事業再生コンサルタントは激務？仕事内容や年収、未経験転職について解説

事業再生コンサルタントは、企業の経営危機に立ち向かい、立て直しを図る専門家です。経営破綻寸前の企業に対し、財務分析や再生計画の立案、金融機関との調整、実行支援までを担うこの仕事は、やりがいがあり社会的意義の高い領域といえます。

一方で「激務」「ハードワーク」というイメージを持たれやすいのも事実。

この記事では、仕事内容・年収・激務度、必要な資格から、向いている人の特徴や代表的なコンサルファームまでを詳しく解説します。未経験からの転職についてやおすすめエージェントも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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事業再生コンサルタントとは

コンサルタントには数多くの種類がありますが、事業再生コンサルタントとは、その名の通り事業を再生するためのコンサルティングをすることを仕事内容とした職種です。

事業レベルではなく、企業の再生をする場合には企業再生コンサルタントと呼ばれるように、コンサルティングする対象によって呼び方も変わります。軌道に乗らない、業績が下降している事業を再生させる経営代行のような職種であるため、事業だけではなく、財務面の知識やスキルが求められるのも特徴です。

なお、事業再生コンサルは、大手コンサルファームの事業再生部門で活躍する場合もあれば、事業再生に特化した事業再生コンサルティング会社で従事することも多いです。

他のコンサルタント業との違いについて

事業再生コンサルタントは他のコンサルティング職と異なり、企業の財務状況が悪化している状態で介入する点が特徴です。

例えば経営コンサルタントは、既に利益が出ている企業にコンサルティングを行い、利益を最大化することを目的とします。一方、事業再生コンサルタントは、経営が傾いてしまった企業に対して、「立て直し」を目的としてコンサルティングを行うのが主な業務です。

状況が非常に厳しい場合も多いため、他のコンサルティング職よりも実質的な指導を行うことが多いのも特徴といえるでしょう。

事業再生コンサルタントの仕事内容

事業をターンアラウンドさせることを仕事とする事業再生コンサルタントですが、具体的な仕事内容はイメージしづらいかもしれません。

事業再生コンサルタントの仕事内容は、次のように大別することができます。

企業分析

事業を再生するには、まずクライアントとなる企業について知らなければなりません。

財務面や企業資産などから分析を行い、対象となる事業の確認だけではなく、経営を圧迫している原因など多角的に行っていきます。これには、財務諸表の分析、SWOT分析、キャッシュフロー分析など、多岐にわたる分析手法が用いられます。

分析結果によっては、事業を再生させることが不可能である場合や、再生させる価値がないと判断することも十分あり得ます。その際には、理由と根拠を明確に伝え、依頼を断ることも仕事のひとつであるといえるでしょう。

事業再生計画の策定

先の企業分析の結果に基づき、クライアント企業が今後目指すべき方向性を含めた事業再生計画の策定を行うことも、事業再生コンサルタントの仕事のひとつです。単に赤字要因を除去するのではなく、将来的に持続可能なビジネスモデルへの転換を見据えた計画が求められます。

事業を健全な状態に戻すために必要な改革の対象は、事業の運用体制や構造、原価管理、収益モデルなど多岐にわたります。ケースによっては、主力事業の見直しや不採算部門の撤退といった抜本的な対応も必要です。

原因を的確に見極めたうえで、財務改善策、経営改善策、事業構造の再設計、人員配置の最適化など、複数の視点から実効性の高い計画を立案します。

金融機関との調整

事業再生コンサルタントが企業の再建を図るうえでは、クライアント企業内の施策だけでは完結せず、金融機関との信頼関係構築や調整も極めて重要な業務です。特に、財務改善には資金面での支援が不可欠であり、金融機関の協力を得られるかどうかが、再生計画の成否を大きく左右します。

作成した事業再生計画をもとに、企業と金融機関の間に立って対話の橋渡しを行い、追加融資の依頼や返済猶予・減額といった返済条件の見直し、保証条件の調整などを交渉します。

再建の実現可能性や透明性のある説明が求められるため、高度な財務知識と交渉スキルが必要です。

モニタリング、実行支援

事業再生コンサルタントの仕事は、企業や事業の分析を行い、事業再生計画を提示するだけではありません。再生計画の実行支援や進捗の管理を通じて、計画が机上の空論に終わらないようにすることも重要な役割です。

計画に基づいた施策が着実に進行しているかをモニタリングし、売上やコスト、キャッシュフローの動向などを定期的に確認します。その結果をもとに、必要に応じて計画の修正や追加施策の提案も行います。

また、クライアント企業に実行リソースが不足している場合には、現場に入り込んで業務プロセス改善や組織運営の支援を行うなど、ハンズオン型でのサポートも必要です。

事業再生コンサルタントの年収相場

事業再生コンサルタントの明確な平均年収データはないものの、転職サイトに掲載されている求人情報から推定することができます。

コトラに掲載された事業再生コンサル求人を分析したところ、求人に記載されている年収額の平均は約880万円でした。※ 中央値は約850万円で、ボリュームゾーンは750万〜1000万円という結果です。

こちらの結果は、記事執筆時に公開されていた求人計69件のうち、年収レンジが明記された30件を対象に集計して推定したものです。ポジションが上がるほど提示年収は上がり、マネージャー〜シニアでは1000万円超が一定数見られる一方、未経験可の募集は500万〜1000万円帯が中心という結果が出ています。

参照元

※ コトラ「事業再生コンサルタントの転職求人情報」（2025年8月14日時点）

事業再生コンサルはきつい？その激務度とは

事業再生コンサルタントの業務は非常にハードといっても差し支えないでしょう。なぜなら、事業再生コンサルは倒産の危機に直面する企業を支援するという使命のもと、短期間で成果を求められる場面が多いためです。

再生支援の現場では、まず財務状況やオペレーションの把握から始まり、必要に応じて紙ベースの資料をデータ化し直すなど、地道で時間のかかる作業も発生します。さらに、複数の利害関係者と折衝しながら方針を固めていくため、体力だけでなく精神的なタフさも必要です。

特に地方企業や中小企業の場合は、限られたリソースの中で再生計画を進める必要があり、プロジェクト期間中は長時間労働になりやすい傾向があります。

事業再生コンサル転職に必要なスキルや経験とは

事業再生コンサルタントへの転職には、次のようなスキルや経験があると評価されやすいです。

財務分析能力、事業分析能力の基礎

事業再生の第一歩は、現状把握と原因分析です。そのため、財務諸表を読み解き、資金繰りの悪化や収益性低下の要因を明らかにする財務分析スキルが不可欠です。加えて、競合や業界全体の構造、市場の変化を踏まえた事業分析も求められます。

これらの分析を通じて、どの事業を立て直し、どの事業を撤退すべきかを判断する基盤を整えます。必ずしも高度な会計資格が必要というわけではありませんが、PL・BS・CFの基本的な見方を理解し、課題と改善余地を読み取れる力が問われます。

分析結果をまとめるためのスキルやプレゼン能力

どれだけ的確な分析を行っても、再生方針を経営陣や金融機関に伝えられなければ意味がありません。そのため、論点を整理し、相手の立場に配慮した提案を行うコンサルのプレゼン能力が求められます。特に、短期間で信頼関係を築き、厳しい決断を迫る場面では、納得感のある説明が欠かせません。

また、報告資料や再生計画書の作成には、論理的構成力やドキュメンテーション力も必要です。相手が納得して初めて再生計画が動き出すため、伝える力は再生プロジェクトの成否を左右する重要な要素となります。

利害関係者をまとめる調整能力

事業再生には、経営陣、従業員、取引先、金融機関、投資家など多くの関係者が関わります。各者の立場や利害が異なる中で、最適な落とし所を見つけて合意形成を図る「調整力」が極めて重要です。特に再生局面では、痛みを伴う施策も避けられないため、時に厳しい交渉や説得も求められます。

また、現場からの反発や混乱を最小限に抑えるためには、相手の事情を理解しつつ、丁寧なコミュニケーションを重ねる姿勢が不可欠です。冷静さと共感力を兼ね備えた対応が、プロジェクト全体を円滑に進める鍵となります。

事業再生コンサルで持っていると有利な資格

一般的に、事業再生コンサルタントで働くうえで資格取得は必要ありません。

しかし、財務分析を行うことから、下記の資格があると有利に転職活動を進められる可能性があります。

認定事業再生士・事業再生士補（CTP・ATP）

認定事業再生士（CTP）は、ターンアラウンド・マネジメント協会（TMA Japan）が認定する事業再生専門の資格です。財務、法務、戦略、人事、M&Aなどの知識を体系的に習得できることから、再生現場での実践力の証明になります。

また、事業再生士補（ATP）はCTPの準資格として、若手やこれから再生分野を目指す人に適しています。いずれも専門性の高い資格のため取得者は企業再生の専門家として一定の信頼を得やすく、FAS系や再生特化ファームでのキャリア形成にも有利に働く傾向があります。

MBA（経営学修士）

MBA（経営学修士）は、経営戦略・財務・マーケティング・組織論などの経営知識を体系的に学ぶプログラムで、再生コンサル分野でも高く評価される学位です。企業の経営課題に対し、俯瞰的かつ論理的にアプローチする力が求められる再生支援において、MBA取得者は戦略立案や事業分析のスキルを証明できます。

特に外資系や総合系ファームでは、MBAホルダーが一定数活躍しており、転職時のアピール材料にもなります。MBAは国内外のビジネススクールで取得可能で、キャリアの転換点で社費留学などを活用し取得を目指すケースも増えています。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対する診断・助言を行う国家資格です。再生フェーズにある企業の多くが中小企業であることから、再生コンサルとの相性がよく、取得しておくと強みになります。

特に、事業計画の立案支援や資金繰り改善など、実務に直結する知識・スキルを体系的に習得できる点が特徴です。中小企業支援に強い再生系ファームや地域金融機関出資の再生機構などでは、診断士資格が一定の評価基準となっているケースもあるため、独立や兼業も視野に入れる人にもおすすめです。

公認会計士

公認会計士資格を持っていると、再生コンサル分野で極めて高い専門性を発揮できます。特に、FAS系ファームでは、財務デューデリジェンスや資金繰り計画の立案といった業務が中心となるため、会計・監査のバックグラウンドは大きな強みです。

また、金融機関向けの説明資料作成や再建スキームの妥当性評価など、高度な財務分析を要する案件にも関与しやすくなります。資格そのものが信頼の証であるため、キャリアの選択肢も広がり、マネージャー層以上のポジションを目指す際にも有利です。

簿記

簿記は、財務諸表を読み解く基礎スキルを証明する資格として、事業再生コンサルを目指す上で役立ちます。とくに、日商簿記2級以上を取得していると、貸借対照表や損益計算書を正しく理解でき、再生支援における現状把握や財務分析がスムーズに進みます。

未経験から再生コンサルを目指す場合にも、簿記資格があれば最低限の会計知識があることを示せるでしょう。コンサル未経験者や異業種からの転職希望者にもおすすめの資格といえます。

事業再生コンサルに向いている人の特徴

事業再生コンサルタントに向いている人の特徴としては、以下のような例が挙げられます。

ストレスやハードワークへの耐性がある人

事業再生コンサルは、倒産寸前の企業を相手に、限られた時間とリソースのなかで成果を出すことが求められる仕事です。精神的にも体力的にも負荷がかかる場面が多く、プロジェクトによっては長時間労働やタフな交渉を伴うケースもあります。

現場での調査や地道な業務が多くなることもあり、華やかさよりも粘り強さが問われるのが特徴です。こうした状況を前向きに乗り越えられるストレス耐性や、プレッシャーに負けずにやり切る力は、事業再生の現場で非常に重要な資質といえるでしょう。

事業や財務を学び続けられる人

事業再生コンサルの業務は、業種・業態・企業規模によって大きく異なるため、常に新しい知識を吸収し続ける姿勢が求められます。財務・会計のスキルはもちろんのこと、事業構造や業界動向、労務や法務など幅広い知見が必要です。

現場では、書籍や資格だけでなく、実際のプロジェクトを通じて学び続けることが不可欠であり、学習意欲の高い人ほど成長スピードも早くなります。変化の激しいビジネス環境の中で、主体的に情報をキャッチアップできる人は、事業再生の現場でも重宝されるでしょう。

窮地に陥った企業を再生させることにやりがいを感じられる人

事業再生コンサルの魅力のひとつは、経営危機に瀕した企業の再建という社会的に意義のある仕事に直接関われることです。再生の過程では、痛みを伴う決断や現場との衝突も避けられませんが、それを乗り越えて企業が息を吹き返していく様子を間近で見られるのは大きなやりがいにつながります。

経営者や社員から感謝の言葉をもらえる瞬間は、自身の介在価値を強く実感できるタイミングでもあります。単なる助言にとどまらず、企業の未来を左右する支援がしたいという志のある人に向いた仕事です。

厳しい状況でも投げ出さす仕事を遂行できる人

事業再生の現場では、想定外の事態や調整困難な局面に直面することが珍しくありません。なかにはクライアント側の反発や、関係者間の利害対立が生じることもあり、困難な状況においても冷静に粘り強く取り組む姿勢が求められます。

また、再生には中長期的な視点が必要となるため、途中であきらめるのではなく、着実に前進し続ける強い意志が必要です。タフな状況でもブレずに仕事をやり遂げる責任感と、どんなフェーズでも最善を尽くせる覚悟のある人が向いています。

事業再生コンサルに向いていない人の特徴

本項目では、事業再生コンサルタントに向いていない人の特徴を解説しています。

ワークライフバランスを重視する人

事業再生コンサルの業務は、再建を急ぐ企業を相手にするため、どうしてもハードワークになりがちです。繁忙期には深夜対応や休日稼働が発生することもあり、プライベートの時間を確保しにくい環境が続くこともあります。

家族との時間や私生活の充実を最優先にしたい方にとっては、負担が大きく感じられることもあるでしょう。あらかじめ業務の性質を理解し、ライフスタイルとのバランスを取る意識がなければ、継続して働き続けるのは難しいかもしれません。

プレッシャーが苦手な人

事業再生コンサルタントは、いわば“最後の砦”として企業に関わることが多く、失敗が許されないという強いプレッシャーの中で業務に臨む必要があります。金融機関との交渉や、リストラや事業整理といった厳しい意思決定をサポートする場面もあり、精神的な負荷は決して軽くありません。

このような状況にストレスを感じやすい方や、追い詰められると力を発揮できないタイプの方にとっては、再生支援の現場は不向きといえるでしょう。

長期的な案件コミットが難しい人

事業再生案件は、数か月から数年単位で企業の立て直しに関わることが一般的です。短期的なアドバイスだけでは再生は進まず、継続的にクライアントと向き合う姿勢が求められます。

また、現場への深い関与や進捗に応じた柔軟な対応も必要となるため、途中離脱はクライアントやチームに大きな負担を与えかねません。長期視点で状況を見守りながら、粘り強く支援を続ける覚悟が必要です。短期間で成果や変化を求める人には、不向きな環境といえるでしょう。

大手事業再生コンサル会社一覧

本項目では、事業再生コンサルに強みを持つ企業を紹介します。項目内に記載の年収は、OpenWorkのアンケートによるものです。

株式会社KPMG FAS

• 平均年収：1232万円※
  

KPMG FASは、KPMGジャパンの一員として、財務アドバイザリー領域における高い専門性を有するコンサルティングファームです。事業再生分野では、大手企業から中堅企業まで幅広く対応しており、M&A・事業再編と連動した再生支援に強みを持ちます。

特に、法的整理・私的整理の双方に精通し、金融機関との協議やスポンサー選定など、複雑なステークホルダー調整も得意としています。公認会計士を中心に、財務・税務のプロフェッショナルが多く在籍しているのも特徴です。

参照元

※ OpenWork「KPMG FASの「年収・給与制度」」（2025年8月14日時点）

株式会社 経営共創基盤

• 平均年収：1088万円※

経営共創基盤（IGPI）は、「経営と投資の融合」を掲げ、企業の中長期的な変革にコミットする独立系コンサルティングファームです。事業再生領域では、財務的視点にとどまらず、経営実行力を重視した支援が特徴で、戦略・組織・オペレーション改革まで一貫して伴走します。

自ら企業の経営陣に参画するハンズオン型支援や、投資ファンドとの連携による再生スキーム構築も多く、実行フェーズでの関与が深いのが強みです。官民双方の再生案件に多数の実績を持ちます。

参照元

※ OpenWork「経営共創基盤の「年収・給与制度」」（2025年8月14日時点）

PwCアドバイザリー合同会社

• 平均年収：1074万円※
  

PwCアドバイザリーは、PwCグローバルネットワークの一員として、企業再生・事業再編・M&A支援など幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。事業再生領域では、財務リストラクチャリングだけでなく、ビジネスモデル変革やオペレーション改善まで視野に入れた包括的な支援が可能です。

多様な業界知見を活かした業種別対応や、グローバル案件への対応力も高く、複雑なクロスボーダー再生案件にも対応できる体制が整っています。

参照元

※ OpenWork「PwCアドバイザリー合同会社の「年収・給与制度」」（2025年8月14日時点）

フロンティア・マネジメント株式会社

• 平均年収：1043万円※
  

フロンティア・マネジメントは、独立系の総合アドバイザリーファームとして、企業再生・M&A・戦略支援を中心に多様なプロフェッショナルサービスを展開しています。事業再生においては、金融支援交渉から再生計画策定、事業再構築支援までワンストップで対応可能です。

特に、外資系投資ファンドや地域金融機関とのネットワークが強く、再建後の成長戦略やEXIT戦略に至るまで継続的に支援する姿勢が高く評価されています。会計士・弁護士・元銀行員など、異なるバックグラウンドの専門人材が多数在籍しているのも特徴です。

参照元

※ OpenWork「フロンティア・マネジメントの「年収・給与制度」」（2025年8月14日時点）

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

平均年収：971万円※

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は、デロイトトーマツグループに属するアドバイザリーファームで、事業再生支援において豊富な実績を誇ります。

法的整理・私的整理を問わず、経営者・金融機関・スポンサーなど多様な立場で支援を行っており、企業再生に関する包括的なノウハウを有しています。財務分析だけでなく、実行可能性を重視した再生計画立案や、現場に踏み込んだ業務改善提案に強みがあり、地域再生や中小企業向け支援にも積極的です。

参照元

※ OpenWork「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の「年収・給与制度」」（2025年8月14日時点）

事業再生コンサルタントの求人例

本項目では、事業再生コンサルタントの実際の求人例を紹介します。

Big4の事業再生コンサルタント求人

参照元：日経転職版「【BIG-4：アドバイザリー】事業再生部門」（2025年8月14日時点）

求人例①：Big4の事業再生コンサルタント求人
役割	事業再生部門コンサルタント
業務内容	経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定 事業再生計画の策定 業績改善施策の立案と実行支援　など
要件	銀行、証券会社、投資ファンド、商社、監査法人等での企業再生、 事業再生、構造改革の実務経験者 M&Aに関する実務経験者 会計士資格を保有し、監査業務の経験者 金融機関で融資、審査、貸出先の再生等の業務経験者 コンサルティングファームでの実務経験者
年収	500万円～2500万円

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

大手監査法人系ファームの事業再生部門で、戦略策定から再生計画、業績改善支援までを担うポジションです。金融・会計・M&A領域での経験が求められ、年収は500万円～2,500万円と高水準。幅広い再生案件に携わりたい方におすすめです。

外資系の事業再生コンサルタント求人

参照元：ムービン「事業再生コンサルタントへの転職・求人特集」（2025年8月14日時点）

求人例②：外資系の事業再生コンサルタント求人
役割	コンサルタント
業務内容	クイックストライク（Quick Strike）： 再生のための初期診断プログラム。 顧客企業の目指すべき方向性に関し、4~6週間で設定 マネジメント・サポート（Management Support）： 顧客企業の「経営の傭兵」として、目指すべき方向性に向け協力にサポート インテリム・マネジメント（Interim Management）： 必要に応じて、CEO/CRO/CMOといったポジションに暫定経営陣を派遣
要件	社会人経験3年以上 有名大卒以上 事業会社における業績改善、子会社経営管理（経営三表を見れる）など 経験を有する方 ビジネスレベルの英語力
年収	非公開

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

短期集中型の再生支援（Quick Strike）から経営代行（Interim Management）まで、実行支援に強みを持つ外資系ファームの求人です。経営管理の実務経験とビジネス英語力が求められ、よりハンズオンな再生支援を志す方に適しています。

中小企業向け事業再生コンサルタント求人

参照元：リクルートエージェント「ブルーリーフパートナーズ株式会社の中途採用・転職・求人情報」（2025年8月14日時点）

求人例③：中小企業向け事業再生コンサルタント求人
役割	事業再生コンサルタント
業務内容	過剰債務や資金繰り悪化に苦しむ中小企業様に対し、 デューデリジェンス(調査・監査)を通じ、正常収益力、 実態純資産の把握、返済計画を含む事業再生計画の立案を行います。
要件	事業再生業務に興味・関心のある方 日商簿記2級程度の会計知識をお持ちの方(資格不問、実務レベルでも可) 経営課題に対して主体的に関わりたい意欲のある方
年収	400万円～800万円

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

資金繰りや過剰債務に悩む中小企業を対象に、財務分析から再生計画立案まで一貫して支援するポジションです。簿記2級レベルの会計知識があれば応募可能で、実務未経験でも意欲重視。地域経済や中小企業支援に関心がある方に最適です。

未経験から事業再生コンサルに転職するためのポイント

本項目では、未経験で事業再生コンサルタントになるためのポイントを紹介しています。

関連スキル・知識を事前に身につける

未経験から事業再生コンサルを目指すには、即戦力としての経験がなくても、必要なスキルや知識をあらかじめ習得しておくことが重要です。身につけるべき知識としては、具体的には、財務三表の読み解き・企業価値評価・業界分析・再建計画立案などが挙げられます。

これらは独学でも学べますが、簿記や中小企業診断士といった資格を通じて体系的に学ぶのも有効です。特に数字に基づく分析力や、論理的に物事を構造化して伝える力は再生案件で必須とされるため、早い段階から意識して準備しておくことが大切です。

再生領域に関連する実務経験をアピールする

たとえ事業再生そのものの経験がなくても、近い領域での業務経験は強力なアピール材料になります。たとえば、銀行や信金での法人融資・債権管理業務、会計事務所での監査・税務支援、事業会社での経営企画や事業部管理、またはM&Aや子会社再編に関わった経験などです。

こうした経験は、再生案件で求められる視点やスキルと地続きであるため、応募時には具体的な実績として棚卸しし、書類や面接で明確に伝えることが重要です。実務の延長線上で再生分野に挑戦する姿勢を見せることが、選考突破の鍵になります。

業界に詳しい転職エージェントを活用する

事業再生コンサルは非公開求人が多く、企業ごとに応募条件や求められる経験が大きく異なります。特に未経験から挑戦する場合、自分の経歴がどこで評価されるかを正確に判断するのは容易ではありません。そこで心強いのが、業界に詳しい転職エージェントの存在です。

スキルや実績の棚卸し、職務経歴書の作成支援、面接対策などをトータルでサポートしてくれるため、自信を持って選考に臨めます。さらに、未経験者でも応募可能な求人や教育体制が整った企業の情報も得られるため、安心して転職活動を進められます。

より自分に合う企業との出会いを実現するためにも、エージェントを積極的に活用するのがおすすめです。

事業再生コンサルタントにおすすめの転職エージェント

本項目では、事業再生コンサルタントにおすすめの転職エージェントを紹介します。

MyVision

MyVisionは、戦略・総合・IT・シンクタンクなどあらゆるコンサルファームに精通した、コンサル特化型の転職エージェントです。所属エージェントは全員がコンサル出身者またはコンサル転職支援の実績が豊富なプロで構成されており、実務に即したアドバイスが受けられます。

200社超のファームと提携し、1,000件以上のポジションに対応。求職者の経験や志向性に応じたマッチングに加え、非公開求人や特別ルートの紹介も可能です。選考対策では、過去の面接傾向に基づく独自資料や、元コンサルによる模擬面接が用意されています。

また、コンサル未経験の支援実績も豊富で、在籍者の7割が異業種出身という実績があります。業界の基礎解説からスタートできるため、事業再生コンサルを目指す初挑戦の方も安心です。中立的なキャリア提案をモットーとしており、「いま転職すべきかどうか」から相談可能です。

MyVisionの基本情報
運営会社	株式会社MyVision
公式サイト	https://my-vision.co.jp/
公開求人数	非公開（2025年9月22日現在）
主な求人職種	コンサルタント　ほか

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コンコードエグゼクティブグループ

コンコードエグゼクティブグループは、戦略ファームやPEファンドへの転職支援に強みを持つ、ハイエンド特化型の転職エージェントです。難関ファームへの内定実績に加え、コンサル経験者の「ポストコンサル転職」においても高い評価を得ています。

特筆すべきは、各社の選考ポイントを熟知したマンツーマンの選考対策です。ケース面接対策や書類添削、模擬面接など、応募先ごとの傾向に即した個別支援を徹底。コンサル出身者が直接指導するため、実践力を高めたうえで本番に臨むことができます。

また、ファームや事業会社の幹部層との関係性も深く、非公開案件やポジション創設、再応募ルートなど、他社にはない紹介ルートを多数保有しています。特に、ハイクラス・エグゼクティブ層を志す方にもおすすめのサービスです。

コンコードエグゼクティブグループの基本情報
運営会社	株式会社コンコードエグゼクティブグループ
公式サイト	https://www.concord-career.com/
公開求人数	1,126件（2025年9月22日現在）
主な求人職種	コンサルタント、経理財務、人事・法務・総務、営業　ほか

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アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティングは、コンサル業界を熟知したキャリア支援に強みを持つ転職エージェントです。創業から20年以上にわたり、戦略・IT・業務・組織人事といった各領域のコンサルタントを中心に、1万人超の現役コンサルタントと10万人以上の志望者を支援してきた豊富な実績があります。

同社はPEファンド・VCとの広範な取引ネットワークを有しており、投資先企業のCxOや経営企画など、ポストコンサルキャリアを見据えた高年収ポジションの提案力にも定評があります。また、全求人の約78％が非公開求人で、ファームの新組織立ち上げ情報などをいち早く入手できる点も魅力です。

アクシスコンサルティングの最大の特長は、“生涯のキャリアパートナー”を掲げた中長期支援。転職だけでなく独立や副業支援にも対応しているため、幅広い視点からアドバイスが欲しい方にもおすすめです。

アクシスコンサルティングの基本情報
運営会社	アクシスコンサルティング株式会社
公式サイト	https://www.axc.ne.jp/
公開求人数	40件（2025年9月22日現在）
主な求人職種	CxO・経営層、デジタル・DX領域、コンサルタント　ほか

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事業再生コンサルタントについての疑問

ここでは、事業再生コンサルタントを目指す人が感じるよくある疑問について解説します。これから事業再生コンサルタントを目指す人は、転職活動を開始する前にチェックしておきましょう。

事業再生コンサルからの転職先、NEXTキャリアは？

事業再生コンサルで培ったスキルや実績は、次のキャリアでも高く評価されるでしょう。事業再生コンサルの代表的な転職先としては、FAS・総合コンサル・PEファンド・M&Aアドバイザリー・経営企画職などが挙げられます。

財務分析力や経営改善の実行力、利害調整の経験などはどの業界でも応用可能で、特にハンズオン支援の実績は事業会社でも重宝されます。また、地銀や再生支援系の政府系機関に転じるケースも見られます。幅広い選択肢があるからこそ、在籍中からキャリアの方向性を意識することが重要です。

事業再生コンサルは新卒でも大丈夫？

新卒で事業再生コンサルに挑戦することは可能ですが、ハードルはやや高めです。再生支援は経験や実務スキルが問われる場面が多く、各種資料の読解力・会計や財務の知識・対人調整力などが一定レベルで求められます。

そのため、多くのファームではポテンシャル枠や長期育成を前提とした新卒採用に限定しているケースもあります。ただし、学生時代に会計・金融系のバックグラウンドがある方や、強い志望理由を持つ方は、入社後に急成長することも可能です。ファーム選びと準備が鍵になります。

事業再生コンサルの志望動機は？

事業再生コンサルを志望する理由として多いのは、「経営危機にある企業の再建を通じて社会に貢献したい」「数字と実行の両面から企業課題に向き合いたい」といった動機です。加えて、自らの経営分析力や交渉スキルを実務で活かしたいという視点も説得力があります。

重要なのは、事業再生という業務のリアルを理解したうえで、なぜその業務にやりがいや意義を感じるのかを自分の言葉で語れることです。単なる興味関心ではなく、覚悟と実現したいキャリア像を明確に伝えることが評価のポイントとなります。

事業再生コンサルから独立するには？

一定の実績を積んだ後、事業再生コンサルとして独立する方もいます。独立のパターンとしては、個人で中小企業の再建支援を請け負うケースや、他士業（会計士・弁護士など）とのネットワークを活かしてコンサルティング業務を展開するケースなどがあります。

成功には、人脈・実績・専門性の3要素が不可欠で、特に金融機関や投資家との信頼関係がカギを握るでしょう。また、収益源の安定確保や法的知識の拡充も必要となるため、独立を見据えるなら早めに計画を立てるのがおすすめです。

事業再生コンサルタントまとめ

事業再生コンサルタントは、企業の危機的状況を立て直す重要な役割を担う専門職です。財務・戦略・組織といった多面的な視点を持ち、限られた時間で実行支援を行う高難度の業務ですが、その分だけ社会的意義や達成感も大きい仕事です。

未経験からの転職も可能で、関連スキルの習得や経歴の整理によって十分にチャンスがあります。また、再生領域で得た経験は今後のキャリアにも直結しやすく、独立や事業会社への転職など多彩な道が開けるのも特徴です。