USCPAはコンサル転職に有利？取得メリットや転職市場価値について解説

• USCPAってどういう資格?
• USCPAの転職市場価値とは?
• USCPAはコンサル転職に有利?

結論から伝えますと、USCPA保持者は転職市場で高い評価を得ることが多く、コンサルティング業界でのキャリアアップ転職を狙う方にもおすすめしたい資格です。

本記事では、USCPAの転職市場価値やコンサルティング業界でも注目されている理由、取得するメリット・デメリット、USCPA取得者の主な転職先などを分かりやすく解説しています。

これからUSCPAの取得を考えている方は是非参考にしてください。

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USCPAとは

USCPA（U.S. Certified Public Accountant/米国公認会計士）とは、アメリカ各州が認定する公認会計士の資格です。

国際的な会計基準や「英文会計・英文経理」と呼ばれる英語力を証明する国際ビジネス資格で、1917年に米国で初めて試験が実施されて以来、2011年からは日本国内で受験が可能となり、現在では世界18か国以上で実施されています。

日本国内の公認会計士とUSCPAは性質が異なり、USCPAの試験内容は財務会計、監査、税法・商法、ビジネスの基礎知識など、会計業務を含めたビジネス知識を広く浅く問われる形式となっています。

そのためUSCPA取得者が活躍できる場は多岐にわたり、監査法人や会計士事務所、コンサルティングファームへの就職はもちろん、事業会社の管理部門で会計、財務、経営に携わる方や、経営者や役職者など組織のコア人材として活躍している方も珍しくありません。

近年、日本国内では、事業会社の財務部門で活躍している会計士（企業会計士）や法務部門で働く弁護士（企業弁護士）の存在感が高まっていますが、USCPAはそのような傾向を更に一般化した性質をもつといえるでしょう。

USCPA取得はコンサル志望の方におすすめ

USCPAはコンサルティングファームへの転職活動でも有利に働くことが多い資格です。

USCPAの試験では簿記や会計知識だけではなく、経営・経済、監査・証明業務、内部統制、ビジネス法・ビジネス倫理、税法など、ビジネスに必要とされる基本知識が広く出題されます。

コンサルタントはクライアント企業が抱える経営課題の解決や業績改善を包括的に支援しているため、USCPAの学習で得た知識はコンサルティング業務にも大いに役立つでしょう。

コンサルティング業務の領域は多岐にわたりますが、主に会計財務・経営・M&Aの分野におけるUSCPAのニーズは高く、特にM&Aは市場自体が非常に大きくクロスボーダー案件が多いため、国際会計に強いUSCPA取得者は歓迎される傾向にあります。

また、外資系や海外と繋がりが深いコンサルティングファームではビジネスレベルの英語力を求められるケースが多いですが、USCPAは一定の英語力を証明できる資格として書類審査での差別化要素となり、TOEICと比較しても印象に残りやすいため使い方次第で非常に有効なアピール材料となります。

USCPAの転職市場での価値とは

USCPA取得者は「国際的な会計知識」と「ビジネスレベルの英語力」を兼ね備えているため、転職市場での需要は高く、転職活動においても大きなアドバンテージとなります。

経済のグローバル化が進む現代社会において国際的な会計スキルをもつグローバル人材は重宝されるため、監査法人や会計事務所、コンサルティングファームや外資系企業のほか、海外展開を進めている日系企業や海外の企業をクライアントにもつ事業会社に対してもUSCPAの市場価値は高まっています。

日系企業と外資系企業の会計業務では会計基準や通貨、決算期が異なるため、米国会計基準（USGAAP）と日本基準の違いを把握しているUSCPA取得者は優遇されるケースもあります。

加えてUSCPA試験ではIFRS（国際会計基準）に準拠する出題も認められていることから、「USGAAPとIFRSに理解が深い」として国際ビジネスに対応できる人材と評価される傾向にあります。

USCPAを取得するメリット

・転職活動に有利
・キャリアアップできる
・英語力の証明になる

転職活動に有利

USCPAは国際的な会計知識と英語力を証明する資格なので、経済のグローバル化が進む日本国内外での需要は高く、転職活動でも有利に働くことが多いです。

USCPAは資格単体というより、これまでに培った実務経験・スキルと掛け合わせることで相乗効果を生み出す力をもっているため、「資格取得によって得た知識」や「資格取得を目指した理由・経緯」をこれまでの経験に織り交ぜながらアピールすることで、それぞれ単独では成し得られなかった高いシナジー効果を発揮します。

なお「USCPAは取得しても意味がない」というワードを目にすることもありますが、「資格取得によって得た知識とこれまでの経験・実績をどのように仕事に活かせるか」を整理できていない場合は、せっかくの資格が正当に評価されなくなるため注意が必要です。

キャリアアップできる

USCPA取得者は国際的な会計業務だけでなく、国際的なビジネス知識や英語力を活かして活躍できるフィールドを大きく広げていけるため、国際社会を舞台にして自身の希望に沿った幅広いキャリアを実現できます。

監査法人や会計事務所、コンサルティングファームをはじめ、外資系企業や日系グローバル企業、海外との取引がある企業の経理・財務・経営企画など、様々な分野においてUSPCAの知識を活用できるでしょう。

資格取得後の主な転職先については後述の「USCPA取得者の主な転職先」で具体的に紹介しますので、USPCAの資格取得を検討している方は是非参考にしてください。

英語力の証明になる

USCPA取得者は「会計分野で通用するビジネス英語」を持ち合わせた人材として、外資系企業や日系グローバル企業、海外進出を狙う企業などで高く評価される傾向にあります。

USCPAの試験は英語で実施されるため少々ハードルが高く感じられますが、実際の試験は「TOEIC700点～800点」「英検1級～2級」程度の英語力で対応できるため、スタート地点で大学卒業程度の英語知識があればそこまで構える必要はありません。

USCPAの試験で必要な能力はリーディングなので（BECのライティング問題は2024年1月以降廃止/2023年8月時点）、資格勉強を通して英文読解のスキルを強化しながら会計分野の語彙力を身に付けていく方法が望ましいでしょう。

USCPAを取得するデメリット

・取得までに時間と労力がかかる
・取得までの費用が高い
・日本国内での独占業務がない

取得までに時間と労力がかかる

USCPAの資格取得には1,200〜1,500時間程度の学習時間が必要とされています。

これらの目安はあくまで一般的なものであり、実際は英語力や会計知識・経験の有無によっても異なりますが、単純計算で1日4時間（週28時間）学習を続けた場合には、最短10ヶ月程度で目標値に達する計算になります。

仕事と資格取得を並行する場合は学習時間に割ける時間と労力が限られるため、平日は1～3時間/週末は2～4時間（週20時間程度）のペースで1～2年程度かけて着実に進めていく方法が現実的だといえるでしょう。

USCPAの合格には膨大な勉強時間と労力を費やすため、「何となく興味があるから」「箔がつきそうだから」という安直な動機で始めると後々後悔するような事態に陥りかねません。

学習を始める前にUSCPAに関する情報収集をしっかりおこない、合格までのプロセスと合格後の中長期的なキャリアプランを詳細かつ具体的に描いておくことをおすすめします。

取得までの費用が高い

国際資格の専門学校アビタスの統計によると、USCPAの資格取得にかかる費用は、試験合格までには72万～123万円、ライセンス取得を含めると81万～133万円となっています。

この金額が高いか安いかは個人の考え次第ですが、ここで大切なのは「自身にとってそれだけのお金を払う価値がある資格なのか」ということをしっかり見極めることです。 .

USCPAは一般的に高年収といわれる業界・業種への転職に有利な資格であるため、その道でキャリアアップを狙う方にとっては費用対効果の高い資格といえますが、目指す方向性が異なる場合は「本当にUSCPAを取得する必要があるか」をいうことを今一度考えてみる必要があります。

USCPA取得に際して予備校に通うべきか?

USCPA取得者の中には働きながら独学で合格した方もおられますが、一般的には予備校に通うケースが多いです。

予備校には試験を突破するためのノウハウや最新情報が蓄積されており、講師の手厚いサポートや共に戦う仲間からの刺激など、高いモチベーションを維持する学習環境が整っています。

上記のようなサポートが得られない独学での受験は、予備校を活用する場合と比較して難易度が高くなる傾向にあります。

CPA会計学院｜U.S.CPA 米国公認会計士講座

CPA会計学院はCPAエクセレントパートナーズ株式会社が運営する公認会計士資格の専門スクールです。

CPS会計学院では、USCPAに特化し、米国提携大学のによる単位取得から英語初心者向け教材や受験手続など合格に必要なサポートが全て揃ったU.S.CPA講座を開設しています。

2年間の受講期間（＋1年間の延長サポート付）で396,000円と相場の1/2程の受講料で提供しています。

さらに経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」にも参画しているため、最大70％もの補助が受けられ実質負担144,000円という低価格での受講を可能にしています。

費用を抑えながら手厚いサポートを受けて最短ルートで合格を目指したい方にへおすすめのスクールです。

日本国内での独占業務がない

USCPAはライセンスを取得した州での営業を許可する資格なので、日本国内での独占業務はなく監査業務を完遂することはできません。

日本の公認会計士の補助として監査（補助）業務に従事することは可能ですが、監査報告書へのサインする権限は日本の公認会計士のみが有しています。

したがって「主査として日本国内の監査業務に携わりたい」という方は、USCPAよりも日本の公認会計士を目指すべきです。

一方「英語圏内で監査業務に携わりたい」「外資系企業の監査業務に携わりたい」など、グローバルな舞台での活躍を目指す方にとって、USCPAの資格は夢を後押しする大きな力になるでしょう。

USCPA取得者の主な転職先

USCPA取得後の就職先には、まず監査法人が挙げられます。

Big4と呼ばれる4大監査法人をはじめ、外資系企業や日系グローバル企業をクライアントに抱える監査法人ではUSCPAの知見を活かせる場面も多いでしょう。

4大監査法人とは、以下4つの大手監査法人を指します。
・EY新日本有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・あずさ監査法人
・PwCあらた有限責任監査法人

>>監査法人への転職｜未経験でも可能？年収、業界構造、転職するメリットやデメリットなどを解説

コンサルティングファームへの就職も多くコンサルティング業務全般でUSCPAの知識を活かせますが、特に会計財務・経営・M&Aの領域において、その知見は大いに役立つでしょう。

外資系企業ではUSCPA取得者が優遇されるケースも多いほか、日本の事業会社であっても日系グローバル企業や日系海外現地法人、海外進出を目指している日本企業では歓迎される傾向が高いです。

国際資格の専門学校アビタスの統計によると、USCPA取得者は監査法人・コンサルティングファーム・会計事務所だけでなく、会計知識や語学力を活かして幅広い業界の経理・財務職で活躍しています。

以上をまとめると、USCPAは業種問わず一定水準の評価を得られる汎用性の高い資格であり、資格と実務経験・専門スキルとの相乗効果によって多様なキャリアビジョンを描ける可能性を秘めています。

USCPA取得者優遇の求人事例

ここでは、コンサル・ポストコンサル転職サービスを提供するCONCORDの求人情報から、USCPA取得者を歓迎しているコンサル求人を3件抜粋して紹介します。

大手外資系ファーム/財務会計コンサルタント

世界最大手の会計系コンサルティングファームで、財務戦略・企業業績管理・経理業務高度化などを幅広く支援するコンサルタントを募集しています。

ヨーロッパやアジア圏のネットワークが広くクロスボーダー案件が豊富なことから、国際会計のプロであるUSCPA取得者を歓迎しています。

コンサルティング会社やSier、事業会社にて2年以上の実務経験を要していますが、募集ポジション/想定年収の提示幅が非常に大きく、実務経験や専門知識の豊富さによって待遇が大きく変わってくると推察されます。

大手監査法人/財務報告アドバイザリー

国際基準の監査・アドバイザリーサービスを提供する大手監査法人で、国際的な会計基準に詳しい財務報告アドバイザリーを募集しています。

IFRSU(国際財務報告基準）やUSGAAP（米国会計基準）の経験者を優遇しており、USCPAの知識と英語力を活かして活躍できるほか、国内業務・国際業務の両方に携われるため今後のキャリアアップにも大きく繋がります。

こちらも募集ポジションの提示幅が大きく年収は応相談となっているため、やはり経験と専門知識の豊富さによって雇用条件が大きく変わると推察されます。

大手アドバイザリーファーム/事業再生コンサルタント

国内外に広範囲のネットワークをもつ大手アドバイザリーファームで、事業再生のプロフェッショナルを目指す方を募集しています。

USCPA資格保有者は実務経験がなくても応募可能、事業再生コンサルタントやハンズオン/実行支援の業務に携わりたい方、ワンストップ式コンサルティングに関心のある方に適した求人といえます。

勤務地は東京・関西・九州と複数拠点あるため選択肢の幅が広く、「地元の地域課題の解決をしたい」という方にもおすすめしたい求人です。

USCPAのコンサル転職におすすめ転職エージェント

ここでは、USCPA資格保有者のコンサル転職におすすめの転職エージェントを3社紹介します。

転職エージェントは求職者の希望条件やスキル、ポテンシャルに合わせた求人の紹介や選考/面接対策を講じてくれるため、下記3社のサービスを活用することでUSCPA資格の効果を最大限に発揮する転職活動を実現できるでしょう。

・MS-Japan
・MyVison
・リクルートダイレクトスカウト
・コトラ

MS-Japan

引用元：MS-Japan

運営会社	株式会社MS-Japan
公式サイト	https://www.jmsc.co.jp/
公開求人数	10,624件（2024年10月24日現在）
主な求人職種	経理・人事・法務・会計士・税理士・弁護士

MS-Japanは公認会計士・税理士・弁護士などの士業に特化している、30年以上の実績を誇る転職エージェント。

2023年5月期に日本マーケティングリサーチ機構が行った「管理部門・士業におすすめしたい転職サービス」に関してのインターネット調査にて、第1位に選出されています。

MS-Japanでは、幅広い年齢層を対象とした求人を保有しています。第二新卒から40代以上の管理職まで取り扱いがあるため、年齢によって希望する求人がなかなか見つからないという方にもおすすめです。

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MyVison

運営会社	株式会社MyVison
公式サイト	https://my-vision.co.jp/
公開求人数	非公開（2024年10月24日現在）
主な求人職種	コンサルティング業界

MyVisionは、コンサル転職エージェントとトップ戦略ファームの出身者が提供するコンサルに特化した転職支援サービスです。

累計内定者数800名以上の実績があり、うち95%以上の利用者が年収増（転職後3年以内）しており、他業種や未経験からのコンサル転職にも強みをもっています。

紹介企業はBig4をはじめ外資系戦略ファームやシンクタンク、領域特化型ファーム（財務・組織人事・事業再生・医療）を含め、国内のほぼ全てのコンサルファームの紹介が可能としています。

個々の経歴やキャリア志向に応じて最適な転職戦略を提示してくれ、選考対策についてもレジュメ添削や過去の面接内容を分析した「独自の面接対策資料」、本番想定の模擬面接によるフェルミ推定・面接対策など徹底したサポートが受けられます。

これらの実績からJapan Business Research転職エージェント部門では6項目も高評価を得ています。

MyVisionの口コミ・評判

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リクルートダイレクトスカウト

運営会社	株式会社リクルート
公式サイト	https://directscout.recruit.co.jp/
公開求人数	391,161件（2024年10月24日現在）
主な求人職種	全職種

リクルートダイレクトスカウトはハイクラス人材向けのスカウト型転職サイトで、コンサルティング業界の求人も豊富に取り揃えています。

外資系/日系グローバル企業のコンサルタント求人も多く、USCPAの資格を活かせる求人も1000件以上保有しています（2023年8月時点/公開求人調べ）。

リクルートダイレクトスカウトでは年収800万～2,000万円の高収入求人を豊富に取り扱っているので、コンサルタントとしてハイクラス転職を狙う方に適したサービスといえるでしょう。

転職エージェントのような登録面談は一切なし、経歴を登録するだけで5,200名以上の優秀なヘッドハンター/約600社の優良企業からのスカウトが届くシステムなので、自身の市場価値を把握する診断ツールとしても利用できます。

仕事しながらだと転職活動の時間が取れないと感じることがある。
解決策としては、スカウトサービスを使うと時短になる。
・ビズリーチ
・リクルートダイレクトスカウト
・ミドルの転職
スカウトを待って、良い企業からスカウトが来たら動き出す。
時短になるし、市場価値も測れる。
↓↓

— とりのこ | パパの優しいホワイト転職♪家族と幸せな生活を得る方法！ (@torinokok) February 3, 2023

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コトラ

運営会社	株式会社コトラ
公式サイト	https://www.kotora.jp/
公開求人数	27,321件（2024年10月24日現在）
主な求人職種	金融・コンサル・経営幹部・IT/WEB・製造業

業界/業種特化型エージェントのコトラは、コンサルタント・経営層・金融・IT・製造業に強いハイクラス人材向けの転職エージェントです。

外資/国内コンサルティングファームへの紹介実績が豊富で、業界出身者や業界知識が豊富な専任コンサルタントがコンサルティング業界へのキャリアアップ転職を力強く支援してくれます。

コトラで紹介している求人は約8割が東京エリアに集中していることから、東京エリア以外で転職活動をおこなっている方はアクシスコンサルティングやリクルートダイレクトスカウトにも併せて登録しておくと良いでしょう。

【転職に成功したコトラ利用者の声】
面談では自分の専門性を高めたいという思いを伝えたところ、志向に合う企業をご紹介頂きました。担当コンサルタントの方は、コンサルティング業界に詳しく、各ファームの特徴や強み/弱みを教えて頂けたことで、応募先を検討するのに役立ちました。

— コトラ ￤official_KOTORAに移行いたします！ (@kotora_co_jp) March 23, 2023

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USCPAについての疑問Q&A

ここでは、USCPAに関するよくある疑問をQ&A形式で紹介します。

・USCPAは日本の公認会計士とはどう違う？
・USCPAは日本での監査業務では役に立たない？
・日本国内で転職する場合、USCPA合格後にライセンス取得は必要？
・コンサル転職におけるUSCPAの優位性は？

USCPAは日本の公認会計士とはどう違う？

日本の公認会計士とUSCPA（米国公認会計士）の決定的な違いとして、資格取得後の営業地域の違いが挙げられます。

日本の公認会計士は「日本国内で公認会計士として活動できる唯一の資格」であるのに対し、USCPAは「ライセンスを取得した州もしくはMRA（国際相互承認協定）参加国における営業許可をもつ資格」となっています。

それに伴い、USCPA取得者が日本で働く場合に監査業務を担当できるか否か、という点がよく論じられます。

日本の公認会計士は日本国内の監査業務を生業とする権限を有している（独占業務資格）のに対し、USCPAには主査として監査の調書にサインする権限がありません。

日本の公認会計士資格の概要や資格試験合格までのフローについては、完全無料の会計ファイナンス学習ツール CPAラーニング でも動画で解説が見られますので、詳細確認されたい方はぜひ視聴してみてください。

USCPAは日本での監査業務では役に立たない？

USCPA取得者が日本国内の監査（補助）業務に従事すること自体はもちろん可能であり、資格取得で得た知見は今後の業務遂行に大いに役立ちます。

監査法人やコンサルティングファームでは国際的な会計知識をもつUSCPA取得者を積極的に採用しており、グローバル化が進む経済活動において国際的な会計資格に関するニーズが高まっていることが分かります。

USCPAは米国会計基準（US-GAAP）に基づいた資格であることから、日本国内で完結する業務よりも海外との繫がりの深いコンサルティングファームや事業会社からの需要が高いといえます。

日本国内で転職する場合、USCPA合格後にライセンス取得は必要？

USCPAのライセンスは「ライセンスを取得した州で独立・開業するための許可証」なので、日本国内で業務を行う場合においてライセンス取得は必須ではありません。

しかしながらライセンスを取得することで以下のようなメリットもあります。

USCPA試験に合格した方は、正確にいうと「USCPA（米国公認会計士試験）全科目合格」の状態に過ぎず、履歴書や名刺に「米国公認会計士（USCPA）」と記載するなど、対外的に名乗ることはできません。

日本国内の転職活動においてはUSCPAの試験に合格していること自体がスキルの証明になるため、履歴書に書くために敢えてライセンスを取得する必要はないと思われますが、今後のビジネス活動において名刺等の肩書にUSCPAを使えないのは少々勿体ないとも感じます。

ライセンス取得者には3年ごとの維持費用が発生するほか、各州で登録費用や登録条件が細かく規定されているため、ライセンス取得を検討している方は事前に確認しておくと良いでしょう。

コンサル転職におけるUSCPAの優位性は？

日本国内の監査業務では独占業務資格である日本の公認会計士が強いのに対し、US-GAAP（米国会計基準）とIFRS（国際財務報告基準）の知識があるUSCPA取得者は、国際的な会計基準を用いる外資系企業や日系グローバル企業で高く評価される傾向にあります。

なお、USCPAは「米国公認会計士」という日本語名称のインパクトが強いため、転職活動では期待以上の高評価を得るケースも少なくありません。

USCPA試験の難易度は日本の公認会計士より比較的易しいといわれていますが、米国基準の公認会計士として日本の公認会計士と同等の知識と実力を評価されるケースも少なくないことから、言ってしまえば「見栄えのする高コスパの資格」ともいえるでしょう。

USCPAまとめ

USCPA(米国公認会計士)は、経済のグローバル化が進む日本社会においてニーズが高まっている国際資格の一つといえます。

USCPAは「国際的な仕事ができるグローバル人材」という評価が得られる高付加価値な資格であり、これまでの実務経験やスキルとの相乗効果によってあなたの市場価値を一層高めてくれるでしょう。

コンサルティング業界において「国際ビジネスに携わっていきたい」「世界を舞台に活躍したい」という志の高い方は、これを機にUSCPAの取得を検討してみてはいかがでしょうか。