監査法人からの転職先はどこがいい？未経験でも活躍できる業種や選び方を解説

監査法人での経験は非常に貴重ですが「監査法人からの転職は実際どうなのか？」「年収アップは可能なのか？」といった疑問も尽きないことでしょう。

本記事では、監査法人からの転職を成功に導くために、監査法人からの転職先におすすめな業種を解説しています。さらに、業種別の年収目安や監査法人からの転職先の選び方も併せて解説し、監査法人からの転職におすすめの転職エージェントも厳選して紹介しています。

記事を読めば、それぞれの業種における仕事内容や求められるスキルを理解し、キャリアプランに合った選択肢を見つけられるでしょう。ぜひ参考にしてください。

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監査法人からの転職先におすすめ・未経験でも活躍しやすい業種10選

ここでは、監査法人からの転職先におすすめの業種を紹介します。

会計事務所

会計事務所は、監査法人からの転職先として最も一般的な選択肢の一つです。主なクライアントは中小企業や個人事業主となり、監査法人とは異なる規模感の顧客と深く関わることができます。

業務内容は、記帳代行や決算書作成、税務申告といった会計・税務サービスが中心です。それに加え、近年では経営コンサルティングや資金調達支援、事業承継など、より付加価値の高いサービスを提供する事務所も増えています。

監査法人で培った会計基準の知識やクライアント対応能力は、会計事務所でも大いに役立ちます。特に、顧客の経営課題に寄り添い、会計・税務の専門家として多角的にサポートしたいと考える方にとって、やりがいのある職場となるでしょう。

税理士法人

税理士法人は、税務に特化したサービスを提供する専門家集団です。公認会計士が税理士法人へ転職する場合、監査法人での経験を活かしながら、税務のプロフェッショナルとしてキャリアを築くことができます。

主な業務は、法人税や所得税、消費税などの税務申告書作成や税務相談、税務調査対応などです。さらに、国際税務やM&Aにおけるタックスプランニングといった高度な専門性が求められる分野で活躍の場が広がっています。

監査業務で培った会計知識は、正確な税務申告の基礎となります。そのため、税理士法人への転職が未経験であっても、即戦力として期待される可能性もあるでしょう。

FAS

FAS（Financial Advisory Service）は、M&Aや企業再生、不正調査など、企業の財務に関する専門的なアドバイザリーサービスを提供する分野です。Big4監査法人が展開するFAS部門や、独立系のFASファームが主な転職先です。

主な業務であるM&Aでは、財務デューデリジェンスやバリュエーションなどを担当します。監査経験で培った財務諸表の分析能力や会計基準に関する深い知識も役立つため、FAS未経験での転職であっても、評価される可能性は大いにあります。

監査法人での業務よりも踏み込んだ財務分析や提案が求められるため、会計の専門性を活用し、企業の重要な経営判断をサポートしたいという意欲のある方におすすめです。

PEファンド

PEファンドは、投資家から集めた資金をもとに株式売却による利益獲得を目指す投資会社です。PEファンドでは、投資先を選定するためのデューデリジェンスやバリュエーション、投資後の経営改善など、高度な財務・会計スキルが求められます。監査法人で培った財務諸表を読み解く力や、企業のビジネスモデルを理解する能力は、投資判断の場面で大いに役立つでしょう。

企業の経営に深く関与し、ダイナミックな成果を求められる環境に魅力を感じる方にとって、非常にやりがいのあるキャリアパスといえるでしょう。PEファンドの年収は一般的に高い傾向にあるので、年収アップを目指す方にとっても選択肢のひとつとなります。

投資銀行

投資銀行は、企業のM&Aアドバイザリーや、株式・債券発行による資金調達などを手掛ける金融機関です。特に、M&Aに関するアドバイザリー業務を行う部門で、公認会計士の専門性が高く評価されます。

主な業務は、M&A戦略の立案や買収・売却対象企業のリストアップ、交渉のサポート、バリュエーションなど多岐にわたります。監査業務を通じて得た財務分析能力や、会計基準に関する知識は、これらの業務の土台となりえるでしょう。

クライアント企業の成長戦略に深く関与し、大規模なディールを成功に導くことが投資銀行の仕事の魅力です。激務ではありますが、投資銀行への転職では高い報酬と大きな達成感を得られる可能性があります。

コンサルファーム

コンサルティングファームは、企業の経営課題を解決するための戦略立案や実行支援を行う専門家です。特に会計・財務領域に強みを持つコンサルタントとして活躍が期待されます。

例えば、財務DDやバリュエーション、事業再生コンサルティングなど活躍の場は多岐にわたります。監査経験で培ったプロジェクトマネジメント能力や、企業の業務プロセスに対する理解が直接活かせる分野といえるでしょう。

クライアントの課題解決に向けて、論理的思考力と専門知識を駆使して貢献したいという志向を持つ方にとって、非常に魅力的な選択肢といえます。ただし、一般的に監査法人よりも激務になる可能性が高い点には留意が必要です。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、主に中堅・中小企業のM&Aを支援します。売り手企業と買い手企業の間に立ち、中立的な立場でM&Aの成立に向けて交渉や手続きのサポートを行うことが特徴です。

業務内容は、M&Aの提案から始まり、候補先の選定、トップ面談のセッティング、条件交渉、契約締結まで、M&Aの全プロセスに一気通貫で関わります。監査経験で培った財務諸表の分析能力や会計知識は、企業の価値を正しく評価し、円滑な交渉を進める上で不可欠なスキルです。

成果がインセンティブとして報酬に直結するケースが多く、自身の働きがダイレクトに評価される環境を求める方にとって、大きなやりがいを感じられるでしょう。企業の存続と発展に直接貢献できる点も魅力の一つです。

事業会社

監査法人から事業会社への転職は、会計・財務の専門家として様々なポジションで活躍することが期待されます。ここでは、具体的なポジションについて解説します。

経理・管理会計・財務

経理・管理会計・財務部門は、監査法人での経験を最も直接的に活かせるポジションの一つです。経理部門では、月次・年次決算、開示書類の作成、税務申告などを担当します。監査を受ける側として、監査法人と円滑なコミュニケーションを図ることが期待されます。

管理会計では、予算策定や予実管理、原価計算などを通じて、経営陣の意思決定をサポートすることが業務内容です。財務部門では、資金調達や資金繰り管理、IR活動などを担い、企業の財務戦略を支えます。会計のプロとして、企業の根幹を支える重要な役割を担うことができるでしょう。

内部監査

内部監査部門は、企業の内部統制が有効に機能しているかを評価・改善する役割を担います。具体的な業務としてコンプライアンスのチェックや、内部統制の整備・改善提案などが挙げられます。監査法人での監査経験は、内部監査業務に直結するスキルであり、即戦力として判断されやすいでしょう。

外部監査で培った客観的な視点やリスクアプローチの考え方は、社内の業務プロセスを評価し、不正や誤謬のリスクを低減させる上で非常に価値があります。経営陣に対して直接改善提案を行う機会も多く、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献できる、やりがいの大きなポジションです。

経営企画

経営企画は、中長期的な経営計画の策定や、新規事業の立案、M&Aの検討など、企業経営の中枢を担う部署です。全社的な視点から、企業の成長戦略を描く役割が求められます。

監査法人での経験を通じて、多くの企業のビジネスモデルや業界動向に触れてきた知見は、自社の経営戦略を立てる上で大きな強みとなるでしょう。また、財務諸表を読み解き、事業の収益性を分析する能力は、事業計画の策定や投資判断において必要とされます。

数字に強く、論理的な思考力を持つ公認会計士にとって、企業の未来を創るダイナミックな仕事に挑戦できる魅力的なポジションといえるでしょう。

CFO

CFOは、企業の財務戦略全般に責任を持つ経営幹部の一人です。特に、成長段階にあるベンチャー企業やスタートアップでは、IPO準備や資金調達をリードできるCFOの需要が高いといえます。

CFOの役割は、単なる経理・財務のトップにとどまりません。資金調達や予実管理、資本政策の立案、IR活動、内部統制の構築など、その職務は多岐にわたります。

監査法人でのマネージャー経験で培ったプロジェクト管理能力やリーダーシップ、そして会計・監査の専門知識は、CFOとして企業を成長ステージへと導く上で役立つでしょう。

大手監査法人

現職が中小監査法人の場合、Big4をはじめとする大手監査法人への転職も有力な選択肢です。大手監査法人には、中小監査法人では経験しにくい大規模なクライアントや、グローバルに展開する企業の監査案件が豊富にあります。

大手ならではの標準化された監査手法や充実した研修制度を通じて、より高度な専門性を身につけることが可能です。また、海外駐在やFAS、コンサルティング部門など、監査以外のキャリアパスへ挑戦できるチャンスも広がっています。

給与水準や福利厚生といった待遇面でも恵まれていることが多く、より安定した環境で専門性を高め、キャリアアップを目指したいと考える方にとって魅力的な選択肢となるでしょう。

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中小監査法人

現在Big4などの大手監査法人に勤務している場合、あえて中小監査法人へ転職するキャリアパスも存在します。大手監査法人の分業化された環境とは異なり、中小監査法人では一人ひとりの裁量が大きく、幅広い業務を経験できるのが特徴です。

クライアントとの距離が近く、経営者と直接対話する機会も多いため、より深く企業の課題に寄り添った監査やアドバイスができます。また、大手と比較してワークライフバランスを保ちやすい傾向があり、プライベートの時間を大切にしたい方にも適しています。パートナーを目指しやすい環境であることも多く、将来的に独立を視野に入れている方にとっても、魅力的な選択肢となり得るでしょう。

監査法人からの転職先別・年収目安

ここでは、主な転職先ごとの年収目安を紹介します。あくまで一般的な水準であり、経験年数や役職、企業の規模などによって変動する点にご留意ください。

会計事務所の年収目安

求人ボックスの調査によると、会計事務所で働く正社員の年収目安は513万円※1です。ただし、これは未経験者も含む幅広い層の平均値であり、全体の給与幅は337万円〜1,059万円※2と、経験やスキルによって大きな差があります。監査法人からの転職者の場合、これまでの経験やスキルが評価され、より高い年収でのオファーが期待できるでしょう。

専門性が高く評価されるのが特徴で、USCPA資格者の平均年収は約717万円※3に達します。特に、税務経験やコンサルティングスキルを併せ持つ人材は高く評価される傾向にあります。将来的に独立開業を目指せるキャリアパスでもあり、独立後はさらなる高年収を実現できる可能性が高いといえるでしょう。

参照元

※1※2※3求人ボックス「会計事務所の仕事の年収・時給・給料」

税理士法人の年収目安

求人ボックスの調査によれば、税理士法人で働く正社員の年収目安は521万円※1です。会計事務所と同様に、公認会計士としての監査経験は高く評価されるため、一般的な平均年収を上回る条件での転職が期待できます。全体の給与幅は349万円～1,035万円※2と非常に広く、経験や専門性が給与に大きく反映されることが特徴です。

実際に同調査では、シニアクラスの平均年収が約697万円※3と、経験豊富な人材が高く評価されています。監査法人で培った会計知識を持つ公認会計士は、国際税務やM&A、事業承継といった付加価値の高い税務サービス分野で即戦力として期待されます。

参照元

※1※2※3求人ボックス「税理士の仕事の年収・時給・給料」

FASの年収目安

FASの年収は、監査法人よりも高い水準になることが一般的です。明確な業界全体の統計はありませんが、一例としてBig4系FASの年収目安をOpenWorkの口コミを参考に見てみましょう。

以下の表は、Big4の年収目安をまとめたものです。

企業	年収目安
KPMGFAS	1,231万円※1
EYストラテジー・アンド・コンサルティング	904万円※2
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社	968万円※3
PwCアドバイザリー合同会社	1,081万円※4

アソシエイトクラスで460万円〜1,200万円、マネージャーになると1,000万円を大きく超え、1,500万円以上になることも珍しくありません。さらに上のディレクターやアドバイザーでは、2,000万円以上の高年収が期待できます。M&Aなどの専門スキルを磨くことで、監査法人時代を大幅に上回る報酬を得られる可能性があるでしょう。

参照元

※1OpenWork「KPMG FASの「年収・給与制度」」
※2OpenWork「EYストラテジー・アンド・コンサルティングの「年収・給与制度」」
※3OpenWork「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社」
※4OpenWork「PwCアドバイザリー合同会社の「年収・給与制度」」

PEファンドや投資銀行

PEファンドや投資銀行は、監査法人からの転職先の中でもトップクラスの年収水準を誇る業界です。ここでは、OpenWorkの企業情報を参考に、職位別の年収目安をご紹介します。若手のアナリストやアソシエイトクラスでも年収800万円〜1,500万円※1が目安となり、ヴァイス・プレジデントに昇格すると1,500万円〜2,000万円以上※2も視野に入ります。

年収は基本給に加え、成果に応じたボーナスの比率が非常に大きいのが特徴です。特に外資系ファンドではその傾向が強く、日系と比較して高い報酬が期待できます。激務ではありますが、実力次第で最高水準の報酬を目指したい方にとって、挑戦しがいのあるキャリアパスです。

参照元

※1※2OpenWork「証券会社、投資ファンド、投資関連業界の企業一覧」

コンサルファームの年収目安

マイナビエージェントの調査によると、コンサルティングファーム・シンクタンク業界の年収目安は635万円※1と、他業種と比較しても高い水準にあります。特に、経験を積むことで年収が大きく伸びるのが特徴で、20代の平均年収560万円※2に対し、30代の年収目安は706万円※3です。

監査法人で培った会計・財務の高い専門性や論理的思考力は、コンサルティング業界で高く評価されるため、業界平均を上回る条件での転職が期待できます。特に、財務会計系のコンサルタントとして活躍する場合、その価値はさらに高まるでしょう。外資系の戦略ファームやBig4系のファームでは、実力次第でさらなる高年収を目指せる魅力的な業界です。

参照元

※1※2※3マイナビエージェント「コンサルティングファーム・シンクタンク」

M&A仲介会社の年収目安

M&A仲介会社の年収は、固定給に加えて成果に応じたインセンティブの割合が大きいのが特徴です。

以下の表は、OpenWorkなどの情報を基にした年収目安のランキングです。

順位	企業名	年収目安
1	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社	3,433万円※1
2	インテグループ株式会社	1,666万円※2
3	株式会社M&A総合研究所	1,317万円※3
4	株式会社日本M&Aセンターホールディングス	1,042万円※4
5	株式会社ストライク	986万円※5

監査法人で培った財務分析能力はM&Aの成約に直結するため、成果を上げやすく、20代や30代で年収数千万円を達成することも夢ではない業界です。

参照元

※1openWork「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」
※2インテグループ株式会社「数字で見るインテグループ」
※3openWork「株式会社M&A総合ホールディングス」
※4openWork「株式会社日本M&Aセンター」
※5openWork「株式会社ストライク」

事業会社の経理の年収目安

マイナビエージェントの調べによると経理の年収目安は443万円※1です。ただし、これは資格を問わない一般の平均値です。事業会社の経理職は、企業の規模や上場・非上場、役職によって年収が大きく変動します。

年代別に見ると、20代の平均が379万円※2であるのに対し、30代では509万円※3と、経験やスキルの向上に応じて着実な昇給が見込める職種です。

公認会計士の専門性は高く評価されるため、経理・財務・経営企画などの部門で、平均を大きく上回る年収が期待できます。特に大手企業や成長中のベンチャー企業では、管理職や将来のCFO候補として高年収を提示されることも珍しくありません。

参照元

※1※2※3マイナビエージェント「経理」

事業会社の財務・会計の年収目安

マイナビエージェントの調査によれば、事業会社の財務・会計職の平均年収の目安は531万円※です。事業会社の財務・会計職は、資金調達やIRなど経営に近い業務を担うため、経理職よりも高い水準となっています。監査法人で培った高度な財務分析能力を持つ公認会計士は、即戦力としてこれ以上の好待遇が見込めるでしょう。

監査法人で培った高度な財務分析能力を持つ公認会計士は、即戦力としてこれ以上の好待遇が期待できます。特に、グローバル展開する企業やM&Aを積極的に行う企業では、その専門性を活かして財務戦略をリードする役割が求められ、より高額の年収オファーも珍しくありません。

参照元

※マイナビエージェント「財務・会計」

事業会社の経営企画の年収目安

マイナビエージェントが行った調査によれば経営企画・事業企画職の平均年収の目安は522万円※と、他の管理部門の職種と比較して高い水準にあります。これは、事業会社の経営企画職が会社の舵取りを担う経営の中枢部門であるためです。

監査法人で多様な企業のビジネスモデルに触れ、財務諸表を深く分析してきた経験は、経営企画の業務に直結します。数字に基づいた精度の高い事業計画を策定できる人材として市場価値は非常に高く、業界平均を大きく上回る条件での転職が可能です。将来の幹部候補として採用されることも多く、キャリアアップとともに高い報酬を目指せる魅力的な職種です。

参照元

※マイナビエージェント「経営企画」

ベンチャー企業CFOの年収目安

ベンチャー企業のCFOの年収は、企業のステージや資金調達額によって大きく異なります。一概には言えませんが、一般的な傾向として、年収1,000万円から2,000万円程度がひとつの目安です。

監査法人出身の公認会計士は、IPO準備や資本政策立案のスキルが高く評価されるため、即戦力として好待遇が期待できます。給与に加え、ストックオプションが付与される場合が多く、将来企業がIPOなどを達成すれば数千万円以上のキャピタルゲインを得ることも可能です。企業の成長に直接貢献できる、夢のあるキャリアパスといえるでしょう。

公認会計士は転職市場で最強？監査法人出身者が活躍できる理由

ここでは、監査法人出身者が様々なフィールドで活躍できる、具体的な理由を解説します。自身の強みを再認識し、自信を持って転職活動に臨むための参考にしてください。

公認会計士資格の専門性自体が重視される

公認会計士という資格は、会計・財務分野における国内最高峰の国家資格です。この資格を所有しているだけで、高度な専門知識を有していることの客観的な証明となり、転職市場において大きな信頼を得られます。

特に、事業会社のように会計の専門家が少ない環境では、会計のことなら何でも相談できるプロフェッショナルとして頼りにされる存在となるでしょう。財務諸表の作成や監査対応はもちろん、M&Aや資金調達といった専門的な場面でも、その知識と権威性は高く評価されます。専門性の高さが、多様なキャリアを切り拓く役割を果たします。

経理・会計分野では即戦力となれる

監査法人での経験は、事業会社の経理・財務部門や会計事務所へ転職した際に、即戦力として活躍できる大きな強みとなります。監査法人では、さまざまな業種・規模のクライアントを担当し、多種多様な会計処理の実務に触れる機会があります。そのため、特定の企業の経理しか知らない人材とは異なり、幅広い会計知識と実務対応能力が身についているからです。

新しい環境でも、これまでの知見を活かしてすぐに業務に適応し、決算業務や開示業務などで中心的な役割を担うことが期待されるでしょう。教育コストをかけずに活躍してくれる人材として、採用側から高く評価されます。

監査経験が評価される

監査業務で培われたスキルは、会計分野以外の職種でも高く評価されます。特に、財務情報からビジネス上のリスクを読み解く多角的・批判的な視点や、複雑な情報を整理して本質を見抜く論理的思考力は、他の職種では得難い強みです。

監査業務は単なる数字のチェックに留まりません。常に「なぜこの数字になるのか」を問い、ビジネスモデルや内部統制の有効性まで踏み込んでリスクを分析するため、経営に近い視点が養われます。この能力は、コンサルタントとして企業の課題を構造的に分析したり、経営企画として事業計画の潜在リスクを指摘したりする場面で直接活かせるでしょう。

監査法人での管理職経験が活かせる

監査法人での管理職経験は、組織を動かせる人材であることの有力な実績です。現場責任者やマネージャー経験は、高度なプロジェクトマネジメント能力の証明となります。予算・人員・納期を管理し、多様な専門家で構成されるチームを率いて監査という一大プロジェクトを完遂させた経験は、業種を問わず高く評価されるでしょう。

クライアントの経営層と直接折衝し、複雑な課題を解決に導いた経験は、事業会社の管理職に求められる調整能力やリーダーシップそのものといえます。特に、ベンチャー企業のCFOや経営企画部長といった経営幹部ポジションでは、この経験が即戦力として期待されます。

監査法人からの転職先の選び方ポイント

ここでは、転職後に後悔しないために、監査法人からの転職先を選ぶ上で押さえておきたいポイントを解説します。

転職の目的を明確にする

まず最初に行うべきことは、「なぜ転職したいのか」という目的を明確にすることです。目的が曖昧なまま転職活動を始めると、目先の条件に惑わされてしまい、入社後に「こんなはずではなかった」と後悔する原因になります。

例えば、「年収を上げたい」「ワークライフバランスを改善したい」「より専門性を高めたい」「将来独立したい」など、転職で実現したいことの優先順位をつけましょう。目的が明確であれば、数ある求人の中から自分に合った企業を効率的に絞り込むことができます。面接でも一貫性のある志望動機を伝えることができるでしょう。

転職後のキャリアパスも見据えて計画を立てる

転職をゴールと考えるのではなく、その先のキャリアパスも見据えて計画を立てることが重要です。5年後、10年後に自分がどうなっていたいかを具体的にイメージしてみましょう。

将来は事業会社のCFOになりたい、という目標があるなら、まずは経理や財務で経験を積む、あるいはIPO支援に強いコンサルティングファームへ転職するといったステップが考えられます。長期的な視点を持つことで、目先の転職が将来の目標達成につながる戦略的な一手となります。キャリアプランから逆算して、今選ぶべき道は何かを冷静に判断しましょう。

年収重視の場合も給与額だけで決めない

年収アップを転職の主な目的とする場合でも、提示された給与額だけで安易に判断するのは危険です。基本給が高くても、賞与が不安定だったり、福利厚生が不十分だったりする可能性があります。また、みなし残業時間が長い場合、可処分所得や時給換算の給与が想定より低くなる可能性も考えられるでしょう。

また、副業が認められているかどうかも、生涯年収を考える上で重要な要素です。給与だけではなく、賞与の算定基準や住宅手当、退職金制度などの福利厚生、ライフワークバランスといった待遇面を総合的に比較検討することが、満足度の高い転職につながります。

自分の適正に合うポジションかを分析

監査法人からの転職を成功させるポイントとして、自分の適性に合ったポジションを見極めることが大切です。監査法人で培ったスキルや経験は多岐に渡りますが、その中でも特に自分が得意なこと、やりがいを感じることは何かを自己分析してみましょう。

例えば、クライアントとコミュニケーションを取りながら課題解決に導くのが好きなのか、それとも黙々とデータを分析して規則性を発見することに喜びを感じるのか。自分の強みや特性を理解し、それが活かせる、評価されやすい環境を選ぶことが、転職後の活躍と仕事の満足度に直結します。

組織風土や人間関係もチェックする

どれだけ仕事内容や待遇が良くても、組織の風土や人間関係が自分に合わなければ、長期的に働き続けることは難しいでしょう。しかし、チームの雰囲気や評価制度の実態、経営者の価値観といった生の情報は、外部からは見えにくいのが実情です。

そこで頼りになるのが転職エージェントの活用です。企業の内部事情に詳しいキャリアアドバイザーは、企業の雰囲気や上司の人柄、残業の実態といったリアルな情報を提供してくれます。客観的な視点からの情報を得ることで入社後のミスマッチを最小限に抑え、長期的に活躍できる環境を選ぶことが可能になります。

監査法人からの転職先探しにおすすめのエージェント3選

ここでは、数ある転職エージェントの中でも高い支持を得ている3社を厳選して紹介します。

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門と士業に特化した転職エージェントです。35年以上※1の実績とノウハウで、質の高い転職支援を提供しています。

豊富な求人情報を保有しているのも大きな特徴です。大手上場企業から優良ベンチャー、大手監査法人まで幅広い求人を提供し、求人の60%以上は年収700万円以上※2のハイクラス案件で、管理部門の求人は7,000件※3を超えます。士業・専門職求人は3,000件※4以上です。また、これらの求人の約90%※5は、市場に出回らないMS-Japan独自の非公開求人となっています。

さらに、一人ひとりの理想に合わせた最適なキャリアプランを提案し、求職者と求人企業双方に価値あるマッチングを追求する姿勢も特徴的です。

職種に精通した専門のアドバイザーが、キャリアカウンセリングから応募書類添削、面接対策まで支援します。入社後のフォローまで、きめ細やかにサポートします。徹底サポートしてくれるため、初めての転職活動でも安心です。

参照元

※1※2※3※4※5MS-Japan

MS-Japanの基本情報
運営会社	株式会社MS-Japan
公式サイト	https://www.jmsc.co.jp/
公開求人数	10,784件（2025年9月13日現在）
主な求人職種	公認会計士、経理、財務、人事、法務、税理士など

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ヒュープロ

ヒュープロは、士業・管理部門に特化した転職エージェントです。求人掲載数は、全国12,000件以上に上り、個人事務所からBIG4、プライム上場企業まで、あらゆる規模とジャンルの求人を網羅しています。

特に注目すべきは、他では出会えない会員限定のヒュープロ独占非公開求人が存在することです。市場に公開されない好条件・高待遇のポジションへのアクセスが可能になります。

専任エージェントは、士業・管理部門の現場を深く理解しており、求職者の市場価値を正確に見極めてくれるでしょう。さらに、多忙な求職者が転職活動に時間を取られることなく、本業に集中できるよう効率的なサポートフローを徹底してくれます。LINEでの転職相談も可能です。

企業との密なコネクションを活かし、求人票だけでは分からない企業の文化や職場の雰囲気、将来性といったリアルな情報を深掘りして伝えてくれます。そのため入社後のギャップを最小限に抑え、長期的なキャリア形成を支援してくれるでしょう。

ヒュープロの基本情報
運営会社	株式会社ヒュープロ
公式サイト	https://hupro-job.com/
公開求人数	12,752件（2025年9月13日現在）
主な求人職種	税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士 経理、財務、人事・労務、法務、CFO、M&A・FASなど

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ヤマトヒューマンキャピタル

ヤマトヒューマンキャピタルは、年間5,000名※1もの求職者が登録・相談する転職エージェントです。未経験からM&A、PEファンド、VC、投資銀行といった難関職種への転職支援実績が豊富なのが特徴です。転職から1年後の平均年収UP率は約186%※2という実績からも支援内容の質の高さが伺えます。

企業トップとの強固な関係性により、「新規事業の責任者」や「今回は未経験者採用」といった特殊な求人も多く寄せられています。業界を深く理解したオリジナル分析資料を用いて、絶対内定獲得に向けたサポート提供が期待できるでしょう。

アドバイザーは野村證券株式会社、KPMGジャパン出身者、さらに上場会社事業部長や元起業家といったマネジメント人材も在籍しています。

また、履歴書・職務経歴書の作成支援に加え、面接官の性格まで調査した模擬面接やケース面接対策を実施してくれるのも大きな特徴です。採用レベルに達するまで10回以上の模擬面接を行うケースもあり、徹底した内定獲得サポートに定評があります。

参照元

※1※2ヤマトヒューマンキャピタル

ヤマトヒューマンキャピタルの基本情報
運営会社	ヤマトヒューマンキャピタル株式会社
公式サイト	https://yamatohc.co.jp/
公開求人数	2,903件（2025年9月10日現在）
主な求人職種	コンサルタント、M&A関連職、公認会計士、経理、財務、人事、法務など

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監査法人からの転職先に関するよくある疑問

ここでは、監査法人からの転職先に関する共通の疑問について、分かりやすく解説します。

会計士は食えない資格ですか？

「会計士は食えない」と言われることがありますが、これは過去のイメージや誤解に基づいたものです。主に「就職難・リストラの印象」「資格価値の低下」「AIによる代替」の3点が理由として挙げられます。

過去の一時的な就職難や、会計士総数の増加、AIによる定型業務の自動化といった話から不安に感じる方もいるかもしれません。しかし、現状はコンサルティング、事業会社の経営企画など、活躍の場は多様化しています。

AIも高度な判断業務は代替できず、むしろ専門家がより付加価値の高い業務に集中するためのツールと捉えられています。総じて将来性は依然として非常に高い専門職であるといえるでしょう。

監査法人のBig4の離職率は？

Big4監査法人の離職率について、各社が公式なデータを公表しているわけではありません。しかし、一般的に会計業界全体の離職率は7%前後とされており、Big4も同程度の水準、あるいはそれ以上であると考えられています。

ただし、この数字をネガティブに捉える必要はありません。Big4出身者は転職市場で非常に人気が高く、より良い条件やキャリアを求めて、事業会社やコンサルティングファームなどへ計画的に転職していく、ポジティブな離職が一般的です。

Big4は、多くの会計士にとって次のキャリアへ進むためのステップアップの場と捉えられており、人の流動性が高いのは業界の特性ともいえます。

会計士は何歳まで転職できますか？

公認会計士の転職に、厳密な年齢制限はありません。40代や50代でも、豊富な経験やマネジメントスキルを活かして転職を成功させている方は数多くいます。

ただし、未経験の業種や職種に挑戦する場合は、ポテンシャルを重視される傾向が強いため、20代〜30代前半の方が有利であることは事実です。年齢が上がるにつれて、即戦力としての専門性や、チームを率いるマネジメント能力がより強く求められるようになります。自身の年齢と市場価値を客観的に把握し、年齢に応じたキャリア戦略を立てることが重要です。

監査法人からの転職先まとめ

本記事では、監査法人からの転職を検討している方に向けて、おすすめの転職先や転職を成功させるためのポイントなどを解説しました。監査法人で培ったスキルは幅広いフィールドで高く評価されます。

もし具体的なキャリアプランで悩んだ場合は、公認会計士の転職に強い転職エージェントに相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを活用し、ご自身の可能性を最大限に広げる転職を実現してください。