公認会計士におすすめの副業とは？始め方・ポイントから注意点まで徹底解説

これから公認会計士として仕事を始めたいと考えている方の中には、「副業としてできるのかわからない」と悩む方もいるのではないでしょうか。公認会計士の仕事は専門的な経験や知識、スキルが必要になるため、幅広い環境で需要があります。

しかし、公認会計士の仕事が副業として働けるのか、不安に感じている方も多いでしょう。結論からいうと、公認会計士は副業として仕事を始められます。

当記事では、公認会計士におすすめの副業から始め方、ポイント、注意点まで詳しく解説します。公認会計士の副業求人探しにおすすめのマッチングサイトも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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公認会計士は副業できる？

公認会計士は、法律上では副業をしても問題ありません。日本の労働法において労働者が本業以外の仕事をすることは禁止していないため、公認会計士でも副業ができます。

ただし、例外として競業避止義務や守秘義務など、企業側のルールとして副業を禁止していることはあります。また、大手監査法人や上場企業では本業に悪影響を与えないように、副業禁止や事前申請制などのルールが設けられている場合も少なくはありません。

もしルールを知らずに副業を始めると、懲戒処分や減給、最悪の場合は退職に至る可能性もあるため注意が必要です。そのため、公認会計士として副業が可能かどうかは、法律と勤務先のルールの両方を確認する必要があることを理解しておきましょう。

公認会計士が副業できないケースとは

公認会計士として副業を始めるには、法律や勤務先の就業規則を事前にチェックしておく必要があります。公認会計士が副業できない主なケースとして、以下のような点が挙げられます。

• 監査業務における独立性に影響を与える可能性がある活動
• 勤務先の就業規則が副業を禁止している
• 株式投資・特定業務の規定

まず監査業務における独立性に影響を与える活動とは、企業に関連する業務や利益相反の可能性がある活動などのことです。勤務先の就業規則から副業を禁止しているなら、本業に専念する必要があります。

公認会計士が副業する目的

公認会計士が副業する目的として、以下のような点が挙げられます。

• 現状よりも収入を増やすため
• 独立に向けて人脈作りをしたいため
• スキル・経験を増やすため

企業の決算が済んだ4月～5月は監査業務が集中するため、時期を見て副業の収入を家計の足しにする方も多いです。また、将来的に独立を考えている方は、副業の案件から人脈を広げていきたいというケースもあります。

本業をしながら副業で人脈作りを同時進行しておくことで、独立後に安定した案件を得られるようになります。副業であれば幅広い案件に関われるため、これまで経験できなかった業務に対応することで専門性を高められるでしょう。

公認会計士におすすめの副業とは

公認会計士の副業は、様々な案件があります。自身の経験やスキルに合った案件を探すことで、効率よく始められるようになります。

公認会計士におすすめの副業は、以下の通りです。それでは詳しく説明します。

非常勤の監査

非常勤の監査とは、公認会計士が正社員としてフルタイムで働くのではなく、決められた日数・時間で監査業務を行う働き方のことです。常勤と比べて非常勤は短期契約となっているため、柔軟な働き方ができる点が特徴です。

普段から家事や育児で忙しい方でも、限られた時間を有効に活用して働けます。非常勤監査の主な仕事は、監査チームの一員として必要な監査手続きのサポート、法定監査、任意監査の実施などを行います。

中小規模の監査法人では高い時給設定がされている傾向にあるので、公認会計士として経験やスキルがあれば収入を増やすことが可能です。公認会計士としての資格は必ず必要になるため、取得しておくようにしましょう。

バックオフィス業務のサポート

バックオフィス業務のサポートは、会計士の実務経験を幅広く活かせる副業です。特にスタートアップや中小企業では経理体制や内部管理が未整備なケースが多く、月次決算の構築や業務フローの整理、内部統制の簡易設計などで専門性が求められます。

リモート対応可能な案件も多く、本業と並行しやすい点が魅力です。ただし、業務範囲が拡大しやすいため、対応内容や稼働時間、責任範囲を事前に合意することが重要です。

会計士の副業としては継続案件になりやすく、信頼構築が収入安定につながります。経営者との距離が近く、数字改善が直接評価される点もやりがいです。

実務と経営の両面を学べるため、経験蓄積にも有効な副業といえるでしょう。

経理や税務申告の支援

経理や税務申告の支援は、会計士が専門性を発揮しやすい副業です。中小企業や個人事業主では決算や申告に不安を抱えることが多く、仕訳チェックや決算整理、申告書作成の補助などに高い需要があります。

税理士登録をしていない場合でも、資料整理や数値確認など非代理業務で価値提供が可能です。繁忙期に集中して依頼されることが多く、本業と調整しやすい点も特徴です。

会計士の副業として実務経験を積みやすく、将来的な独立や業務拡大の基盤づくりにもつながります。副業として参画するには、業務範囲と責任区分を明確にして受注することが重要です。

丁寧な対応が評価されやすい分野なので、公認会計士の副業としておすすめです。

最高財務責任者（CFO）業務

公認会計士の副業として、ベンチャー企業の社外CFO（最高財務責任者）として業務を行う案件もあります。社外CFOは、企業の財務戦略を策定しながら、財務面での問題解決を行うことが主な業務内容です。

資金調達や投資家との交渉など、経営戦略のアドバイスを行う機会もあるのでスキルアップにもつながります。ベンチャー企業は急速に成長する可能性が高く、社外CFOとしてやりがいを持てる仕事です。

ただし、社外CFOは企業の内部情報を取り扱う機会が多いので、法的な問題にも精通しておく必要があります。徹底した情報管理も必要になるため、理解した上で副業として挑戦するか判断しましょう。

会計・簿記講師

会計・簿記講師として、専門学校や大学で公認会計士試験の受験指導や講座を行う副業もあります。受講生の質疑応答や試験の採点が主な業務となっており、状況によっては教材作成に携わるケースも少なくはありません。

受講生が結果を出すことにやりがいを感じられ、公認会計士として試験内容を再度復習できる点が特徴です。就職後の実務経験を活かして、実践的なアドバイスをすることもできます。

現在ではオンラインスクールで指導できるためため、リモートワークによって場所を選ばず始めることが可能です。普段から家事や育児で自宅を出ることが難しい方にとっても、会計・簿記講師の副業はおすすめです。

Webメディアの記事監修や執筆

会計分野の専門的な経験や知識を活かし、Webメディアの記事監修や執筆を行う副業もあります。会計ジャンルのメディアサイトを運営しているクライアントも存在するため、積極的に案件へ応募することでライターとして参画できます。

記事監修や執筆では、読者に向けてわかりやすい文章を書くスキルが必要です。企画力や発信力も求められるため、継続的に取り組むことで、執筆スキルや専門性を高められます。

また、公認会計士の資格取得に向けての学習テクニックなどを自身のブログで発信すれば、出版社から専門雑誌のコラム作成を依頼されるケースもあります。文章を書くことが得意な方は、Webメディアの記事監修や執筆の副業がおすすめです。

公認会計士が副業を探す方法

公認会計士が副業を探すには、いくつかの方法があります。複数の方法を実施することで、効率よく公認会計士の案件を探せるようになります。

公認会計士が副業を探す方法は、以下の通りです。

会計士特化のエージェントを活用する

会計士特化型のエージェントを活用することで、効率よく副業案件を探せるようになります。特化型のエージェントは特定職種のみの案件を取り扱っているため、総合型のサイトと比べて探しやすいです。

また、専門領域に特化したコンサルタントも在籍しているので、希望条件に合った案件を定期的に紹介してもらえます。企業との面談日程の調整もサポートしてくれるため、スムーズに案件をスタートできます。

また、サイト内に会計士としての経歴を登録しておけば、企業側からスカウトを受け取れる可能性も高いです。効率よく副業案件を探したい方は、会計士特化型のエージェントを活用しましょう。

人脈を活かして調節受注する

友人や知人などの人脈を活かして、公認会計士の副業案件を紹介してもらうことも1つの方法です。知り合いからの紹介であればこちらの性格や強みを間接的に説明してもらえるため、スムーズに案件を獲得できます。

また、紹介してもらったクライアントを通じて新しい案件を提案してもらうこともでき、継続的に対応できるプロジェクトへ参画できます。案件を通じて監査法人のパートナーと知り合いになれば、非常勤監査の仕事を紹介してもらうことも可能です。

現時点で会計士の副業案件を紹介してもらえる友人や知人がいなかったとしても、案件から人脈を広げられるようになります。

クラウドソーシングの活用

クラウドソーシングとは、企業や個人がインターネットを通じて不特定多数の人に業務を委託することを指します。代表的なクラウドソーシングサイトには、ランサーズやクラウドワークスなどがあります。

サイト内で「公認会計士」とキーワード入力すれば、該当する案件を表示可能です。事業計画書作成やキャッシュフローの分析、決算申告作成など、会計士として幅広い仕事を探せます。

クラウドソーシングサイトでは依頼側が報酬を設定しているため、案件によって受け取れる金額は異なります。自身の経験やスキルに応じた案件から実績を増やしていくことで、徐々に高単価の案件を獲得できるようになるでしょう。

公認会計士の副業案件の相場

クラウドソーシングサイトであるクラウドワークスを参考にすると、公認会計士の副業案件はおおよそ1万～10万円前後※1と案件ごとに差があります。ボリュームゾーンとしては、約5万円前後が目安です。

固定報酬か時給報酬かによっても金額は変動するため、副業案件を探す際は募集内容を細かくチェックすることが大切です。時給としては3,000円〜4,000円※2の案件が多いので、ほかのアルバイトと比べて高めに設定されています。

リソースに余裕があれば複数の案件を掛け持ちすることも可能で、副業として収入を増やせます。ただし、あまりにも案件数を増やすと対応が難しくなるため、無理のない程度に対応するようにしましょう。

参照元

※1※2 クラウドワークス「公認会計士の仕事検索結果」

公認会計士の副業求人探しにおすすめのマッチングサイト4選

こちらでは、公認会計士の副業求人探しにおすすめのマッチングサイトを4社紹介します。各マッチングサイトの詳細や特徴を説明するので、ぜひサービス利用を検討してください。

ハイパフォコンサル

ハイパフォコンサルは、フリーランス・コンサルタントに向けたプロジェクト案件を紹介しているサービスです。月120万円以上の案件を多数取り扱っている※ため、高単価な報酬を期待できます。

リモート案件も豊富にあるので、出勤せずに好きな場所で業務を進められます。高待遇案件や非公開案件もあり、サービス利用者の希望条件に合わせて紹介してもらえる点が魅力です。

コンサルティング会社としての経験・実績が豊富にあるため、発注企業と強い信頼関係を構築しています。直接発注を受ける案件も多いことから、高い報酬の案件を案内してもらうことも可能です。

高単価の案件を効率よく探したい方は、ハイパフォコンサルの利用がおすすめです。

ハイパフォコンサルの基本情報
運営会社	INTLOOP株式会社
公式サイト	https://www.high-performer.jp/consultant/
公開案件数	285件（2026年1月21日現在）
主な求人職種	ITコンサルタント、PMO、戦略・経営コンサルタント ITマーケティング、ITエンジニアなど

参照元

※ ハイパフォコンサル

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FINANCEBIZ

FINANCEBIZは、経理・財務分野に特化したフリーランス向けエージェントサイトです。独立経験のあるコンサルタントがサポートしており、希望条件に合った案件を紹介してもらえます。

常勤・非常勤の会計士案件を多数取り扱っているため、働きたい日数や時間帯に合わせて対応できます。運営会社は業務時間後や土日にも対応しているので、困りごとや悩みがあればいつでも相談できる点も魅力です。

税務代行も実質無料※となっており、日々の記帳代行や確定申告まで全てサポートしてもらえます。交流会も定期的に開催しており、同じく公認会計士として働く方と関わりを持てます。

コンサルタントのサポート力を重視するなら、FINANCEBIZの利用がおすすめです。

FINANCEBIZの基本情報
運営会社	株式会社テックビズ
公式サイト	https://finance.techbiz.com/
公開案件数	非公開（2026年1月21日現在）
主な求人職種	経理・財務スタッフ、経理マネージャー・リーダー 財務・経理コンサルタント、CFO候補など

参照元

※ FINANCEBIZ

デジタル人材バンク

デジタル人材バンクは、DXやデジタル化領域に特化した案件紹介型エージェントサービスです。ITコンサルティングやPMO、戦略立案といった高単価案件を中心に取り扱っています。

クライアントは一部上場企業や成長中のスタートアップ企業が多く、報酬水準が高い点が特徴です。コンサルファームや大手企業出身者がマッチング担当となっており、登録者のスキルや志向性を丁寧にヒアリングしながら適切な案件を紹介します。

フリーランスとして副業や複業で高収入を目指す人に適しており、実務経験が豊富なプロ人材ほど有利に仕事を獲得できます。デジタル・コンサル系スキルを持つ会計士が、付加価値の高い案件を見つけたい場合に最適なサービスです。

デジタル系の案件を求める方は、デジタル人材バンクの利用がおすすめです。

デジタル人材バンクの基本情報
運営会社	株式会社クラウド人材バンク
公式サイト	https://consultant.digital.hr-bank.co.jp/#back
公開案件数	非公開（2026年1月21日現在）
主な求人職種	SAPコンサルタント、ITコンサルタント、DXコンサルタント プロジェクトマネージャー、データサイエンティスト、UI/UXデザイナーなど

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マイナビ会計士（会計士）

マイナビ会計士は、公認会計士・試験合格者・USCPA向けの専門転職エージェントです。会計士業界に精通したコンサルタントが専任でサポートしてくれるため、希望条件に合った案件を紹介してもらえます。

他のマッチングサイトと比べて応募書類の添削や面接対策、スケジュール調整などの支援が手厚く、非公開求人も多数保有している点が強みです。全国の監査法人や会計事務所、事業会社など幅広い求人を紹介可能です。

転職だけでなく、キャリアアップやライフスタイルに合った働き方の提案もしてもらえます。初めて転職活動をする人でも安心して進められる体制が整っています。

公認会計士資格を活かしつつ、転職・副業を視野に入れたキャリア構築をしたい方はマイナビ会計士がおすすめです。

マイナビ会計士の基本情報
運営会社	株式会社マイナビ
公式サイト	https://cpa.mynavi.jp/
公開求人数	約1,378件（2026年1月21日現在）
主な求人職種	公認会計士

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※マイナビのプロモーションを含みます

公認会計士の副業案件例

公認会計士の副業は、募集内容によって案件が大きく異なります。こちらでは、公認会計士の副業案件例をいくつか紹介します。

これから副業案件を探す際の参考として、ぜひ参考にしてください。

案件例①土日も稼働できる公認会計士向けの執筆副業

報酬	1万円〜2万円/1記事
条件	税理士資格必須
リモートワーク	可能
業務内容	国際税務に関する記事作成

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

大手会計事務所のオウンドメディアにて、国際税務に関する記事作成ができるライターを募集した案件です。記事の分野は会計や税務、税理、金融となっています。

記事文字数は1記事3,000文字程度となっており、記事単価は10,000円なので高い報酬設定です。生成AIの使用も認められているため、専門的な知見があればスムーズに対応できます。

案件例②IPO準備のサポート

報酬	10万円〜20万円
条件	公認会計士
リモートワーク	可能
業務内容	会計方針の作成、連結決算作成、有価証券報告書作成 内部統制構築、決算早期化の実現等の補助業務など

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

公認会計士を募集しており、IPO準備をサポートする案件です。クライアント企業の公認会計士の元で、IPO準備のための会計方針の作成や連結決算作成、有価証券報告書作成などを行います。

大阪に拠点を構えており、リモートワークでの対応も可能です。報酬は10万円〜20万円となっているため、ほかの案件と比べて高単価です。

数ヶ月間・週数回からフルタイムでの募集なので、時間に余裕がある方におすすめの案件となります。

案件例③出版社バックオフィス事務

報酬	700円〜1,000円/1時間
条件	簿記・会計などに関する業務経験 電話応対経験・営業電話経験・経営関連資格取得者・折衝交渉の経験
リモートワーク	可能
業務内容	総務、経理、財務 内部監査、内部統制、予算管理 労務、営業事務全般、雑誌取材撮影交渉・調整支援など

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

出版社にて、バックオフィス業務ができる方を募集している案件です。在宅勤務・リモートワーク前提とした募集となっているため、場所を選ばずに対応できます。

バックオフィス全般をサポートする案件なので、会計士として経験やスキルがあればスムーズに参画できます。時間単価は税金・手数料込みで１時間1,000円以内となっており、空いた時間をうまく活用できる案件です。

公認会計士が副業するメリット

公認会計士が副業することで、以下のようなメリットがあります。それでは詳しく説明します。

高い専門性を活かして効率よく稼げる

公認会計士の副業が稼ぎやすい最大の理由は、専門性がそのまま単価に反映される点です。月次・年次決算のチェックや開示書類の作成支援、内部統制の整備、監査対応の論点整理などは、経験者でなければ品質が担保できません。

クライアントは正確さとスピードを同時に求めているため、実務で鍛えた判断力が強みになります。スポット相談でも数万円になる案件があり、短時間で成果を出しやすいです。

さらに、オンライン面談と資料レビュー型なら移動時間が不要で、平日夜でも回しやすくなります。低単価の作業から始めるより、得意領域で価値提供するほうが効率的です。

最初はレビュー中心で負荷を抑えることで、効率よく稼ぎながら継続案件を獲得できるようになるでしょう。

キャリアの選択肢が広がる

公認会計士が副業に取り組むと、本業では得にくい経験をリスクを抑えて試せます。例えばスタートアップの資金調達支援や管理会計の導入、M&Aの財務DD補助、IPO準備の論点整理などは、監査や経理だけでは触れにくい領域です。

副業で小さく関わることで適性が見え、転職や社内異動の判断材料になります。さらに、どんな価値を提供できる会計士かを言語化でき、職務経歴書や面談での説得力が増す点が強みです。

興味のある分野に絞って案件を選べば専門特化が進み、市場価値の向上にもつながります。副業で得た知見を本業へ持ち帰れば、提案力や論点整理力の底上げも期待できます。

結果としてキャリアの選択肢が広がり、長期視点で有利になっていくでしょう。

人脈が広がり、良質な仕事が集まりやすくなる

公認会計士の副業は経営者や他士業、投資家、管理部門責任者など、普段の職場では出会いにくい層とつながれます。副業先で成果を出すほど、クライアントから「次もお願いしたい」と指名されやすい仕事です。

特にスタートアップ支援や資金調達周りは紹介が起きやすく、信頼が積み上がるほど案件が途切れにくくなります。紹介元に迷惑をかけないため、進捗共有と期待値調整を丁寧に行うことをおすすめします。

さらに、勉強会やオンラインコミュニティでの発信を実績と結びつけると、専門家としての認知が高まる点も魅力です。信頼が資産になるので単価交渉も通りやすくなり、将来の独立準備にも役立ちます。

休日を活用できる

公認会計士の副業は、稼働時間を自分で調整しやすい案件を選べば休日を無理なく収入に変えられます。例えば資料レビューや会計方針の相談、内部統制のチェックリスト作成などは、まとまった時間が取りやすい土日に進めやすい仕事です。

移動が不要なオンライン完結型を選べば、家族時間や学習時間も確保しやすくなります。ポイントは、毎週固定より月◯時間までと上限を設けることです。

さらに、連続稼働を避けるために半日単位で休息枠を先に確保し、回復を前提に組むと燃え尽きを防げます。繁忙期は納期を前倒しで合意し、突発対応が起きても崩れない設計にしておくことをおすすめします。

公認会計士が副業するデメリット・注意点

公認会計士が副業することで、以下のようなデメリットや注意点もあります。良い点だけでなく、悪い点についても理解を深めておきましょう。

本業との両立が難しくなる可能性がある

公認会計士の副業で最初に課題になりやすい点が、本業との両立です。監査や決算は繁忙期に残業が増え、突発の修正対応も入ります。

そこで副業の納期が重なると睡眠不足になり、判断ミスが起きやすくなります。対策としては、稼働時間を週単位ではなく、月単位で上限管理することが有効です。

繁忙期には休止できる契約形態を選ぶことで、受注量を無理なく抑えられるようになります。作業は30分〜60分単位に分解し、平日夜は軽いレビュー、休日に重い作業を回すと安定する設計です。

無理な依頼は断り、遅れそうな場合は早めに相談する姿勢が信頼を守る鍵です。体調管理を優先することで、本業の評価を損なわずに副業を続けられます。

勤務先の副業規定に抵触するリスクがある

会計士が副業を始める前に必ず確認したい点が、勤務先の副業規定になります。全面禁止でなくても、事前申請や届出が必要な会社は多いです。

競業避止や報酬上限、就業時間外のみ可など条件が付くこともあります。監査法人では、独立性の観点で取引先が制限されるケースも少なくはありません。

無断で副業を行うと懲戒や評価低下につながり、昇進にも悪影響を及ぼしてしまいます。住民税の通知やSNS投稿、取引先の噂で発覚するケースもあるため、黙って進めることは危険です。

申請時は業務内容・稼働時間・取引先の業種を具体的に示し、リスクがない形に整えます。進め方に迷った時は、人事やコンプラ窓口へ早めに相談する姿勢が安心です。

守秘義務や独立性に関するリスクがある

公認会計士の副業で最も慎重に扱うべきは、守秘義務と独立性です。本業で知り得た未公表情報を副業先で使うのは当然NGになります。

PCやクラウドの使い分けが甘いと、意図せず情報漏えいが起きかねません。さらに、監査関与先や関連会社、利害関係者からの依頼は、独立性侵害と疑われる可能性があります。

監査法人勤務なら非監査サービスの提供ルールもあるため、社内規程や倫理委員会の判断が優先です。対策として取引先リストを照合し、データは本業端末へ入れない運用を徹底します。

契約書には秘密保持条項と受け渡し方法を明記し、疑義がある案件は受けない判断が安全です。信用は最大の資産なので、常に安全な環境を構築しておくようにしましょう。

税務や確定申告の手間が増える

副業で利益が出ると、税務処理と確定申告の負担が増えます。会計士でも自分の取引は後回しになりやすく、領収書の整理を放置すると申告前に苦しくなるものです。

報酬が源泉徴収されるか、経費にできる範囲は何か、住民税を普通徴収にできるかを先に確認します。さらに、雑所得か事業所得かで記帳レベルや控除の考え方が変わるため、継続性や営利性を踏まえて判断することが大切です。

会計ソフトで入出金を日次で記録し、請求書・契約書を一元管理すると手間が減ります。副業収入が伸びたら消費税や予定納税も視野に入り、税理士へ相談する選択肢も有効です。

開業届や青色申告の要否も早めに確認しておくことで、安心して副業を続けられるでしょう。

公認会計士が副業を成功させるポイント

公認会計士が副業を成功させるには、以下のようなポイントをチェックしてください。

「高単価 × 短時間」の副業から始める

公認会計士の副業は、高単価・短時間で完結する仕事から入ると失敗しにくいです。具体例は決算・開示資料のレビューや監査対応の論点整理、内部統制の簡易診断、資金調達資料のチェックなどになります。

成果物や助言の範囲が明確で、追加作業が膨らみにくい点が利点です。逆に常時対応が必要な経理代行や要件が流動的なコンサルは、時間が読めず負担が増えがちになります。

初回は60分相談・メモ提供のようにパッケージ化し、最低単価と追加料金ルールを先に決めると進めやすいです。1件あたりの工数と単価を記録し、時給換算で納得できる案件だけを残すと継続して稼げる構造になります。

本業の繁忙期を前提にスケジュール設計する

公認会計士の副業では、本業の繁忙期を前提にスケジュールを設計することが最重要です。監査法人なら四半期・年度末、事業会社なら決算期や予算策定期など、忙しくなる時期はある程度読めます。

年間カレンダーに繁忙期を赤で固定し、その期間は新規受注を止める、納期を前倒しで合意するなどルール化が必要です。稼働可能時間を具体的に決め、クライアントにも共有することで期待値が揃いやすくなります。

さらに、緊急連絡の窓口と返信目安を決めておくことで、突発対応があっても受注側が困らずに済みます。余裕がある閑散期に実績作りを進めると、無理なく収入を積み上げられることが可能です。

業務範囲や責任範囲を契約で明確にする

公認会計士の副業を安定させるには、業務範囲と責任範囲を契約で明確にすることが欠かせません。レビューのみや作成まで、提出代行までなど、どこまでが成果物かを曖昧にすると追加依頼が雪だるま式に増えます。

契約書や発注書には作業内容や納期、報酬、修正回数、追加作業の単価、資料提供の期限などを盛り込むと安心です。加えてNDA（秘密保持）やデータの受け渡し方法、連絡手段、途中解約時の精算条件も決めておくと実務が滑らかになります。

特に助言業務は成果保証ができないため、意思決定は相手側である点も明記すると安心です。口頭合意に頼らず文面で残すほど、トラブルを避けながら良質な関係を築けるでしょう。

公認会計士の副業に関するよくある質問

最後に、公認会計士の副業に関するよくある質問について回答します。疑問解消の参考にしてください。

公認会計士の副業がバレたらどうなりますか？

勤務先が公認会計士の副業を許可していれば問題ありませんが、就業規則のルールで禁止されていると、公認会計士法に基づいて懲戒処分が科せられる可能性が高いです。勤務先に報告せず副業をしている場合、住民税の特別徴収による計算から収入の増加が発覚します。

また、社会保険料の算定に副業収入が反映されることで、発覚するケースもあります。副業の可否は企業によって異なるため、問題が起きる前に所属する監査法人や税理士事務所に相談しておきましょう。

どんな副業が公認会計士に向いていますか？

公認会計士として副業を行う場合、高単価・短時間で完結する専門性の高い副業が向いています。例えばベンチャー企業の資金繰りや事業計画作成、資本政策支援などの案件は高単価なものが多く、一度に高い報酬を獲得できます。

ほかにも、クラウド会計の使い方や開業時の税務相談などのオンライン相談も、短時間で高い報酬を狙える仕事です。副業は本業に影響を与えず、時間を有効活用しながら行うものです。

そのため、高単価かつ短時間で対応できる案件を見つけることで、計画的に仕事を進められるようになるでしょう。

公認会計士の副業は独立に役立ちますか？

公認会計士の副業では多くのクライアント企業と関わるため、コネクション構築可能です。独立後に案件を紹介してもらえる機会が増えるので、将来的に安定した働き方を期待できます。

キャリアの幅を広げられる副業として、以下のような業務があります。

• 専門雑誌・新聞・専門ウェブサイトのコラム原稿作成
• 小規模企業・個人事業のバックオフィスサポート
• 開示書類の作成・確認

コラム原稿の作成は副業案件としても多く、出版社や執筆業で著名な方とつながりを持てます。自身のブログやSNSからもコラムを発信できるため、編集者の目に留まり専門雑誌の執筆を依頼されるケースもあります。

4大監査法人（ BIG4）の公認会計士は副業禁止ですか？

4大監査法人とは、以下の法人が対象です。

• 有限責任監査法人トーマツ
• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任あずさ監査法人
• PwC Japan有限責任監査法人

大手4社（BIG4）をはじめ、大規模な監査法人では副業禁止の傾向が強いです。大手では業務の公正性と独立性を守る姿勢が強いため、従業員の副業を許可していないケースが多いです。

また、クライアントの数も多いので、副業による利害関係の発生や情報漏えいのリスクが懸念されています。このような背景から、大手監査法人では副業を制限している傾向にあることを理解しておきましょう。

公認会計士の副業のまとめ

今回は、公認会計士におすすめの副業から始め方、ポイント、注意点まで詳しく解説しました。公認会計士は副業をしても法律上は問題ありませんが、勤務先のルールによっては禁止されていることもあります。

まずは現在勤めている企業が副業を許可しているのかチェックし、安全に始めることが大切です。当記事で紹介したマッチングサイトを利用すれば公認会計士の副業案件を効率よく見つけられるため、ぜひ利用を検討してください。