シンクタンクに転職するには|採用状況や転職を成功させるポイントも解説

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シンクタンク 転職するには 採用状況 転職 成功させるポイント 解説

本記事では、シンクタンクへの転職について検討されている方に向けに、シンクタンクの仕事内容や転職するメリット・デメリット、気になる採用状況や年収相場、求められるスキル・人物像などをまとめて解説します。

現在、多くのシンクタンクでは、扱うテーマの多様化などを背景に、以前より幅広い領域の人材を積極的に採用する傾向にあり、シンクタンクに転職できる可能性は高まっています。

ただし、非公開求人が多く、応募倍率も高いため、転職を成功させるためにはコツが必要です。

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目次

シンクタンクとは

シンクタンクとは

シンクタンクとは、社会・経済・政治等の諸問題、特定課題の解決に向けて、専門的立場で政策立案・政策提言等を行う組織です。

欧米が発祥で、英語の「think tank」は日本語に直訳すると「思考タンク(=水槽)」となり、考える集団を意味することから、「頭脳集団」とも意訳されます。

政治経済、軍事、科学技術、文化など様々な領域の専門家が所属していて、官公庁・公共団体、民間企業等からの委託を受けて調査研究を行った上で、提言等をまとめます。

報告書・提言書等の成果品を提出して得た対価(受託費)が主な売り上げとなります。日本のシンクタンクは、政府系、民間系、シンクタンク系コンサルの3つに大分されます。

政府系シンクタンク

政府系シンクタンクは政策立案・政策提言等を行う政策研究組織で、政府系機関を母体とする非営利組織です。

政府や自治体等からの依頼を受けて調査研究を行うほか、独自調査や他の公的機関等との共同研究も行います。

経済社会総合研究所内閣府所管)や経済産業研究所経済産業省所管)、防衛研究所防衛省所管)などがあります。

民間系シンクタンク

民間系シンクタンクは、メガバンクや証券会社等の金融機関や商社などの大企業が母体となり、そのグループ企業として運営されるケースが多く、親会社・グループ会社からの依頼により当該組織を取り巻く経済情勢分析や経営課題の改善、企業戦略の提言などを行い、母体企業の発展に寄与しています。

また、公的機関、企業等からも委託を受けて業務を行っています。

昨今ではコンサルティングファームが行っているのと同様にコンサルティング業務も幅広く手掛けています。

シンクタンク系コンサル

コンサルティングファームは、クライアントの要望に応じて企業戦略を立案したり、その実施に向けた各種サポートを行ったりします

シンクタンクは政策立案や政策提言等を行いますが、その提案を実現させるまでのサポートまでは行いません。

これに対して、コンサルはクライアント企業の目標をどのように成功させるか、戦略を立て、実施のサポートまでを包括的に担います。

このように、設立された目的は異なりますが、現在ではコンサル業務に傾注する民間系シンクタンクがかなり増えており、そのようなシンクタンクがシンクタンク系コンサルティングファームと呼ばれています。

野村総合研究所三菱総合研究所三菱UFJリサーチ&コンサルティングみずほリサーチ&テクノロジーズ日本総合研究所などが代表的です。

シンクタンクの仕事内容

シンクタンクの仕事内容

シンクタンクの仕事内容は、調査研究、政策立案・政策提言、コンサルティングの3つが代表的です。

調査研究は、政策提言や経営戦略立案など、クライアント組織・企業が求める成果を出すために行う基本的で重要な業務です。

シンクタンク独自の自主調査としてテーマを設定し、調査研究を行うこともあります。

その成果に基づき報告書や提言書を作成します。

コンサルティングは、一般的なコンサルティングファームと同様に、経営戦略やIT、DXなど様々な領域について、クライアントの要望に沿ったコンサル業務を実施します。

シンクタンクの採用状況

シンクタンクの採用状況

社会経済情勢の複雑化、企業を取り巻く環境変化などを背景に、シンクタンクで扱うテーマは多様化が進んでいます

経営戦略やIT、DXに関するプロジェクトをはじめ、比較的社会的テーマ(SDGsや脱炭素、メタバースなど)を扱うサービスラインが豊富な点を活かして様々な開発支援やコンサルティングを提供しています。

これら多様なニーズに対応する人材を確保し、業績拡大を図るため、多くのシンクタンクが人材確保に積極的で、新卒、第二新卒だけではなく、中途採用者の受け入れも活発化しています。

特に、20代後半から30代前半のニーズが高く、未経験者や経験が浅い人でも、何らかの分野で専門的な知見や経験・スキルを有していれば採用される機会が増えています。

シンクタンクへ転職するメリット

シンクタンクへ転職するメリット

シンクタンクへ転職するメリットとして、次のようなことが考えられます。

社会課題の解決に貢献できる

シンクタンクでは、政府や自治体、公的機関等からの依頼により、少子化問題や環境問題といった公共性の高いテーマに取り組みます

自分が担当した調査研究や提言などの成果品が公的な場で使用され、時には政策立案のためのデータともなります。

社会課題の解決に大いに貢献できる機会があることは、シンクタンクに転職する大きなメリットと言えるでしょう。

専門性の向上

シンクタンクでの仕事を通じて、自分の領域での専門性を高めることができます。

将来はその分野の研究者となる、執筆活動、講演活動などの活動を行う、といったキャリアパスも考えられます。

自分自身でキャリアアップの可能性を高められることも、シンクタンク転職のメリットです。

大手組織が母体で安定性が高い

シンクタンクの多くは、政府系組織やメガバンク、証券会社といった大手の金融機関などが母体となっています。

そのため、母体組織のコネクションを活かした営業活動が可能ですし、母体組織の信頼性やつてで仕事を依頼されることもよくあります。

組織運営の面でも母体組織からの支援が得られるため、景気の動向に左右されにくく、安定性が高いこともシンクタンクの特徴であり、シンクタンクへ転職するメリットのひとつと言えます。

シンクタンクへ転職するデメリット

シンクタンクへ転職するデメリット

シンクタンクへ転職するデメリットとしては、次のようなことが考えられます。

仕事がハード

シンクタンクは、決められた期限までに質の高い成果を出す必要があります

そのための調査研究や提言の取りまとめにはかなりのスキル・知識と作業時間を要するため、どうしてもハードで長時間の労働になりがちで、シンクタンクへ転職するデメリットと言えます。

最新事情をキャッチし続ける必要がある

シンクタンクは、扱うテーマに関して調査研究や提言を行う専門家集団ですので、自分の領域について高い専門性が求められます

そのため、日々のニュースはもちろん、専門誌や学会発表など様々な媒体を自発的にチェックし、業界における最先端の事情やそれらを取り巻く社会経済全般の状況、世界情勢などの膨大な情報をキャッチし続ける必要があります。

このようなことが苦手な人にとっては、なかなか気が休まらない、長時間労働になる、といったデメリットと感じられるかもしれません。

シンクタンクの年収相場

シンクタンクの年収相場

シンクタンクの年収は、ポジションや勤務年数など様々な要因で決まります。

厚生労働省令和4年賃金構造基本統計調査」からシンクタンクが含まれる「専門サービス業(他に分類されないもの)」の年収を算定したところ、シンクタンクに多い大卒で638万9千円、大学院卒で827万4千円、全学歴合計で626万5千円でした。

産業全体の平均は500万円弱なので、シンクタンクの年収は平均よりかなり高いと推定されます。

また、参考に、国内のシンクタンクの中でも年収が特に高いと言われている野村総合研究所の年間平均給与を見ると1,242万1千円有価証券報告書より)、同様に三菱総合研究所は1,024万9千円有価証券報告書より)で、上記算定結果よりさらに高水準となっています。

年齢(歳)

勤続年数(年)

所定内実労働時間数(時間)

きまって支給する現金給与額(万円)

年間賞与その他特別給与額(万円)

年収(万円)※

大卒

40.6

8.4

167

43.4

117.7

638.9

大学院卒

42.0

6.2

169

51.0

215.6

827.4

全学歴計

41.0

8.8

167

42.0

123.1

626.5

(厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より作成。)

※年収は、「きまって支給する現金給与額」×12+「年間賞与その他特別給与額」で算定。

シンクタンクの激務度

シンクタンクの激務度

シンクタンクは社会・経済・政治等の諸問題の解決に向けて、調査研究や提言等を行います。

中長期的なテーマが多く、解決が困難で絶対的な答えがないこともあり、なおかつ高水準の成果が求められることから、情報・データ収集や調査、分析等にはかなりのスキルや時間が必要となります。

そのため、以前はかなりの長時間勤務をしていた人も多かったのですが、近頃は働き方改革の影響などにより労働時間はかなり短縮されています。

それでも、シンクタンク業界の平均的な残業時間は月40時間以上と言われており、他の業界と比べて長時間労働であることは確かです。

その時間をかけてハイレベルな成果を出すことを求められるため、シンクタンクの激務度はかなり高いと言えます。

シンクタンクで求められるスキルや人物像とは

シンクタンクで求められるスキルや人物像とは

シンクタンクで求められるスキルや人物像を解説します。

高い専門性

シンクタンクで行う調査研究は政策に影響する重要なものですから、高水準の成果が求められます。

自分の専門分野について高い専門性を有していることはもちろん、常にトレンドを洞察し、最先端の情報を取り入れて、業界事情に精通し続ける必要があります

論理的思考力

シンクタンクでは、複雑・難解な課題に対して、説得力の高い解決策を提示することが求められます。

そのためには、調査結果や統計データ等を客観的、科学的に分析して取りまとめる論理的思考力が欠かせません

コミュニケーション能力

シンクタンクでは、大きなテーマ・課題を取り扱うことが多く、個人ではなくチームでプロジェクトに取り組むことがよくあり、社内で調査結果や提案事項を共有したり、議論を重ねてブラッシュアップしたりすることもあります。

また、共同研究者、クライアント、調査協力者といった社外の人と会う機会も多くありますので、円滑なコミュニケーション能力、協調性も求められます

知的好奇心

社会経済環境や政策課題は刻々と変化し、その解決方法も変わっていきます。

シンクタンクでは、そのような変化を楽しみながら学び続ける姿勢、知的好奇心を持ち続けて自己成長を図ることも必要です。

シンクタンクへの転職を成功させるポイント

シンクタンクへの転職を成功させるポイント

シンクタンクへの転職を成功させるポイントを解説します。

業界や応募企業の情報収集

近頃のシンクタンクは、調査研究のテーマが多様化しており、若手ハイクラス層を中心に幅広い専門領域の人を積極的に採用しています。

シンクタンクへの転職のチャンスは以前より広がっていると言えますが、採用基準が下がったわけではなく、また、求人への応募倍率は非常に高いため、応募にあたってはかなりしっかりと準備する必要があります。

そのためにまず重要なのが、シンクタンク業界や応募するシンクタンクに関する情報収集を行い、どのような人材が求められているのかを把握することです。

これにより、応募書類作成や面接対策でアピールすべき自身の強みがわかってきますし、社風や業務内容の詳細を知れば就職後のミスマッチを防ぐこともできます。

応募書類対策

応募にあたっては、はじめに書類審査が行われるケースが多いので、応募書類対策も非常に大切です。

上記の情報収集に基づき、自分がシンクタンク側が求める人材像と合致しているとアピールできるよう、自己分析をしっかりと行い、スキル・能力等を客観的に整理しながら、採用担当者が「この人に会ってみたい」と思わせるような応募書類を作成する必要があります。

面接対策

書類選考を通過すれば、面接へと進むのが一般的です。

面接では、自身のスキル、強みをそのシンクタンクでどのように活かせそうか、といったことをきちんと説明する必要があります。

シンクタンクは論理的思考力が求められる職場なので、面接の段階からロジカルで訴求力のある説明、受け答えができていないとマイナス評価となってしまいますので注意が必要です。

上記のような選考対策は個人ではなかなか難しいため、シンクタンクへの転職には、シンクタンク転職に長けたエージェントを活用するのがおすすめです。

シンクタンクへの転職におすすめのエージェント

シンクタンクへの転職におすすめのエージェント

シンクタンクへの転職におすすめのエージェントを3社ご紹介します。

MyVision

MyVision
運営会社株式会社MyVision
公式サイトhttps://my-vision.co.jp/
公開求人数非公開(2024年7月7日現在)
主な求人職種コンサルティング業界、シンクタンク

MyVisionは、コンサル転職エージェントとトップ戦略ファームの出身者が提供するコンサル業界やシンクタンクへの転職に強みを持つ転職支援サービスです。

累計内定者数800名以上の実績があり、うち95%以上の利用者が年収増(転職後3年以内)しており、他業種や未経験からのコンサル・シンクタンク転職に強みをもっています。

紹介企業はBig4をはじめ外資系戦略ファームや、領域特化型ファームを含め国内のほぼ全てのコンサルファームの紹介が可能としており、シンクタンクの求人も多数保有しています。

個々の経歴やキャリア志向に応じて最適な転職戦略を提示してくれ、選考対策についてもレジュメ添削や過去の面接内容を分析した「独自の面接対策資料」、本番想定の模擬面接による面接対策など徹底したサポートが受けられます。

これらの実績からJapan Business Research転職エージェント部門では6項目も高評価を得ています。

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リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウト
運営会社株式会社リクルート
公式サイトhttps://directscout.recruit.co.jp/
公開求人数321,189件(2024年7月7日現在)
主な求人職種全職種

リクルートダイレクトスカウトは、ハイクラス・エグゼクティブ向けのスカウトサービスです。

全業種を扱っておりシンクタンクに特化したエージェントではありませんが、求人数が非常に多く、高年収のシンクタンク求人も多数あります。

登録した後は、ヘッドハンターが希望に合致する求人を探して紹介してくれたり、採用企業からスカウト情報が来たりするのを待つだけで良いので、ハイクラス転職を考え始めたら登録しておくのがおすすめです。

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コトラ

コトラ
運営会社株式会社コトラ
公式サイトhttps://www.kotora.jp/
公開案件数25,336件(2024年7月7日現在)
職種金融・コンサル・経営幹部・IT/WEB・製造業

コトラは、コンサルティング系や金融系、経営幹部管理系などを得意とするハイクラス転職エージェントです。

コンサルファーム出身者やコンサル業界を熟知したコンサルタントが各種サポートに当たり、市場動向や応募企業の内情など、有益な情報を得ることができます。

また、企業カルチャーを踏まえた面接での質問の傾向や答え方など、面接ノウハウを具体的にレクチャーしてもらえます。

手厚いサポートを受けながら転職活動を進めたい方におすすめです。

>>コトラの評判・口コミ

シンクタンクの転職に関する疑問Q&A

シンクタンクの転職に関する疑問Q&A

シンクタンクの転職に関するよくある疑問をQ&A形式でご紹介します。

未経験でもシンクタンクへの転職は可能?

未経験でもシンクタンクへの転職は可能です。

近頃は、未経験者でも適性があれば採用されやすくなってきています。

シンクタンクに求められる各種スキルや経験、論理的思考力があることなどをきちんと説明できれば、未経験でも採用される可能性は十分あるでしょう。

シンクタンクへの転職難易度は高い?

シンクタンクは高い専門性や論理的思考力が求められる上、これまでのキャリアや学歴も重視される傾向にあります。

求人数が少ないこともあり、シンクタンクへの転職難易度はかなり高いと言えます。

シンクタンクへの転職に資格は必要?

シンクタンクへの転職に、資格は必須ではありません

資格があればプラスに評価されることはありますが、それだけで採用されることはなく、これまでの実務経験やスキルの方が重視されます。

シンクタンクに向いている人の特徴は?

シンクタンクは社会・経済問題の解決や政策提言などを行うので、この業務内容に興味がある人や、世情に明るく、常に情報を吸収しながら学び、成長したい人は、シンクタンクに向いていす。

また、文書作成やプレゼンテーションスキルがある人、こだわりや思い込みではなく客観的に考えられる人、コミュニケーションが円滑でチームワークが得意な人などは、シンクタンクで求められるスキル・人物像と合致しています。

激務になることもあるので、タフで集中力がある人も向いています。

シンクタンクとコンサルの違いは?

シンクタンクは、政策立案や経済分析など、社会経済の諸問題を解決するための調査研究や政策提言等を行うことを目的として設立されました。

対して、コンサルはクライアントの要望に応じて戦略立案やその実施に向けた各種サポート等を行います

現在はコンサル業務を行うシンクタンクも多く、両者の業務内容は大差なくなってきています。

シンクタンクへの転職まとめ

シンクタンクへの転職まとめ

この記事では、シンクタンクへの転職を目指す方向けに、転職するメリット・デメリットや採用状況、スキル・人物像などを解説しました。

昨今のシンクタンクは、幅広い分野の人材を積極的に採用しているので、シンクタンクへの転職のチャンスは広がっています。

ただし、求人倍率は高く、求められるスキル・人物像もかなりハイレベルで、転職難易度は非常に高いため、転職成功に向けてはこの記事でご紹介したようなシンクタンクへの転職に強いエージェントを活用することをおすすめします。

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