監査法人への転職|未経験でも可能?年収、業界構造、転職するメリットやデメリットなどを解説

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監査法人への転職は公認会計士のキャリアアップに役立ちます。前向きに考えている方も多い一方で、「未経験でも転職は可能か」「監査法人の業界構造はどうなっているのか」といった悩みを抱えている方も多いでしょう。

本記事では、監査法人へ転職するメリット・デメリットや監査法人の業務内容、平均年収、転職活動をするうえでの注意点などを紹介します。

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目次

監査法人の業務内容

 

監査法人の業務内容

はじめに、監査法人の代表的な業務内容をご紹介します。

監査法人の業務といえば「監査業務」ですが、「非監査業務」も重要な業務です

以下で詳しく説明していきます。

監査業務

監査法人における監査業務とは、会計監査、システム監査、業務監査などを指します。

会社内で業務を正常に遂行するための組織や制度、規定などが遵守されているかを監査します。

監査の目的は、株主や債権者、投資家など企業の利害関係者に報告するためです。

会社の求めに応じて監査業務の内容は変化しますが、近年は従来の業務監査に加えて、SDGsやコンプライアンスの状況などの監査を依頼されるケースも増えました。

監査を依頼された場合、複数の公認会計士と補助者がチームを組んで行います。

監査業務は公認会計士の独占業務です。監査法人に転職した場合、まずは監査業務に従事するケースが一般的です。

非監査業務(アドバイザリー)

非監査業務とは、以下のような業務が該当します。

  • コンサルティング業務
  • コーポレートガバナンス(企業の監視)
  • 内部統制やシステムの構築

非監査業務は監査業務とは異なり、監査法人に所属する公認会計士の知識や経験を活かしてクライアントが抱えている問題を解決する支援を行うものです。

そのため、業務内容は多岐にわたります。場合によっては、会社の業務を代行するケースもあるでしょう。

また、契約は監査業務に比べると不安定で、依頼した会社が「メリットがない」と判断すれば、途中で契約終了になるケースもあります。

非監査業務を担当する公認会計士には、実務経験を積んだ方が多く、転職したばかりの公認会計士が任されるケースはまれです。

言い換えれば、非監査業務を担当するようになったら公認会計士として十分なキャリアや経験を積み、実力があると判断されたと考えていいでしょう。

監査法人の平均年収

監査法人の平均年収会計士や税理士に特化した大手転職サイトに登録している方などのデータを参考として算出した監査法人に勤めているスタッフの平均年収は、700万円台後半です。

ただし、監査法人では勤務年数、年齢、業務内容によって平均年収が変わってきます。監査法人に転職してすぐに700万円台の収入が得られるとは限りません。

公認会計士の資格を取得したばかりで、実務経験がない方の年収は、300万円台のケースも珍しくないでしょう。

その一方で、経験が豊富な公認会計士だと年収が1,000万円を超える監査法人も多いです。

また「BIG4」と呼ばれる大手監査法人の平均年収は700万円台後半、中小監査法人の平均年収は600万円台後半ともいわれています。

大手監査法人のほうが平均年収が高い傾向ですが、前述したように公認会計士は実務経験で年収が変わります。

転職したての場合、一時的に前職より給与が下がるケースもあるでしょう。しかし、転職先でキャリアを積めば、年収アップは十分に期待できます。

転職する際は、転職先と給与を含む条件をよく確認しましょう。

監査法人の業界構造

監査法人の業界構造
監査法人は大きく分けてBIG4と呼ばれる大手監査法人(準大手監査法人含む)と中小の監査法人の2種類があります。

ここでは、それぞれの監査法人の特徴について解説します。

大手監査法人の特徴

大手監査法人はBIG4とも呼ばれ、以下の4社が該当します。

これら4社で上場企業の6割以上の監査を担当している状態です。

また、BIG4には名を連ねていませんが、これに次ぐ規模の監査法人を「準大手監査法人」と分類するケースもあります。

大手監査法人は、豊富な人材が揃っているので監査業務のほか非監査業務も手広く手がけているところが多くあります。

そのため、大手監査法人へ転職する場合、公認会計士の資格はもちろんのこと、経理や金融などプラスアルファの知識や経験があれば役立ちます。

また、グローバル化により英語や中国語等の語学力を持っている方も重宝される傾向です。

このほか、大手監査法人への転職は若い年代のほうが有利といわれています。

20代では経理や金融など公認会計士以外の経験や知識を得るのは難しいですが、語学ならば自信がある、といった方も多いでしょう。

また、大手監査法人は、中小に比べて研修や教育が充実している場合も多く、若いうちからスキルや知識がつけられます。

中小監査法人の特徴

中小監査法人とはBIG4以外の監査法人を指します。

大手監査法人に比べると勤務している公認会計士の数が少ない分、1人1人が幅広い業務を任されているところが多くあります。

転職したての公認会計士でも、早くからいろいろな業務を任せる監査法人もあるでしょう。中小の監査法人のほうが企業の経営者と距離が近い傾向です。

また、中小監査法人は人手不足のところも多く、公認会計士を常時募集しているところも珍しくありません。

そのため、30代以降に公認会計士の資格を取得し、「未経験だけれど監査法人に就職したい」と考えている方も採用されやすい傾向があります。

大手と中小どちらの監査法人に転職する?

大手と中小どちらに転職する?
監査法人に転職を考えている方の中には、大手監査法人と中小の監査法人、どちらに就職しようか迷っている方もいるでしょう。

ここでは、大手監査法人、中小監査法人に転職するメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

大手監査法人に転職するメリットとデメリット

大手監査法人は、知名度が高く、クライアントも多く抱えています。大手監査法人に勤めていること自体がステータスになるでしょう。

以下に、より詳しくメリット・デメリットを紹介します。

メリット:福利厚生が充実している


福利厚生が充実している点は、大手監査法人に転職する大きなメリットです

20代で公認会計士の資格を取得した女性の場合、育児と仕事をどのように両立させていくか悩む方も多くいます。

福利厚生が充実していれば、育休や時短勤務なども取得しやすいでしょう。男性の場合も、福利厚生が充実していれば、仕事以外の面でもさまざまなメリットを享受できます。

メリット:勤務経験がステータスになる


大手監査法人は知名度が高く、勤務経験そのものがステータスになります。例えば、独立して開業したい場合などは、「大手監査法人勤務経験」の実績が集客などに役立つでしょう。

また、中小監査法人の中には、大手監査法人の勤務経験者を管理職待遇で受け入れているところもあります。

デメリット:仕事が固定されやすい

大手監査法人の多くが、分業制で仕事を行っています。

そのため、一度仕事が固定されてしまうと、長期間ルーチンワークが続くケースもあるでしょう

ルーチンワークが嫌になって大手監査法人から別の監査法人に転職する方も少なくありません。

デメリット:出世が大変


大手監査法人には、優秀な人材が集結しています。

その中で頭角を現わし、管理職になるためには大変な努力が求められるでしょう。

公認会計士としての実力はもちろんのこと、語学や資格取得など別のスキルアップも求められます

出世競争に敗れてしまえば、昇給も望めず、ルーチンワークの仕事をこなし続けなければなりません。それが嫌で転職を選ぶ方もいるでしょう。

中小監査法人に転職するメリットとデメリット


次は、中小監査法人に転職するメリット・デメリットについて詳しく紹介します。

大手監査法人と何が異なるのでしょうか?

メリット:幅広い業務が経験できる


中小監査法人では、公認会計士の人数が少ないのでさまざまな業務を経験できます。

実務経験を通し、公認会計士のスキルはもちろんのこと、営業スキルやコミュニケーションスキルなども磨けます

将来独立して自分で事務所を開きたい場合、このような経験は大いに役立つでしょう。

また、仕事をする上で自己成長を重視している方にとっては、強いやりがいを感じられる環境です。

メリット:人脈が築きやすい


大手監査法人と比べると、中小監査法人のほうがクライアントとの距離が近い傾向があります。

依頼によっては、経営者と二人三脚で会社をサポートする場合もあるでしょう。

仕事を通して人脈も築きやすいのが中小監査法人に転職するメリットの一つです。

デメリット:大手監査法人に比べて給与が低め


中小監査法人は大手監査法人に比べると、どうしても給与は低めです。

転職した法人によっては前職よりも給与が下がり、ずっとそのままといったケースもあるでしょう。

また、福利厚生も大手監査法人に比べると不十分なところもあります。仕事と家庭を両立させたい場合、働きにくさを感じるケースもあるでしょう。

デメリット:若手が成長しにくい


中小監査法人は、即戦力を求めているところが多い傾向です。

したがって、未経験者より経験者が重宝され、未経験者で転職した場合は、サポートが手薄になる可能性もあります

右も左もわからないうちから色々な仕事を任され、心身共に負担が大きくなるケースもあるでしょう。

監査法人への転職で求められるスキル

大手監査法人への転職で求めスキルスキル
監査法人に転職する場合、公認会計士の資格保持は最低条件です。

「公認会計士の資格取得を目指しており、働きながら資格を取得したい」といった希望はまず通らないと考えましょう。

公認会計士の資格に加え、内部監査や内部統制評価、一般企業における経理全般などの実務経験がある場合は、大きなアピールポイントになります。

もちろん、公認会計士として監査業務や非監査業務に関わった経験があるなら、それも活かせるでしょう。

また、前述したように語学のスキルも重宝されます。

20代で公認会計士の資格を取得し、経理や財務の面で目立ったスキルはないけれど、語学スキルは高いといった方は転職に有利といえます。

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監査法人への転職は未経験だと厳しい?

監査法人への転職は未敬遠だと厳しい?
公認会計士の資格を取得すれば、業務が未経験でも監査法人への転職は不可能ではありません。

特に、20代〜30代前半までならば将来性を見込まれて、大手監査法人にも転職できる可能性が高いでしょう。

しかし、30代後半〜40代になると転職希望者の中に監査業務の経験者が増えてきます。

実務経験が豊富な人材と未経験な人材を比べた場合、どうしても業務未経験者は見劣りしてしまう傾向です。

それでも、転職ができないわけではありません。

経験豊富な転職エージェントのサポートを利用すれば、希望に近い条件で転職できる可能性も高まります。

監査法人の転職におすすめの転職エージェント


監査法人の求人は、ハローワークや一般の転職サイトでは行われないケースが大半です。監査法人に転職を希望するなら、経験豊富な転職エージェントを利用しましょう。

ここでは監査法人に転職を希望する場合におすすめの転職エージェントを3つ紹介します。

エージェント名 特徴
マイナビ会計士 会計士の転職に特化したエージェント
MS-Japan 公認会計士・税理士・弁護士などの士業や管理職に特化したエージェント
JACリクルートメント ミドル層向けの外資系転職に強いエージェント
おすすめの転職エージェント

マイナビ会計士

マイナビ会計士
運営会社 株式会社マイナビ
公式サイト https://cpa.mynavi.jp
公開求人数 1,169件(2024年6月7日現在)
主な求人職種 全職種

マイナビ会計士は、公認会計士や公認会計士試験の合格者など、会計士の転職に特化したエージェントです。

監査法人だけでなく、会計事務所や税理士法人などの求人も豊富で、業界に精通したエージェントが転職のサポートを行ってくれます。

登録は無料で、相談会やセミナーなども定期的に開催されており、転職に関する最新情報も得やすい点が特徴です。

また、キャリアアドバイザーが転職希望者に対して職務経歴書・履歴書の添削や、面接対策も行ってくれます。面談を受ければ、非公開求人の閲覧も可能です。

※マイナビのプロモーションを含みます。

MS-Japan

運営会社 株式会社MS-Japan(エムエス ジャパン)
公式サイト https://company.jmsc.co.jp
公開求人数 10,246件(2024年6月7日現在)
主な求人職種 経理/人事/法務/会計士/税理士/弁護士など

MS-Japanは、公認会計士・税理士・弁護士などの士業や管理職に特化した転職サービスです。

30年の実績を持ち、職種ごとに精通したアドバイザーによる丁寧なサポートが受けられます。

特に、実績を持った方向けの案件が多く、キャリアアップのためによりよい職場に転職したい方に適しています

ホームページでは転職ノウハウやコラムなども充実しており、転職を考えている方にとっては、コラムを読むだけでにも参考になることが多いでしょう。

>>MS-Japanの評判・口コミは?管理部門・士業特化エージェントの特徴とメリットデメリットを解説

JACリクルートメント

JACリクルートメント
運営会社 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
公式サイト https://www.jac-recruitment.jp/
公開求人数 14,740件(2024年6月7日現在)
主な求人職種 管理職・エグゼクティブ・スペシャリスト人材(ハイクラス/ミドルクラス)

JACリクルートメントは、ハイクラス・ミドルクラスの転職に特化したサービスです。

ターゲットはミドル層で、外資系の転職にも強いと評判です。

キャリアアップに精通したアドバイザーが丁寧にサポートをしてくれ、実用的なアドバイスなども受けられます。

JACリクルートメントは公認会計士に特化したサービスではありませんが、実務経験豊富な方向けの求人が多い傾向です。

監査法人から別の監査法人に転職したい方におすすめです。

>>JACリクルートメントの評判は?転職にせ成功する理由や注意点を口コミから詳しく解説

監査法人の転職に関する疑問・Q&A 

 

Q&A

最後に監査法人の転職に関する疑問・Q&Aをご紹介します。

監査法人へ転職後のキャリアプランは?


監査法人へ転職後のキャリアプランとしては、大手監査法人に転職した場合は任された業務を的確にこなしながら、実務経験を積むといいでしょう。

特に未経験で転職したの場合は上司や先輩の指導を受けながら、1人立ちの準備ができます。

すでに一定の経験を積んでいる場合は、実績を上げて出世を目指すのも1つの方法です。

中小監査法人に転職した場合は、独立も視野に入れ、て幅広いいろいろな業務をこなして実績を積んでいきましょう。

実績を積みながら人脈を築く努力をするとより効果的です。

監査法人への転職は何歳までできる?


監査法人への転職は原則として何歳でもできます。

しかし、求人の内容によっては30代前半がターゲットの場合もあれば、経験豊富な人材を求めている場合もあるでしょう。

資格はあっても未経験の場合は、できるだけ早い年代での転職がおすすめです。

20代ならば大手監査法人への転職も十分に可能です。40代以降ならば監査業務以外の経験をアピールすると未経験でも転職しやすいでしょう。

経験が豊富な場合は、40代以降でも歓迎してもらえくれる監査法人もあります。

監査法人の転職まとめ

監査法人の転職まとめ
今回は、監査法人への転職事情をまとめました。

せっかく転職するならば大手監査法人へ、と思う方も多いでしょうが、中小監査法人に転職した場合でも、さまざまないろいろなメリットがあります。

監査業務が未経験の場合は、早めの転職が適しています。

30代後半以降で未経験の場合は、監査業務以外に、経理や財務、内部監査などの経験やスキルがあると転職活動がうまくいきやすいでしょう。

いずれにしても監査法人の転職は、エージェントを利用するとスムーズです。ぜひ今回紹介した記事を参考にエージェントの活用を検討してみてください。

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