評価、クライアントからの評価などが上がったことにやりがいを感じる人もいます。

どのような時にやりがいを感じるのかはかなり個人差があるため、自分が大切にしたいポイントをじっくりと検討し、それに合う転職先を見つけることが大切です。

転職エージェントに登録してキャリアカウンセリングに相談しながら、考えを整理するのも良いでしょう。

中長期的なキャリアプランから逆算する

公認会計士は最初に監査法人に勤めることが多いですが、その後のキャリアは様々です。

そのまま監査法人に勤め続ける人もいれば、コンサル、事業会社、会計事務所など別なところへ転職する人もいます。

生涯年収を高めるため、専門性を身につけたいのか、将来は独立も考えたいのか、など目指すキャリアプランがある場合は、そこから逆算して必要なスキルが身につく転職先を選べば無駄がありません。

中長期的なプランを立てるために、業界事情に詳しいプロのアドバイザーが在籍する専門性の高い転職エージェントに登録しに相談をするのがおすすめです。

公認会計士が転職した際の年収相場

公認会計士が転職した際の年収相場

公認会計士が転職した際の年収相場は、転職者にとって非常に気になるところです。

年収は、経験年数やスキル、ポジション、勤務地など多くの要素で決まりますので一概には言えませんが、参考としてMS-Japanを利用した公認会計士の転職成功事例をもとに、転職先カテゴリー別の平均年収を算定したところ、次表のとおりでした。

今回の算定では、金融機関やBIG4の年収が高い結果となり、全カテゴリーでの平均は770万円でした。

なお、歩合・業績連動賞与等は含んでいませんので、実際の年収はより高くなる可能性があります。

転職先

平均年収(万円)
金融機関 950
監査法人(BIG4) 850
ベンチャー企業 800
監査法人(BIG4以外) 780
税理士法人 736
上場企業 735
コンサルティング 723
外資系企業 700
全カテゴリー計平均 770

公認会計士が転職する際の注意点

公認会計士が転職する際の注意点

公認会計士の転職の壁は低いので、目先の条件に惹かれて将来を考えず転職してしまったり、転職先のことをよく知らずに転職してしまったり、といったこともなくはありません。

その結果、転職の回数が必要以上に多くなってしまうことがありますので、十分注意してください。

売り手市場だからこそ、自分がやりたいことをきちんと考え、キャリアパスに沿った転職を実現しましょう。

市場価値をきちんと把握した上で、ミスマッチのない転職先を見つけるのは、個人ではなかなかハードな面もあるので、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

公認会計士の転職におすすめの転職エージェント

公認会計士の転職におすすめの転職エージェント

公認会計士の転職におすすめの転職エージェントを3社ご紹介します。

最速転職ヒュープロ

最速転職HUPRO公式サイト

運営会社 株式会社ヒュープロ
公式サイト https://hupro.jp/
公開求人数 12,002件(2024年10月24日現在)
主な求人職種 税理士/経理/公認会計士など

最速転職ヒュープロ(HUPRO)は、公認会計士を含む会計業界に特化した転職エージェントです。

会計業界の転職エージェントとしては国内最大級の求人数を誇っており、転職先を会計業界(会計事務所・税理士法人など)に決めたらすぐにでも登録しておきたいエージェントです。

登録から内定まで平均21日と文字通り「最速転職」が可能なので、転職活動をスピーディーに進めたい方にぜひ登録をおすすめします。

>>最速転職HUPRO(ヒュープロ)の評判・口コミは?会計業界・税理士に特化した特徴やメリットを解説

ヤマトヒューマンキャピタル

ヤマトヒューマンキャピタル公式サイト

運営会社 ヤマトヒューマンキャピタル株式会社
公式サイト https://yamatohc.co.jp/
公開求人数 2,903件(2024年10月24日現在)
主な求人職種 M&A/PEファンド/VC/事業再生コンサル/実行支援コンサル/戦略コンサル/CFO/事業会社(M&A,経営企画)など

ヤマトヒューマンキャピタルは、経営・ファイナンス領域に特化した転職エージェントで、業界内求人カバー率NO.1を誇っています。

専任のキャリアアドバイザーが応募書類対策や面接対策を徹底して行うので、転職経験が浅い方でも利用しやすいでしょう。

キャリアパスの相談も可能で中長期的なアドバイスをしてもらえるので、すぐの転職は考えていなくても、登録しておいて損はありません。

未経験者の転職支援にも力を入れていて、未経験可の求人も多く扱っているので、新たな領域にチャレンジしてみたい方にもおすすめです。

MS-japan

MS-Japan

運営会社 株式会社MS-Japan(エムエス ジャパン)
公式サイト https://company.jmsc.co.jp
公開求人数 10,624件(2024年10月24日現在)
主な求人職種 経理/人事/法務/会計士/税理士/弁護士など

MS-japanは、管理部門・士業に専門した転職エージェントです。

公認会計士をはじめ、税理士や弁護士など士業の求人を多く扱っています。30年以上の実績があり、限定非公開求人を多数保有しているため、登録すると他のエージェントでは見つからない求人情報を紹介してもらえる可能性があります。

専任アドバイザーは業界事情に精通しており、専門性の高い助言をしてもらえます。

転職先企業の企業風土などの情報も豊富なのでミスマッチも起こりにくく、登録すれば転職活動の成功率が高められるでしょう。

公認会計士の転職に関する疑問Q&A

公認会計士の転職に関する疑問Q&A

公認会計士の転職に関してよくある疑問をQ&A形式でご紹介します。

転職するのに最適なタイミングはいつですか?

実務経験がまだ浅い方は、まずは3年程度の実務経験を積んでから転職することをおすすめします。

中途採用の場合、新卒のように人材を一から育成するのではなく、実務経験をある程度積んでいる人が評価されます。

また、日系企業・法人では、長く働いてもらえて将来の幹部候補ともなる若い人を採用したい思惑があります。

このため、公認会計士の転職においても、実務経験が3年以上ある、20代後半から30代前半の人材が高く評価される傾向にあります。

ただし、就職してから退職するまでの期間があまりに短いと、転職市場においてマイナス評価されることがあるので、注意が必要です。

40代の公認会計士でも転職は可能ですか?

40代の会計士でも転職は可能です。

公認会計士は売り手市場で、求人ニーズは高い傾向にあります。

ただし、20代、30代と違って40代以上は年齢や実務経験に応じて管理職、経営者クラスといった高いポジションの求人が多くなり、実務経験に加え、マネジメント経験も求められます

将来独立したい場合、どのような転職先を選ぶべきでしょうか?

公認会計士が独立した場合、個人や法人への税務サービスや、M&Aコンサル、経営コンサルなどのコンサル業務がメインとなるでしょう。

このため、将来独立を考えている方には、税務やアドバイザリーを経験できる転職先、すなわち会計事務所やFASがおすすめです。

公認会計士の転職まとめ

公認会計士の転職まとめ

この記事では、転職を検討中の公認会計士の方に向けて、公認会計士の転職事情やおすすめの転職先、注意点などを解説しました。

公認会計士は転職市場においてニーズが高い分、転職先で働いてみてからミスマッチに気づき、転職回数がむやみに増えてしまう、といったことにならないよう十分注意が必要です。

また、ハイクラス転職の求人情報は限られたルートでしか出回らないこともよくあります。

このため、公認会計士の転職に強いエージェントを活用するのがおすすめです。

転職エージェントは保有している求人情報がそれぞれ異なることがあるので、チャンスを逃さないよう複数の転職エージェントに登録すると良いでしょう。

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事業会社からの転職やコンサルティングファームから他社ファームへの転職はもちろん、未経験からのコンサルティング転職も手厚く支援してくれます。

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商号フリーコンサル株式会社(Freeconsul Inc.)
URLhttps://www.freeconsul.co.jp/
本社所在地〒107-0062
東京都港区南青山3丁目1番36号青山丸竹ビル6F
有料職業紹介許可番号13-ユ-316208
特定募集情報等提供事業者受理番号51-募-001302
法人番号3010401144747
適格請求書事業者登録番号T3010401144747
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