監査法人とコンサルファームの違いを比較！年収や業務内容も解説

監査法人とコンサルファームは、どちらも専門性の高い仕事ですが、その違いを明確に理解している方は少ないのではないでしょうか。「なんとなく似ているけど、具体的な業務内容を知りたい」「年収やキャリアパスはどう違うのか」といった疑問を抱え、転職活動の方向性に悩んでいる方もいるかもしれません。

この記事では、監査法人とコンサルファームのそれぞれの仕事内容や働き方、年収、そしてどのような人がそれぞれに向いているのかを徹底的に比較解説します。また、監査法人とコンサルファームそれぞれに精通しているエージェントも紹介しているので、両者の違いについてより理解が深まるでしょう。ぜひ参考にしてください。

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監査法人とコンサルティングファームの違いとは

監査法人とコンサルティングファームの違いを理解するために、まずはそれぞれの役割や業務内容を解説します。

監査法人の役割・業務内容

監査法人の最も重要な役割は、企業が作成した財務諸表が適正かどうかについて、独立した第三者の立場から意見を表明することです。これは監査証明業務と呼ばれ、投資家や債権者などの利害関係者が、その企業の財務情報を信頼して経済的な意思決定を行えるようにするために必要な業務です。

主な業務内容は、クライアント企業の会計帳簿や伝票を精査し、会計処理が会計基準に準拠しているかを確認する会計監査が挙げられます。この監査業務は公認会計士の独占業務であり、監査法人の根幹をなすサービスです。近年では、監査業務で培った知見を活かし、M&A支援や内部統制支援などのアドバイザリーサービスを提供する法人も増えています。

コンサルティングファームの役割・業務内容

コンサルティングファームの役割は、クライアント企業が抱えるさまざまな経営課題を解決へと導くことです。客観的な視点から企業の現状を分析し、戦略立案から実行支援まで多岐にわたるサポートを提供します。

扱うテーマは、経営戦略や新規事業立案、M&A、DX支援、人事制度改革など、企業のあらゆる側面に及びます。コンサルタントは、プロジェクトごとにチームを組成し、クライアント企業に常駐して業務を進めることも少なくありません。

企業の成長や変革に直接的に関与し、ダイナミックな成果を求められる仕事といえるでしょう。特定の業界や分野に特化したファームもあれば、総合的にサービスを提供するファームも存在します。

監査法人のアドバイザリー部門とコンサルファームの業務は同じ？

監査法人のアドバイザリー部門とコンサルティングファームの業務は、クライアントの課題解決を支援するという点で類似していますが、その領域とアプローチには違いがあります。

監査法人のアドバイザリー部門は、会計や財務、リスク管理といった監査業務で培った高度な専門性が基盤です。会計基準や法規制に深く関わる領域での強みを持ちます。一方、コンサルティングファームは、より広範な経営課題を扱います。事業戦略の策定やマーケティング戦略など企業の根幹に関わるテーマが中心です。

監査法人は守りの側面が強いアドバイザリー、コンサルファームは攻めの側面が強い課題解決、という傾向が見られます。

監査法人とコンサルティングファームのBig4とは？

会計業界やコンサルティング業界には、Big4と呼ばれる世界的な4大プロフェッショナルファームが存在します。具体的には、デロイト トーマツ グループ、PwC Japanグループ、KPMGジャパン、EY Japanの4つのグループです。

これらのファームは、世界中に広がるネットワークを持ち、監査や税務、法務、コンサルティング、アドバイザリーなど、多岐にわたる専門サービスを提供しています。例えば、PwCJapanグループには、PwC有限責任監査法人とPwCコンサルティング合同会社が含まれています。

もともとは会計事務所を母体としており、監査業務だけではなくコンサルティングファームとして広範囲なサービスを提供しているのが特徴です。

監査法人とコンサルティングファームの年収の違い

監査法人とコンサルティングファームは、どちらも専門性が高く高年収が期待できる業界です。ただし、その給与体系や昇進による年収の上がり方には違いがあります。ここでは、両者の年収相場や待遇面の違いについて詳しく解説します。

監査法人の年収相場

マイナビエージェントの調査によると、監査法人の平均年収は702万円※1と、他業種と比較しても非常に高い水準です。これは、業務における特殊性と重要性の高さによるものです。特に20代で602万円※2、30代では799万円※3と、経験を積むごとに着実に年収が上がっていく傾向が見られます。

監査法人業界に入るためには公認会計士の資格が必須です。非常に狭き門ではあるものの、一度入職してしまえば、キャリアを積んでいくことで年収を積み上げていくことが可能になります。性別で見ると男性の割合が77%※4と多く、年収も男性の方が高い傾向にありますが、これは監査に関わらない業務に女性が就いていると予想されます。

参照元

※1※2※3※4マイナビエージェント「監査法人」

コンサルティングファームの年収相場

一方、コンサルティングファーム・シンクタンクの平均年収は635万円※1と高水準です。マイナビエージェントによれば監査法人と同様に、20代で560万円※2、30代では706万円※3と、経験と実績を積むことで年収が大きく伸びる業界といえるでしょう。

男女比では男性が68%※4を占め、20代では男女間の年収差が見られますが、30代ではその差が縮まる傾向にあります。学歴については、大学院卒が25%※5と他業界と比較しても高い割合を占めており、専門性の高い知識が求められることが伺えます。資格が必須ではないため、個人の能力次第で成功できる可能性も秘めているのがコンサル業界の特徴です。

参照元

※1※2※3※4※5マイナビエージェント「コンサルティングファーム・シンクタンク」」

監査法人・コンサルファームは役職により年収1000万円以上も可能

前述した監査法人、コンサルティングファームの年収は全体の平均額でした。両者共に、マネージャー以上の役職では一般的に高年収が期待できます。これは、より高度な専門知識と経験が求められ、プロジェクト全体の管理やメンバーの育成など責任が増大するためです。

例えば、KPMGコンサルティングでは、コンサルタントの平均年収が892万円※1であるのに対し、マネージャー職は1209万円※2と大きく上昇します。また、有限責任あずさ監査法人では、会計士の平均年収が846万円※3、公認会計士が873万円※4であるのに対し、最も高いマネージャー職では1080万円※5と、職種によって年収に大きな差があることが分かります。

参照元

※1※2OpenWork 「KPMGコンサルティングの「年収・給与制度」」
※3※4※5OpenWork 「有限責任あずさ監査法人の「年収・給与制度」」

監査法人とコンサルティングファームの待遇面の違い

年収以外の待遇面でも、両者には違いが見られます。監査法人は福利厚生が充実している傾向にあり、退職金制度や企業年金、カフェテリアプランなどを整備している法人が多く、長期的に安定して働ける環境が整備されています。ただし、これらの特徴はあくまで一般的な傾向であり、最終的には個別の企業や法人によって大きく異なる点に注意が必要です。

一方、コンサルティングファームは「Up or Out」という文化が根強いこともあり、退職金制度がない企業も少なくありません。その分、基本給や賞与といった金銭的な報酬で還元する考え方が主流です。ただし、近年では人材定着のために福利厚生を充実させるファームも増えてきています。

監査法人とコンサルティングファームのキャリアパス

監査法人とコンサルティングファームでは、キャリアの歩み方も異なります。どちらも明確な役職が存在し、経験や実績に応じてステップアップしていく点は共通していますが、その後のキャリアの広がり方に特徴があります。

監査法人でのキャリアパス

監査法人では、一般的にスタッフからキャリアが始まり、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャーを経て、最終的には法人の経営を担うパートナーを目指すというキャリアパスが明確に定められています。各役職で求められる役割や責任が異なり、着実にステップアップしていくことが必要です。

監査法人内で昇進していく道以外にも、多様なキャリアの選択肢があります。監査業務やアドバイザリー業務で得た高度な会計知識や経験を活かし、事業会社の経理・財務部門や経営企画部門へ転職するケースは非常に多いです。また、専門性を活かして独立開業し、会計事務所やコンサルティング会社を設立する公認会計士も少なくありません。

コンサルティングファームでのキャリアパス

コンサルティングファームのキャリアパスも、アナリストから始まり、コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー、そしてパートナーへと昇進していくのが一般的です。監査法人と同様に役職ごとに明確な役割が定義されていますが、昇進のスピードは個人の実力や成果に大きく左右されます。

コンサルティングファームでの経験は、問題解決能力や論理的思考力、プロジェクトマネジメント能力など、汎用性の高いスキルが身につくため、その後のキャリアの選択肢が非常に広いのが特徴です。事業会社の経営企画や新規事業開発、PEファンド、ベンチャー企業のCXOなど、多様なフィールドで活躍する人が多くいます。

監査法人とコンサルティングファームの職場環境の違い

監査法人とコンサルティングファームでは、働き方や組織文化といった職場環境にも違いがあります。ここでは、それぞれの職場環境の特徴について解説します。

監査法人での職場環境の特徴

監査法人の職場環境は、チームで動くことが多いのが特徴です。数名から数十名規模のチームを組み、インチャージの指示のもとで監査業務を進めます。そのため、チーム内でのコミュニケーションや協調性が重視される傾向にあります。

また、企業の決算期に合わせて業務を行うため、繁忙期と閑散期が明確に分かれているのも特徴です。一般的に、3月決算の企業が多いため4月から5月にかけてが最も忙しくなります。この時期は残業や休日出勤が増える傾向にありますが、閑散期には長期休暇を取得しやすいというメリットもあります。

監査法人のアドバイザリー部門は激務？

監査法人のアドバイザリー部門は、監査部門と比較して激務になりやすいといわれています。その理由として、M&A案件のように短期間で高い成果を求められるプロジェクトが多いことが挙げられます。クライアントの期待値も高く、突発的な業務が発生することも少なくありません。

また、コンサルティングファームと同様に、プロジェクトの納期が厳しく設定されているため、長時間労働になりがちです。ただし、その分監査部門よりも高い給与水準であることが多く、ダイナミックな案件に携われるというやりがいも大きいでしょう。監査法人の中でも、より挑戦的な環境に身を置きたい人にとっては魅力的な選択肢といえます。

コンサルティングファームでの職場環境の特徴

コンサルティングファームの職場環境は、プロジェクト単位で業務が進むのが基本です。アサインされるプロジェクトによって、クライアントやチームメンバー、働く場所が変わり、常に新しい環境で働くことになります。

成果主義が徹底されており、個人のパフォーマンスが厳しく評価されます。そのため、労働時間は長くなる傾向にありプレッシャーも大きいですが、その分成長スピードは非常に速いといえるでしょう。

組織としては、論理的で知的好奇心が旺盛な人が多く、フラットな関係性の中で活発な議論が交わされる文化があります。個人の裁量が大きく、自律的に仕事を進めることが求められます。

監査法人とコンサルティングファームで求められる人物像

監査法人とコンサルティングファームでは、ビジネスモデルや業務内容が異なるため、求められるスキルや人物像にも違いがあります。

監査法人で求められるスキル

監査法人では、公認会計士としての資格や専門知識、スキルが求められます。監査業務は、企業の財務諸表という非常に重要な情報が、会計基準に則って正しく作成されているかを確認する仕事です。そのため、正確性と誠実さが求められます。細かな数字のチェックができる几帳面さや、間違いを見逃さない注意力が必要です。

また、会計処理の妥当性を判断するためには、論理的思考力も重要です。クライアント企業の担当者に監査手続の意図を説明したり、発見した問題点を指摘したりする場面も多いため、高いコミュニケーション能力も必要とされます。そして、社会の公器として企業の健全性を担保するという強い責任感が求められる仕事です。

コンサルティングファームで求められるスキル

コンサルティング業務は、クライアントが自社だけでは解決できない複雑な経営課題に取り組む仕事です。そのため、物事の本質を見抜く問題解決能力や、膨大な情報から示唆を導き出す分析力がコアスキルとなります。

クライアントを説得し、行動を促すためには分析結果を分かりやすく伝えるプレゼンテーション能力や、人を惹きつけるコミュニケーション能力も極めて重要です。常に新しい知識を吸収し続ける知的好奇心や、厳しいプレッシャーの中で成果を出し続けるタフネスさも欠かせません。前例のない課題に対して、自ら仮説を立てて検証していく姿勢が求められます。

監査法人とコンサルファームどちらを選ぶべき？向いている人の特徴

ここでは、監査法人とコンサルファーム、それぞれに向いている人の特徴をまとめました。自身のキャリアに対する価値観や性格と照らし合わせて、最適な選択肢を見つけてください。

監査法人を選ぶべきなのはこんな人

監査法人は、会計という専門分野でキャリアを築きたい人にとって最適な環境です。

以下のような特徴を持つ人は、監査法人への適性が高いといえるでしょう。

• 会計や財務の専門性を追求したい人
• 安定した環境で着実にキャリアアップしたい人
• 社会的な貢献度の高い仕事にやりがいを感じる人
• ワークライフバランスを比較的重視したい人

監査法人は、会計の専門性を深めたい方や安定した環境で着実にキャリアを築きたい方に適しています。公認会計士としてのプロフェッショナルを目指す強い意志があり、資本市場の健全性を支える社会貢献性の高い仕事にやりがいを感じる人には特に向いているでしょう。ワークライフバランスを重視し、繁忙期と閑散期でメリハリをつけて働きたい方にもおすすめです。

コンサルティングファームを選ぶべきなのはこんな人

コンサルティングファームは様々な企業の経営課題解決に携わり、幅広い知見を身につけたい人に魅力的な選択肢です。

以下の特徴を持つ人は、コンサルタントとしての素養があるといえます。

• 速いスピードで成長したい人
• 多様な業界や経営課題に挑戦したい人
• 若いうちから実力で評価され、高年収を目指したい人
• 将来的に起業や事業会社の経営層を目指している人

コンサルティングファームは、変化の多い環境で常に新しい課題に挑み、自身のスキルを磨き続けたいという意欲的な方にとって大きな成長機会となるでしょう。

監査法人への転職におすすめのエージェント3選

ここでは、監査法人への転職に強みを持つおすすめのエージェントを紹介します。

MS-Japan

MS-Japanは、35年間※1の豊富なノウハウを活かして転職支援を行うエージェントです。管理部門と弁護士や公認会計士、税理士、USCPAといった士業に特化しているのが特徴です。この専門特化により、各職種への深い理解と最新の市場動向に基づいた質の高いサービスを提供しています。

大手監査法人や会計事務所、ベンチャーキャピタルとの強固なネットワークも特徴の一つです。関東・東海・関西の主要都市を中心に、大手上場企業から優良ベンチャー企業まで、業界屈指の豊富な求人情報を保有しています。

求職者一人ひとりのキャリアプランに合わせた最適な求人提案も大きな強みです。応募書類の添削や面接対策、内定後の条件交渉、入社後のフォローまで、きめ細やかなサポートを徹底しています。利用者の90%以上が「次回転職の際も利用したい」と回答※2するほど高い満足度を誇り、孤独になりがちな転職活動において、専門知識を持つアドバイザーが強力に支援してくれるでしょう。

参照元

※1※2 MS-Japan「MS Agentが選ばれる3つの理由」

MS-Japanの基本情報
運営会社	株式会社MS-Japan
公式サイト	https://www.jmsc.co.jp/
公開求人数	10,795件（2025年9月15日現在）
主な求人職種	経理・財務、人事・総務、法務、経営企画、内部監査、広報IRなど

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ヒュープロ

ヒュープロは、士業・管理部門に特化した転職エージェントです。その専門性を活かして豊富な求人掲載数を誇ります。士業や、経理や人事、法務といった管理部門の職種に特化しているため、幅広いジャンルの求人の中から、一人ひとりに最適な案件を見つけ出すことが可能です。

また、優秀なエージェント陣が、忙しい士業・管理部門の方々のために、迅速かつ手間のかからない転職フローを徹底し、転職成功にコミットします。業界特化なので企業とのコネクションが深く、個人事務所から業界最大手のBIG4、プライム上場企業まで、公開・非公開問わずリアルで詳しい情報を提供できる点が強みです。

現在、全国で12,000件以上の公開求人を有しています。さらに好条件・高待遇の非公開求人も多数取り扱っており、会員限定の独占非公開求人にもアクセスが可能です。

ヒュープロの基本情報
運営会社	株式会社ヒュープロ
公式サイト	https://hupro-job.com/
公開求人数	12,701件（2025年9月15日現在）
主な求人職種	税理士・税務、公認会計士、社会保険労務士、弁護士 経理、財務、人事・労務、法務・知財、CFO、M&A・FASなど

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ヤマトヒューマンキャピタル

ヤマトヒューマンキャピタルは、会計・金融領域のハイクラス転職に強みを持つ転職エージェントです。年間5,000名※2もの求職者が相談に訪れ、未経験からM&A、PEファンド、投資銀行といった難関職種への転職支援実績を多数誇ります。転職から1年後の平均年収UP率が約186%※1という驚異的な実績も大きな魅力です。

また、企業のトップ層との強固な関係性から生まれる、新規事業責任者のような、他にはない質の高い非公開求人を多数保有しています。

絶対内定獲得サポートを掲げ、書類作成はもちろん、面接官の性格まで調査した上で、採用レベルに達するまで10回以上に及ぶこともある徹底した模擬面接を実施します。多様な経歴を持つヘッドハンターが、求職者の人生の可能性を広げるために、10年、20年先を見据えたキャリア構築を全力でサポートしてくれるでしょう。

参照元

※1※2ヤマトヒューマンキャピタル

ヤマトヒューマンキャピタルの基本情報
運営会社	ヤマトヒューマンキャピタル株式会社
公式サイト	https://yamatohc.co.jp/
公開求人数	2,903件（2025年9月15日現在）
主な求人職種	運用/資金管理、コンサルタント、財務DD、事業DD アクチュアリー、商品開発、CXO、営業など

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コンサルファームへの転職におすすめのエージェント2選

ここでは、コンサル転職で高い実績を誇るおすすめのエージェントを紹介します。

MyVision

MyVisionは、コンサル業界への転職に特化したエージェントです。業界随一の支援実績を持ち、在籍するエグゼクティブコンサルタントは、全員がコンサル業界での実務経験者か、転職支援で突出した実績を持つ者のみで構成されています。累計支援人数は8,000名※1を超え、その豊富な経験に裏打ちされた質の高いキャリア提案が魅力です。

著名な戦略ファームから総合ファームまで、国内ほぼ全てのコンサルティングファームと強固なコネクションを持ちます。200社以上※2、1,000を超えるポジション※3の中から最適な求人を紹介することが可能です。中には、非公開求人や特別な選考ルートも含まれています。

最大の強みは、過去数千件の面接データを分析した独自の面接対策資料と想定頻出問答集です。さらに、元コンサルタントを仮想面接官とした本番さながらの模擬面接を何度も実施し、実践力を徹底的に鍛え上げます。

参照元

※1※2※3MyVision「MyVisionの強み」

MyVisionの基本情報
運営会社	株式会社MyVision
公式サイト	https://my-vision.co.jp
公開求人数	1,000件以上（2025年9月15日現在）
主な求人職種	経営、経営企画、事業企画、営業、マーケティング、 販促企画・商品開発、各種コンサルタントなど

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コンコードエグゼクティブグループ

コンコードエグゼクティブグループは、ハイクラス転職に特化した転職エージェントです。コンサルティングファームや投資銀行・PEファンドへの転職に強みがあり、外資系やベンチャー企業の幹部ポジションでも高い実績を誇ります。

一人ひとりの将来ビジョンや不安に徹底的に耳を傾け、専任コンサルタントが最適なキャリア戦略を個別設計します。有名ファームや人気企業の選考ポイントを完全に把握しており、対策本にはない実践的なノウハウで、内定獲得を強力に後押ししてくれるでしょう。

徹底したサポート体制に定評があり、特に難関コンサルファームでのケース面接対策は得意領域です。また、コンサルティングファームの人事責任者と緊密な関係を構築しているので、経営幹部との面談から始まる特急選考のような案件にも出会える可能性があります。

コンコードエグゼクティブグループの基本情報
運営会社	株式会社コンコードエグゼクティブグループ
公式サイト	https://www.concord-group.co.jp/
公開求人数	非公開（2025年9月15日現在）
主な求人職種	IT、Web、投資銀行、ファンド、戦略コンサルなど

アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティングは、創業20年以上※4の歴史を誇るキャリア支援に特化した老舗エージェントです。大手コンサルファームの現役コンサルタントの4人に1人が登録という圧倒的なネットワークが強みで、特にハイクラス層から絶大な信頼を得ています。

求人の約77%が非公開求人で、新組織立ち上げなどの独自情報に基づいた希少な案件も多数保有しています。コンサル業界内の転職はもちろん、事業会社のCxOやPEファンドなど、コンサル経験を活かせるポストコンサルのキャリア支援にも非常に強いのが特徴です。

生涯のキャリアパートナーを信念に、平均支援期間は3年以上と一人ひとりのキャリアプランに寄り添った中長期的なサポートを提供してくれます。目先の転職を急がせるのではなく、正社員への転職やフリーランスとしての独立、副業まで含めた多様な選択肢の中から提案してくれるのも特徴です。

参照元

※1※2※3※4アクシスコンサルティング「アクシスコンサルティングの強み・特徴・スタンス・外部からの評価について」

アクシスコンサルティングの基本情報
運営会社	アクシスコンサルティング株式会社
公式サイト	https://axc-g.co.jp
公開求人数	40件（2025年9月15日現在）
主な求人職種	企画職、DX/IT、コンサルタント、PE/VC、CxOなど

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監査法人とコンサルティングファームの違いに関するよくある疑問

監査法人とコンサルティングファームへの転職を検討する上で、多くの方が抱く疑問について解説します。

コンサルティング会社ではなく監査法人を志望する理由は？

コンサルティング会社ではなく、あえて監査法人を志望する理由としては、「会計のプロフェッショナルとしての専門性を深めたい」という点が最も大きいでしょう。監査業務は公認会計士の独占業務であり、高度な専門性が求められます。この専門性を軸にキャリアを築きたいという志向が明確な場合、監査法人が選ばれます。

また、社会に貢献したいという動機も重要です。企業の不正を防ぎ、投資家を保護するという監査法人の社会的な役割にやりがいを感じる人も多くいます。コンサルティングファームのダイナミズムよりも、監査法人の持つ堅実さや安定性に魅力を感じる人も、監査法人を志望する傾向にあります。

公認会計士がコンサルとして何をするのでしょうか？

公認会計士がコンサルタントとして活躍する場は多岐にわたります。監査業務で培った会計・財務の深い知識は、コンサルティング業務において大きなアドバンテージとなるでしょう。

代表的な業務としては、M&Aにおける財務デューデリジェンスや企業価値評価を行うFASがあります。また、企業の不正調査を行うフォレンジックサービスや、事業再生支援、IPO支援、内部統制の構築支援など、会計の専門知識が直接活かせる領域で多くの公認会計士が活躍しています。

監査法人はコンサルを禁止されていますか？

監査法人が、監査を担当しているクライアント企業に対して、同時に一部のコンサルティングサービスを提供することは、公認会計士法によって禁止されています。これは、監査の独立性を保つためです。

もし監査法人がクライアントの経営判断に深く関与するコンサルティングを行ってしまうと、その結果を自ら監査することになり、客観的で公正な監査ができなくなる恐れがあります。このような利益相反を防ぐために、監査契約を結んでいる企業へのコンサルティング提供には厳しい制限が設けられています。

ただし、監査契約のない企業に対してコンサルティングサービスを提供することは可能です。

監査法人とコンサルティングファームの違いまとめ

本記事では、監査法人とコンサルティングファームの違いについて、業務内容や年収、キャリアパス、職場環境など様々な観点から解説しました。両者の違いを正しく理解し、自身の価値観やキャリアプランに合致するのはどちらなのかをじっくり考えることが、後悔のないキャリア選択につながるでしょう。

この記事で紹介した転職エージェントなども活用しながら、最適なキャリアプランを検討してください。