経営のバトンを渡す「事業承継」。企業にとって非常に重要なターニングポイントになります。そのため、事業承継に強いコンサルティング会社を利用する企業も少なくありません。
しかし、事業承継コンサルティング会社は非常に多く「どの会社に依頼したらいいのだろう」と迷われている方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では、事業承継コンサルティングに特化したおすすめの事業承継コンサル企業5社をご紹介します。
事業承継は、非常に多くのプロセスがあり複雑です。コンサルティング会社を活用することで、税金や法律など専門的な分野についても的確にアドバイスを得ることができます。
自社のニーズに合致したコンサルティング会社を選ぶことが非常に重要です。ノウハウや技術だけでなく企業の熱い思いも後継者に伝えられるかもしれません。
事業承継コンサルティング会社の選び方や依頼する際の注意点についても詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
関連記事>> M&Aコンサルティングに強いおすすめのコンサル会社・選び方や比較ポイントを解説
事業承継コンサルティングとは？種類やサポート内容
おすすめのコンサルティング会社をご紹介する前に、事業承継コンサルティングの業務内容を詳しく解説します。
事業承継コンサルティングは、企業が事業を承継する際に支援業務を行うのが主な業務内容です。
事業承継コンサルティングを行う支援機関は、大きく分けて民間企業と公共団体の2種類があります。
民間の場合は、事業承継コンサルティング会社や会計事務所、金融機関などが支援することが多いです。一方、公共機関の場合は、国や地方自治体、商工会なども支援を行います。
自社の規模や支援が必要なポイントに応じて、支援機関を選ぶことが重要です。
具体的な支援内容について、以下2点のポイントに分けて詳しく解説します。
事業承継とは
事業承継とは、経営者が事業を次世代へと引き継ぐことです。ただ、単なる経営者の交代ではなく「人と会社を切り離すこと」といわれています。
中小企業などは経営者と会社が一心同体の状態になっていることは少なくありません。
例えば、経営者のポケットマネーから資金が出されている場合や経営者が個人で所有する土地に工場が設立されている場合などです。
かつては、親から子へと事業が承継される親族内事業承継が一般的でした。親から子へ承継されるため、資産や土地がそのまま承継されても問題ありません。
しかし、少子化や価値観の多様化により、親族内事業承継の数は減少しています。
親族内事業承継ではない場合、後継者に会社を明け渡すためには、経営者と会社を切り離さなければいけません。
事業承継の際、株や土地を譲渡するため、税金や法律的な問題が出てくるのが一般的です。そのため、専門的な知識を持つ事業承継コンサルティングを活用する企業が増えています。
事業承継コンサルティング会社の具体的な業務内容
続いて、事業承継コンサルティング会社が具体的にどのような業務を行っているかチェックしましょう。事業承継コンサルティングの業務は大きく分けて下記3点が存在します。
それぞれについて詳しく解説しますので、チェックしてください。
事業承継の計画策定
事業承継コンサルティングで、最も重要なのが事業承継の計画策定です。
事業承継は複雑かつ、時間をかけて準備しなければいけません。そのため、事業承継を行う際、計画を策定することは非常に重要です。
- 事業承継方法の決定
- 後継者育成
- 自社株の承継方法
主に上記のようなポイントを事前に決めることで、効率的に事業承継を進めることができます。
さらに、事業承継後の経営戦略の策定も需要の高い業務です。現経営者が強いリーダーシップを発揮していた場合は、個人に依存しない組織作りのためのアドバイスを受けることもできます。
資産承継の対策やサポート
事業承継の際、自社株や事業資金、土地などを引き継ぐことも一般的です。多額の贈与税や相続税が発生します。最悪の場合、事業承継後の経営に影を落とすことにもなりかねません。
税理士や弁護士、司法書士など、税金に強いコンサルタントに依頼することで、後継者の金銭的負担を軽減することが可能です。
後継者や幹部の育成支援
事業承継は、単に経営者を交代するだけではありません。後継者や幹部の育成も非常に重要なポイントです。
経営者は経営理念の理解だけではなく、社内の知見や財務や労務に関する幅広い知識が必要になります。これは決して簡単に身に着けられるものではありません。
また、経営者が一代で会社を立ち上げたような場合は、経営者と幹部が同世代であることが多くなります。
経営者が引退するタイミングで、周囲の幹部も年齢的に退職するため、次世代の幹部の育成支援も重要な課題です。
事業承継コンサルティング会社の中には、人材育成にも力を入れている会社があります。コンサルティング会社を活用することで、効率的に後継者を育成できる点も魅力です。
事業承継コンサルティングに強いおすすめの企業5選
事業承継コンサルティング会社は、近年、増えてきています。そのため、どのコンサルティング会社を選んだらいいか迷われる方も多いかもしれません。
ここでは、おすすめの事業承継コンサルティング会社をご紹介します。
株式会社タナベコンサルティンググループ
- 創業65年以上を誇るコンサルティング会社
- 大手ファームならではのワンストップ支援
- 「企業の持続的発展」を目的とする支援
株式会社タナベコンサルティンググループは、1957年に設立された歴史あるコンサルティング会社です。
日本を代表するコンサルティング会社である株式会社タナベコンサルティンググループ。税務や法務など専門的知識を持つコンサルタントが幅広く在籍しています。
そのため、事業承継計画から実行支援、経営者育成までワンストップで事業承継を支援してもらえる点が魅力です。
事業承継の目的を「企業の持続的発展」としているタナベコンサルティング。一過性の対策ではなく、持続し安定的な効果を得ることができる対策を講じてもらうことができます。
| 株式会社タナベコンサルティンググループ | |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社タナベコンサルティンググループ |
| 設立 | 1957年10月16日 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング9F |
| 公式サイト | https://www.tanabeconsulting.co.jp/t/consulting/tcb/succession.html/ |
MUFGウェルスマネジメント
- メガバンク・三菱UFJ銀行による支援
- 銀行・信託・証券の専門チームがサポート
- モルガン・スタンレーのグローバルなノウハウを活用
MUFGウェルスマネジメントは、メガバンクの一つでもある三菱UFJ銀行を母体とするウェルスマネジメントユニットです。
MUFGの人材力や最先端のノウハウを活用し、多様化するニーズにも的確に対応できる点が魅力です。企業の歴史や価値観に寄り添った支援を行ってもらえます。
銀行を母体とするグループであるため、銀行だけでなく信託や証券の専門チームが事業承継をサポートしてくれます。
MUFGは、アメリカを代表する金融機関グループ・モルガン・スタンレーとの合弁し、モルガン・スタンレーMUFG証券を営業しています。
そんなモルガン・スタンレーのグローバルな知見を生かした支援を受けられる点も同社の魅力です。
| MUFGウェルスマネジメント | |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 設立 | 1919年8月15日 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 |
| 公式サイト | https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/column/15.html |
税理士法人 山田＆パートナーズ
- 税理士法人を母体とするコンサルティング会社
- 丁寧なヒアリングが強み
- 実行後も徹底サポート
税理士法人を母体とする税理士法人 山田＆パートナーズ。税務のプロによる事業承継コンサルティングが最大の特徴です。
税理士法人ならではの丁寧なヒアリングが同社の強みです。何度も面談を重ねることで、自社だけではなく親族関係など現状を把握し、最適な形での事業承継を進めるサポートをしてもらえます。
また、事業承継実行後のサポートがある点も同社の魅力です。計画を実行をサポートするだけではなく、事業承継後もフォローしてもらうことができます。
会社の経営を圧迫することなく、スムーズな事業承継を望まれている企業に特におすすめです。
| 税理士法人 山田＆パートナーズ | |
|---|---|
| 会社名 | 税理士法人 山田＆パートナーズ株式会社 |
| 設立 | 1981年4月1日 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーＮ館8階 |
| 公式サイト | https://www.yamada-partners.jp/services/business_succession/ |
株式会社フォーバル
- 中小企業に特化したコンサルティング会社
- 経営相談契約顧客が約2万件の実績あり
- 事業承継M&A支援での実績多数
株式会社フォーバルは、中小企業の事業承継に特化したコンサルティング会社です。大手ファームでは対応できない企業でも、企業規模を問わずに対応してもらえます。
株式会社フォーバルは、グループで約2万社以上の経営相談契約顧客を抱えるなど実績あるコンサルティング会社です。
様々な企業とのコネクションがあるため、事業承継M&A支援を得意としています。企業と企業をつなぎ合わせるM&A。これまでの実績を生かしてスピーディーに貢献します。
| 株式会社フォーバル | |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社 株式会社フォーバル |
| 設立 | 1980年9月18日 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル14階 |
| 公式サイト | https://forval-shoukei.jp/ |
一般社団法人事業承継コンサルティンググループ
- 事業承継コンサルティングに特化
- 中小企業向けサービスが充実
- 幅広い支援メニューあり
一般社団法人事業承継コンサルティンググループは、事業承継コンサルティングに特化した会社です。専門的なノウハウが蓄積しているため、最適なアドバイスを提案してもらえます。
中小企業向けのサービスが充実している点も同社の強みです。中小企業への支援だけではなく、中小企業経営の調査事業なども行っています。
幅広い支援メニュ―がある点も同社の魅力です。計画から実行支援だけでなく、事業承継後の経営革新支援、IT活用支援など企業が躍進するためのサポートが多数あります。
事業承継コンサルティングでは、専門的な対応が求められますが、税理士、社会保険労務士、司法書士など専門家が多数在籍しており、確かなサポートを受けられます。
| 一般社団法人事業承継コンサルティンググループ | |
|---|---|
| 会社名 | 一般社団法人事業承継コンサルティンググループジャパン |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市淀川区西中島6－2－3-108 チサン第7新大阪ビル1階 |
| 公式サイト | https://jigyo-shokei.org/business/ |
事業承継コンサルティングを依頼するメリットとは？
事業承継コンサルティングを企業が依頼するメリットを4点ご紹介します。
事業承継コンサルティングを活用することで、スムーズに計画を進められるだけではなく手続きを簡略化することができます。
事業承継コンサルティングの利用を検討されている方は、参考にしてください。
専門知識や資格にもとづいたアドバイス
コンサルティング会社に依頼することで、専門知識や資格にもとづいた多角的な支援を受けることが可能です。
事業承継は、非常にタスクが多くかつ専門的知識が必要です。専門的な知識やスキルがない場合、自社内で解決するのは決して簡単なことではありません。
事業承継コンサルティングを活用することで、これらの課題を解決してくれます。
コンサルティング会社によっては、公認会計士や司法書士など専門家が在籍しているため、自社の状況に合わせたコンサルタントから直接アドバイスを受けることも可能です。
事業承継コンサルタントが有する資格
事業承継コンサルタントになるために資格は必要ではありません。ただ、専門的な知識が求められるシーンが多いのが特徴です。
そこで、ここでは事業承継に関する民間資格についてご紹介します。
| 資格の名称 | 資格の概要 |
|---|---|
| 事業承継士 | 事業承継に関する専門的な知識を身に着けていることを証明する資格。 |
| 事業承継プランナー | 事業承継に関する基本的な知識を保有しており、税理士などの専門家への連携が行える。 |
| 事業承継アドバイザー | 事業承継に関する基本的な知識を保有。銀行など金融機関に向けた資格。 |
| 事業承継・M&Aエキスパート | 事業承継だけでなくM&Aの基礎知識を保有。M&Aに関する税制や法制度に関する知識がある。 |
| 上級相続診断士 | 相続についての基本的な知識があるだけでなく、事業承継対策についての知識もあり。 |
| 相続手続きカウンセラー | 相続を開始した後の手続きに特化した資格。事業承継対策についての知識もある。 |
事業承継のコストや労力を最小限にできる
事業承継コンサルティングを活用することで、コストと労力を最小限に留めることができます。
事業承継の最大の問題は、コストと労力です。
事業を承継することで、相続税や贈与税が発生。経営に大きな打撃を与えかねない金額になることもあります。
また、事業承継は非常に多くのタスクが存在するため、通常の業務と並行して進めるのは決して簡単なことではありません。
事業承継コンサルティングを活用することで、的確なアドバイスを受けることができ、効率よく事業承継を推進することができます。
事業承継後の経営を円滑にする
事業承継は、承継すれば全てが終わりではありません。承継後も問題なく経営を継続する必要があります。
事業承継コンサルティングによっては、事業承継後に経営を運営するためのサポートを実施している企業も少なくありません。
経営計画や経営改革などのサポートをしてもらえ、個人に依存しない経営形態を築くことも可能です。
M&Aのサポートも受けられる
親族ではなく第三者へ事業承継する場合、M&Aの手法を取ることもあります。
事業承継コンサルティング会社によっては、様々な企業とのコネクションがあり、スピーディーなM&Aを実現してもらうこともできます。
M&Aまでには様々な手続きが必要です。コンサルティング会社に依頼することで、一連のプロセスを代行してもらえます。
また、専門的な知識をもとに推進してもらえるので、トラブルなくM&Aを進められる点も魅力です。
事業承継コンサルティングを依頼するデメリットはあるのか？
事業承継コンサルティングを活用するメリットは多数ありますが、デメリットもあります。ここでは、代表的なデメリットとして下記2点をご紹介します。
それぞれの対処法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
費用がかかる
コンサルティング会社に依頼するため、費用が発生する点がデメリットです。
コンサルティング会社によっては、20～40万円の着手金や月額料金などが発生し、結果として高額になってしまうこともあります。
ただ、事業承継は、非常に複雑かつ専門的な知識が必要なため、専門家に依頼しないと円滑に推進するのは難しいのが現状です。
そのため、見積もりの段階でどのような形で料金が発生するか事前にチェックしましょう。
コンサルティング会社によっては成功報酬制などを取り入れています。契約形態によっては、費用を抑えることも可能です。
事業承継コンサルティング会社によって得意分野が異なる
事業承継コンサルティング会社によって得意分野が異なるという点もデメリットです。
事業承継作業は、「計画」から「実行支援」まで幅広いサポートが存在します。そのため、コンサルティング会社によって得意とする分野が異なります。
自社に必要な支援を事前に確認し、最適なコンサルティング会社を選びましょう。
例えば、株の取り扱いが大きな問題な会社にとっては、銀行を母体とするような事業承継コンサルティング会社がおすすめです。
事業承継コンサルティング会社の費用相場はどれくらい？
事業承継コンサルティング会社の費用の相場を正しく把握することで、適切なサービスを受けることができます。
費用は、企業の規模により異なり、依頼する内容やサポート内容によっても変わります。ここでは、主な業務内容である下記4点の費用相場について解説します。
事業承継計画の策定
事業承継をスムーズに推進するために、事業承継計画策定は欠かせない業務です。どのような業務をどのタイミングで行うかを細かくスケジュールに落とし込みます。
事業承継計画の策定の場合、報酬は20～300万円が相場です。
コンサルティング会社の規模により報酬が変わることもあり、相場の価格幅が広くなっています。
自社株の評価をする
自社株の評価とは、事業承継の際に後継者に引き渡す株式の価格を決定する業務のことです。
例えば、起業したての時期に1株300円で発行していた株が、数千万円の価値を持っていることもあります。そのため、自社株を正しく評価しなければいけません。
自社株の評価の場合、10～30万円が費用の相場とされています。
相続税の申告業務
事業承継に伴い、相続が発生する場合、相続税の申告をするのが「相続税の申告業務」になります。税理士が担当することが多い業務です。
相続税の申告業務の報酬は、相続する財産によって報酬が決まります。一般的には、相続する財産の0.5％～1.5％程度が相場です。
例えば、財産が2,000万円の場合、10～30万円の報酬が発生します。
相続に際しての登記
不動産などを承継した場合、登記をする必要があります。相続登記を依頼した場合、司法書士のコンサルタントが対応するのが一般的です。
司法書士に不動産登記の業務を依頼した場合の費用の相場は、5～10万円とされています。
事業承継コンサルティング会社の選び方・依頼時の注意点
自社のニーズに合ったコンサルティング会社を選ぶことが非常に重要です。ここでは、事業承継コンサルティング会社を選ぶ4つのポイントについて紹介します。
資格や専門知識について確認
円滑に事業承継業務を進めるためには、専門的な知識が必要です。豊富な知識がある専門家に依頼するようにしましょう。
そのための指針として、資格は重要です。事業承継に関する資格だけではなく、司法書士、税理士などの資格があると、より高度な業務を依頼することができます。
また、資格だけではなく実務経験が豊富なコンサルタントが在籍しているかもチェックしてください。突然のトラブルにも柔軟に対応してもらうことができます。
実績や過去の取扱業種を確認する
コンサルティング会社を選ぶ際に、実績や過去の取り扱い業種を確認することも重要です。
実績を確認することで、コンサルティング会社が得意とする業務範囲を知ることができます。また、具体的にどのような成果をあげているかも合わせてチェックしましょう。
また、過去にどのような業種を取り扱っているかも確認してください。コンサルティング会社がどのような業種でネットワークを持っているのか確認することができます。
契約期間や形態を明確にする
契約期間や契約形態も契約前に明確にしておきましょう。
事業承継は、半年～1年以上と非常に長い期間、コンサルティング会社に伴走してもらう必要があります。そのため、事前にサポート期間を確認することは重要です。
想定よりもかなり短い期間をサポート期間だった場合、追加で費用が発生してしまうかもしれません。
また、契約形態も非常に重要なポイントです。サポート範囲なども大きく異なるため、見積もりの時点でしっかりとチェックしましょう。
後継者探しのネットワークはあるか
外部から後継者を探す場合、コンサルティング会社のネットワークは非常に重要です。
自社の社風や風土に合った後継者を探すことは、決して簡単なことではありません。できれば、多数のコンサルティング実績があるコンサルティング会社を選びましょう。
実績があるコンサルティング会社の場合、幅広いネットワークを持っている可能性が高いからです。
外部からの後継者を迎える場合、人材育成が必要な場合もあります。ネットワークだけではなく、人材育成支援もあるコンサルティング会社が理想です。
事業承継コンサルティングを企業が依頼する際のQ&A
事業承継コンサルティングを依頼する前に、よくある3つの質問とその答えも抑えておきましょう。
民間のコンサル会社と公共の団体はどちらがいい？
企業の希望や必要なサポート内容によって異なります。
民間コンサルティング会社の場合、大企業から中小企業まで幅広く対応していますが、公共の団体の場合、小企業への対応に力を入れていることが多いです。
また、サポート内容も公的機関の場合、対応していないサービスがあります。例えば、公的機関の場合、M&Aのような直接的な仲介は行っていません。
ワンストップでサービスを受けられたい方の場合、民間のコンサルティング会社がおすすめです。
事業承継コンサルティング会社依頼時に注意することは？
事業承継コンサルティング会社に依頼する際に注意したいポイントは下記4点です。
- 報酬を確認
- 契約形態を確認
- 自社に合うコンサルティング会社を選ぶ
- 社内リソースを確保する
事業承継業務は、コンサルティング会社に全てを一任することができません。そのため、社内担当者のリソースもある程度必要となるので、注意が必要です。
事業承継の実際の流れは？どのようなステップがある？
事業承継の実際の流れは、承継するタイプにより異なります。ここでは、主な承継方法である下記2点についてそれぞれのステップを紹介します。
親族内事業承継の例
現在の経営者の親族に経営権を承継する場合の一例についてご紹介します。
- 現状のヒアリング
- 事業資金などを確認する
- 自社株式の評価額を調べる
- 自社株式の移転計画策定を行う
- 相続の検討を行う
- 経営権の移行計画策定を行う
- 後継者を育成する
- 幹部を育成する
- 社内へ事業承継を報告
- 承継後のサポート
親族内の事業承継の場合、経営権だけ先に承継し後から時間をかけて株や資産などの財産を承継することもあります。
社内事業承継の例
続いて社内で事業を承継した場合のステップについてご紹介します。
- 現状のヒアリング
- 後継者の承継意志を確認
- 経営者の親族へ説明
- 事業承継の方法（資金や方法）について検討
- 事業承継計画を策定
- 後継者を育成
- 幹部を育成
- 自社株式の譲渡
- 代表取締役の交代
- 事業承継を報告
- 承継後のサポート
社内事業承継の場合は、役員や従業員などとの認識のズレを調整することが重要です。
事業承継コンサルティング会社を活用し事業を次世代へ
会社の重要なターニングポイントとなる事業承継。株式や資産の承継が必要となるため、専門的な知識が必要になります。
そんな事業承継をサポートしてくれるおすすめのコンサルティング会社をご紹介しました。
コンサルティング会社によって得意とする分野や範囲が異なります。そのため、自社のニーズに合致した会社を選ぶことが重要です。
事業承継コンサルティング会社を選ぶポイントについてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
事業承継は、承継前から承継後まで非常に長い期間、コンサルティング会社のサポートが必要となります。本記事を参考に心強いビジネスパートナーを見つけてください。
