M&A業界の年収はなぜ高い？大手3社の平均年収と高年収の理由を解説

M&A業界は、「高年収」というイメージをもっていませんか?

事実、一つの案件決定で数億円という単位のお金が動き、その決定に携わったM&A従事者に多額の報酬が支払われる仕組みになっているからです。

そこで、M&A業界に転身しようと考えている方も少なくありません。

しかし、「とても難易度が高そう」と考えて、M&A業界に飛び込むことを躊躇していませんか?

そのまま、「憧れの業界」で終わらせてしまっても良いのでしょうか?

本記事では、M&A業界に興味を持って、転職にチャレンジしようと考えている方のために、M&A業界の年収と実際の仕事内容について解説しています。

>>M&A業界におすすめ転職エージェント！選び方や利用時の注意点も解説

 M&A業界の年収はなぜ高いのか？実態を調査

まずはじめに、M&A業界に携わる人材の年収が高いと言えど、実際にはどれほど高額なのかということをご存じでしょうか?

実は、「労働者全体の平均年収より数十%高い」というような低い水準ではありません。

ここからは具体的に、M&Aに強い企業の実名を挙げながら、M&A業界に携わる人々の平均年収をご紹介します。 

全体的に高年収 

まずご理解をいただきたいのが、M&Aに関わる主要な職種の平均年収と、一般労働者の平均年収の比較です。

厚生労働省が発表しているM&AコンサルタントやM&Aアドバイザーの平均年収は約780万円ほどになっています。（引用:職業情報提供サイトjobtag）

年齢別の年収については、下記画像を参照してください。

これは令和4年度の一般労働者の平均的な賃金約312万円に対して、実に2.5倍も高い数値となっています。 （引用:厚生労働省ウェブサイト）

こうして、M&A業界と全体的な労働者の平均年収を比較しただけでも、かなりの差があることをご理解いただけたはずです。

では、実際にM&Aを手がける国内大手の平均年収はどのようになっているのでしょうか?

各社ごとに解説をしていきます。

M&A大手3社の平均年収

M&A事業を生業とする代表的な内資系大手企業は以下の3社です。

2022年までの有価証券報告書のデータをもとに、それぞれの企業について詳しく見ていきましょう。

企業名	平均年収
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社	約3161万円
株式会社ストライクの平均年収	約1438万円
株式会社日本M&Aセンター	約1,243万円

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の平均年収

日本国内の全業種を比較した年収ランキングでも1位といわれるM&Aキャピタルパートナーズ。同社の2022年度の有価証券報告書によると、平均年収は約3161万円となっています。

この金額は、多くの経営者レベル以上の年収を稼いでいることになり、一般的な労働者の賃金と比較しても10倍を超える非常に高い水準です。

また、M&AキャピタルパートナーズはM&Aの仲介業務を担う企業として、多くの経営者から信頼を集める会社としても有名です。

株式会社ストライクの平均年収

公認会計士がメインとなり設立されたストライク。同社の2022年度の有価証券報告書によると、平均年収は約1438万円です。

M&Aキャピタルパートナーズの約半分ほどの平均年収と言えど、一般的な労働者の賃金と比べて、約4.6倍と圧倒的に高い年収になっています。

また、従業員の5分の1以上が公認会計士の資格を持っている企業としても有名で、財務面からのサポートについて多くの売り手企業から信頼を集めている企業になります。

株式会社日本M&Aセンターの平均年収

日本M&Aセンターについては、2022年度から平均年収の開示がされていませんが、2021年度まで同社の有価証券報告書に掲載があります。

2021年度の有価証券報告書によると、1,243万円が平均年収となっています。

日本M&Aセンターにおいても、一般的な労働者の平均年収に比べれば、約4倍というとても高い水準になっている状況です。

日本M&Aセンターは特に事業継承に関わる案件に強く、友好的M&Aで業界No.1と謳っている企業です。

以上のように、日本を代表するM&A業界大手3社の平均年収は、他の業界から見てもかなり高い水準にあると言えます。

では一体なぜそこまで高い水準の年収になっているのでしょうか?

ここからは、どうして高年収になりやすいのかということについて、M&A業界における職種の側面から説明をします。

M&Aに関わる職種について

M&A業界の年収が高いそもそもの理由としては、M&Aに関わる仕事が「大きな金額を生み出すこと」に直結しているからです。

ここからはM&A企業における、職種や役割、報酬について具体的に解説していきます。

 M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー

M&AコンサルタントおよびM&Aアドバイザーはほぼ同じ職種です。

この職種では、買収する企業と買収される企業の間に立ち、双方の企業のバランスを取りつつ、M&Aが円滑に行われるようにサポートをする役割を担っています。

さらに言えば、M&Aをするための対象企業両者へのネゴシエーションやその先にある契約など、重要なポイントに携わる職種です。

例えば具体的に、以下のような業務を実行します。

上記以外にもM&Aに関わる事項に関して、網羅的に携わる必要があります。

最終的に、M&Aが成立すると、数億円という大きな手数料がM&A企業に支払われます。

その金額の中から数%、あるいは数10%の金額が、M&Aコンサルタントへの報奨金として支払われることになります。

一般的には報奨金の他に、M&Aコンサルタントが所属する企業からの基本給も発生しますので、必然的に年収が大きくなるというわけです。

FA（ファイナンシャルアドバイザー）

FAの仕事としては、M&Aコンサルタント（M&Aアドバイザー）と立ち位置が少し異なっています。

詳しく解説しますと、FAは売り手企業もしくは買い手企業のどちらか一方の専属窓口となり、ファイナンス面からM&Aをサポートする役割を担います。

具体的な業務は、以下のようなことが挙げられます。

また、FAに関しては公認会計士や税理士などのファイナンスに関連する資格を保有している人材が多いのも特徴です。

M&Aにおけるファイナンスのエキスパートとして、企業側から頼りにされる存在となっています。

FAもM&Aコンサルタント（M&Aアドバイザー）と同じく、M&Aが成立した暁には、その時に発生する金額から報酬が支払われることになります。

M&Aに関しては上記2つのメイン職種が存在しますが、場合によってはそれぞれの役回りをカバーしあうタイミングも出てきます。

そういった意味では、両方の職種について柔軟に対応できることが望ましいですね。

M&Aアドバイザリーの仕事は激務?

「高給取りのポジションということは、仕事もさぞ激務だろう」と思った方、正解です。

M&Aは買収される企業にとっても、買収する企業にとっても大きなリスクが伴います。

従って、M&Aの成立（クロージング）までは全て慎重に運ばれる必要があり、携わる人材は緊張感を常に持って従事することを求められます。

では一体、M&Aアドバイザリーの業務はどういったものになるのでしょうか?

ここから具体的な業務について解説していきます。

M&Aアドバイザリー業務

激務といわれる業界ですが、辛いだけの仕事というのも正解ではありません。

言葉を変えて表現すれば、「かなりやりがいのある仕事」という事になります。

過酷な環境に身を置くことは間違いありませんが、その先には大きな達成感と多くの企業へ貢献をすることができます。 

例えばM&Aアドバイザリーの中でも特に重要なM&Aコンサルタントの業務として、以下のようなことが挙げられます。

それでは業務内容を一つずつ詳しく見ていきましょう。

事前準備

M&Aの目的や事業を譲渡する際に、価額等の明確化をすることになります。

さらに、対象企業の財務状況を確認し、現状の経営状態をしっかりと理解しておく必要があります。

なぜなら、M&Aが可能な企業なのか、もしくはM&Aをする価値のある企業なのかという判断をしなければいけないからです。

具体的には決算資料や事業計画書など資料に目を通し、総合的な判断の上で、対象企業の価値を評価していきます。

譲受企業と譲渡企業を選定する

譲受企業とは「買い手の企業」を指します。逆に、譲渡企業とは「売り手の企業」を指しています。

事前準備を経て、M&Aを考えている企業を選ぶことは今後の大きな契約の要になりますので、しっかりとした選定作業が必要になります。

対象企業の経営者と面談

それぞれの企業が決まったら、その対象企業の経営者と面談を実施します。

面談の中で、M&Aの合意取り付けを行い、次のステップへ進みます。

買収監査（デューデリジェンス）の実行

対象企業の経営者とM&Aの合意がとれたら、対象企業の財務状況をはじめ、双方の企業についてさまざまな情報を徹底的に調査し、M&Aを実行しても問題ないという事を確認していきます。

最終契約

譲受企業と譲渡企業それぞれの買収監査まで終わった時点で、最終契約をします。

これは、双方の企業がこれまでに経てきた合意内容を明確化させたものになります。

ここまで、かなり端的にM&Aアドバイザリーの業務について紹介させていただきましたが、それぞれのタイミングにおいて細かい打ち合わせや、合意が複数続き、常に緊張感のある仕事になることがご理解いただけたでしょうか。

M&Aコンサルタントになるためには?

ここまで記事を読んで「実際に働いてみたい」と思った方であれば、この先の記事に書いてある事項についてもきっとお役に立てます。

実際にM&A業界への転職はどうするべきか解説していきます。

M&A業界に強いエージェントとは?

まず、転職を考えた際に、転職エージェントへ登録することが思い浮かぶでしょう。

転職エージェントも様々ですが、中でもM&A業界に強いエージェントが存在しますので、具体名を挙げてご紹介していきます。

上記はほんの一例になりますが、それぞれのエージェントに登録をし、面談依頼が来た時にM&A業界へ転職したいという希望を伝えましょう。

もしくは、気になるM&A企業のウェブサイトから直接コンタクトをし、採用情報を確認してみることもお忘れなく。

どんな人が転職しているのか?              

コンサルティング企業出身者や、監査法人出身の方が多い方など、ある程度経営目線を持ちつつ、事業に参画されてきた方が目立ちます。

狭き門にはなりますが、未経験からでも転職は可能です。

その時に重視されるのが、例えば以下のようなことになります。

• 現職での圧倒的な達成率や実績がある
• ファイナンス関連の資格を保有している（公認会計士、税理士など）
• 経営関連の資格を保有している（MBA、中小企業診断士など）

資格をこれから狙いに行くという事も良いですが、大切なのは現職での実績です。

キャリアアップだけではなく、現状の仕事が上手くいかずに環境を変えたいと思ってM&A業界に目を向けている方がいるかもしれません。

ですが、そういった考え方ではM&A業界への転身は失敗に終わる可能性が高いと言えます。

なぜなら、上手くいかない状況を打破すべく、自ら課題を発見し解決をしていく能力を求められるのがM&A業界だからです。

よって、何よりも現職で活躍することが、M&A業界へ参画するための一番の近道になるかもしれません。

M&A業界へ転職するための心構え

ここまで解説させていただいた内容を踏まえ、M&A業界に参画するという事は、それなりの覚悟が必要だとご理解いただけたはずです。

M&A業界の実態は、日々激務をこなし、大きなビジネスを達成することで企業に貢献するということになります。

M&A業界転身のための第一歩目として、とにかく行動することが重要です。

興味を持った時点でM&A業界に対する学びを始めましょう。

そこでM&A業界に参画するためには具体的に、 どのようなインプットをしなければいけないか解説していきます。

市場全体の勉強

M&A業界も当然ですが、現在どのような業界でM&Aが頻繁に行われているか、もしくはどのような企業がM&Aを実行しているかなど、ビジネス界でのトレンドを常に押さえておく必要があります。

M&A業界に参画した際には、対象企業の選定の時に、ビジネスにおけるトレンドを押さえていなければ、スピード感のある選定ができない事が予測されます。

常に市場全体を観察し、現在はどのようなトレンドがあるのかをチェックを怠らないようにしましょう。

企業研究

市場全体のトレンドのチェックに慣れてきたら、次は具体的な業界や企業についても詳しく確認していきましょう。

例えば、気になる企業を見つけた場合、ウェブサイトやニュースなどの公知情報から対象企業の状況などをリサーチしてみます。

さらには、既に上場している企業で確認する場合は、IR情報などから有価証券報告書をチェックすることが重要です。

そこに掲載されている、財務諸表等を詳細までチェックし、対象企業を深く掘り下げて確認することも大切です。

資格の取得

M&A業界に携わるためには、特に財務の知識が必須です。

取得すべき資格としては、公認会計士や税理士、中小企業診断士などが挙げられます。

また、財務のレベルとしては最低でも簿記2級程度の知識を有していることが必須と言われています。

以上の事から、M&A業界へ転職を考えた時に意識すべきポイントや、実際に行動をする内容を解説してきました。

しっかりと、ベースになるスキルを身に着けたうえで、M&A業界に転身することが出来れば、高給取りになる事も夢ではなくなります。

M&A業界に参画するための解説まとめ

この記事では、以下のことを解説してきました。

• M&A業界の大手３社の年収実態について解説
• M&Aにおける主要な職種紹介
• M&Aアドバイザリー業務の仕事内容について解説
• M&Aコンサルタントになる方法について紹介
• M&A業界へ転職するため心構えについて解説

ご自身が想定していたこととM&A業界の実際のギャップを埋めるお手伝いが出来ましたでしょうか。

M&A業界に興味がありつつも一歩踏み出せなかった方が、本記事をきっかけにチャレンジいただけることを願っております。