本記事では、ISMS認証取得方法と流れ、取得の目的とメリットや費用相場も解説していきます。
情報資産が多く、その在り方も変化し続ける現代において、それらを規格に基づいて管理することはセキュリティ体制や企業としての信頼性向上に役立つため、ISMS認証の取得を検討されている担当者の方も多いことでしょう。
しかし、同認証は取得によってさまざまなメリットが得られる一方で、いざ取得をしようとするとプロセスも多く、何から手を付ければいいのかわからず悩んでしまうものです。
ISMS認証の取得を検討している人は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
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ISMS認証とは
そもそもISMSとはどのような認証なのでしょうか。ここでは、ISMS認証の概要について解説していきます。
ISMS認証で定義されている情報セキュリティ(IS)とは
ISMS認証（Information Security Management System）は、組織が情報資産を保護し、セキュリティリスクを管理するための仕組みです。
その中で、情報セキュリティは「機密性」「完全性」「可用性」という3つの基本的な要素を柱にしています。ここでは、それぞれの要素について解説していきます。
機密性
機密性とは、情報へのアクセスを許可された人だけがその情報にアクセスできることを意味します。
これは、機密情報が不正に公開されたり、無許可の人に知られたりしないようにするための制御です。
たとえば、顧客データやパスワードなど、重要な情報が第三者に漏えいしないように、アクセス制御や暗号化を施すことも機密性にあたります。手段としては、パスワード保護やデータの暗号化、アクセス制御や認証技術の導入などがあります。
完全性
完全性は、情報が正確であり、改ざんや破壊されていないことを保証します。
これは情報が保存、送信される過程で意図しない変更が行われないことを確保する要素です。
たとえば、送信された電子メールが第三者によって内容を改ざんされていないこと、または保存されたファイルが不正に書き換えられていないことなどが挙げられます。
手段には、デジタル署名やチェックサム、アクセス権の設定や変更管理プロセスの導入などがあります。
可用性
可用性とは、必要なときに情報やシステムにアクセスできることを意味します。
これは情報やシステムが停止したり、利用できなくなったりすることを防ぎ、業務の継続性を確保するための要素です。
たとえば、サーバーやデータベースが障害や攻撃によりダウンしてしまうと、業務が停止する恐れがあるため、システムの可用性を維持する必要があります。
手段には、バックアップの実施や冗長化（複数のシステムを用意して障害に備える）、耐障害性の高いシステム設計や分散型システム、定期的なメンテナンスなどが挙げられます。
ISMS認証のマネジメントシステム(MS)とは
ISMS認証のマネジメントシステム（MS）とは、組織が情報セキュリティを効果的に管理し、リスクを最小限に抑えるための体系的な枠組みのことです。
このシステムは、組織の情報資産を保護するための方針、手順、プロセス、役割分担を規定し、継続的に改善していくことを目的としています。
具体的には、リスクアセスメントを行い、適切な対策を講じ、セキュリティの維持・向上を図りながら、外部監査によってその適合性や有効性が確認されるプロセスが含まれます。
ISMS認証を取得すべき理由・メリット
組織の情報保護やセキュリティリスクの管理に役立つISMS認証ですが、取得するとどのような効果が得られるのでしょうか。ここでは、ISMS認証を取得すべき理由やメリットについて解説していきます。
顧客や取引先の信用を得られる
ISMS認証を取得することによって、組織は情報セキュリティに対する取り組みが国際基準に沿っていることを客観的に証明することが可能です。
これにより、顧客や取引先に対して、重要な情報が適切に保護され、リスク管理が徹底されているという信頼感を与えることができます。
特に機密性の高い情報を扱う場合、ISMS認証は信頼性の証明となり、取引先が安心してビジネスを進めるための大きな要因となります。
また、セキュリティに対する高い意識が評価され、新規ビジネスや契約の拡大にもつながる可能性もあるでしょう。
官公庁や自治体での入札要件クリアに役立つ
ISMS認証を取得することは、官公庁や自治体が行う入札に参加する際の要件をクリアするためにも役立ちます。
多くの官公庁や自治体では、機密情報や個人情報を扱う案件において、情報セキュリティの確保が重要視されています。そのため、ISMS認証を取得している企業を優先的に選定することが一般的です。
認証を持つ企業は、セキュリティリスクに対する適切な管理体制が整っているとみなされ、安心して業務を任せられると評価されます。
これにより、入札機会の増加や契約獲得の可能性が高まり、官公庁や自治体との信頼関係の強化にもつながるのです。
セキュリティ体制を強化し情報資産管理の徹底や効率化につながる
ISMS認証を取得することで、組織のセキュリティ体制の強化や情報資産の管理がより徹底されることにより、効率化にもつながります。
認証取得のプロセスでは情報資産を特定し、それに対するリスクを評価した上で適切なセキュリティ対策を講じる必要があり、一連のプロセスを通じて、組織内の情報管理のルールが明確になり業務フローの見直しや改善が図られるため、セキュリティに関する無駄や不備が減少するのです。
さらに、継続的な監査と改善を行うことで、セキュリティ体制が常に最新の状態に保たれ、情報漏えいや不正アクセスといったリスクを効果的に防ぎ、組織全体の効率的な運営に役立てられます。
IPOの準備にもなる
ISMS認証を取得することは、IPO（Initial Public Offering、株式公開）の準備にも役立ちます。
IPOとは、企業が株式を新規に公開し、株式市場に上場することを指しますが、これには投資家や取引所に対して信頼性を示すための厳格な要件が課され、その中でも情報セキュリティの確保は重要な評価項目の一つです。
ISMS認証を取得している企業は、情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクに対して組織的な対応ができることの証明が可能です。
これは、IPOに向けたガバナンス強化や内部管理体制の整備において、特に情報漏えいやデータの不正アクセスといったリスクが投資家から懸念されないようにするための大きなメリットとなります。
また、認証取得は外部の審査機関による監査を経ているため、企業がすでに外部の目によって情報管理の適切さを確認済みであることを示す証拠となり、IPOの審査基準を満たしやすくなります。
ISMS認証は、上場準備を進める企業にとって信頼性の向上やリスクマネジメントの強化を図る上で非常に効果的といえます。
とはいえ、実際にIPOを目指すには膨大な準備が必要であり、すべての実務を自社リソースのみで完結するのは非常に困難なため、専門的な知識を持つIPOコンサルティング会社に依頼し適切なアドバイスとサポート受けて臨んだ方が現実的です。
ISMS認証を取得するデメリット
企業からの信頼や情報資産の管理、上場準備にも役立つISMS認証ですが、その一方で取得には注意点もあります。ここでは、ISMS認証を取得するデメリットについて解説していきます。
費用がかかる
ISMS認証を取得するためには、準備段階から運用開始後に至るまで、さまざまな費用が発生します。
まず、内部のセキュリティ体制を整備するための人件費やシステム導入費用、さらにリスク評価や対策の実施などの作業にかかるコストが必要です。加えて、外部監査機関による審査や監査に伴う審査費用もかかります。
また、認証取得後も、定期的な監査や更新手続きの費用が発生し、継続的な運用コストも考慮しなければなりません。
このため、ISMS認証を維持するためには、長期的な資金計画が必要となり、特に中小企業にとっては財務的な負担が大きくなる可能性があります。
工数と時間がかかる
ISMS認証の取得には、費用だけではなく多くの工数と時間がかかることにも注意が必要です。
認証取得には、情報資産の洗い出し、リスクの評価、適切なセキュリティ対策の策定と実施など、組織全体での大規模な準備が必要です。
また、プロセス全体には数ヵ月から場合によっては1年以上の期間がかかることもあります。さらに、取得後も定期的な監査や改善のための対応が必要であり、継続的に組織のリソースを割かなければなりません。
そのため、認証の準備から取得、運用までには多くの時間と工数を要し、短期間での導入が難しい点がデメリットとなります。
ISMSの認証基準
ここでは、ISMSの認証基準について解説していきます。
ISMSに関する規格
ISMSに関する規格は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証基準を定めたもので、最も広く採用されているのはISO/IEC 27001です。
この規格は、組織が情報セキュリティを管理し、リスクを特定、評価、対策するためのフレームワークを提供します。
具体的には、情報資産の保護を確実に行うためのプロセスや手順、役割を明確にし、組織全体でセキュリティの改善を継続的に行うことが求めているのです。
規格に沿って、リスクマネジメント、物理的・技術的対策、法的要件の順守など、組織における情報保護の体制を整えることが認証取得の要件となります。
ISMS認証を取得するとは
ISMS認証を取得するとは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格に基づいて、組織が情報セキュリティの管理体制を適切に構築・運用していることを第三者機関から認証されることを指します。
具体的には、ISO/IEC 27001という規格に準拠して、情報の機密性・完全性・可用性を確保するためのリスク管理や運用プロセスを組織内に導入し、その有効性を審査機関が評価し、認証を発行します。
この認証を取得することで、組織は顧客や取引先に対して、情報セキュリティ対策が十分に整備されていることの証明が可能です。
認証を評価する機関
ISMS適合性評価制度に関連する機関には、以下の3つがあります。
| 機関 | 特徴 |
|---|---|
| 認証機関 | 組織がISO/IEC 27001などのISMS規格に適合しているかを審査し、適合している場合にISMS認証を発行する第三者機関です。具体的には、情報セキュリティ管理体制の運用やリスク管理の有効性を評価します。 |
| 要員認証機関 | ISMSの適合性審査を行う審査員の資格や能力を評価し、認証する機関です。審査員が適切な能力を持っていることを保証し、信頼性の高い審査を支える役割を果たします。 |
| 認定機関 | 認証機関や要員認証機関の信頼性や能力を評価・認定する機関です。これにより、認証機関や要員認証機関が適切な基準に基づいて活動していることを保証します。 |
上記のように、認証機関は組織のISMSの適合性を審査・認証し、要員認証機関は審査員の能力を認証、認定機関はこれらの機関が適切に活動しているかを評価・認定しているのです。
なお、審査員になるために必要な研修を実施する「審査員研修機関」は要員認証機関が承認しています。
ISMS認証とPマークの主な違い
ISMS認証と同じく情報を取り扱う認証としてPマーク（プライバシーマーク）がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの違いは以下の通りです。
| 項目 | ISMS認証 | Pマーク |
|---|---|---|
| 基準規格 | ISO/IEC 27001 | JIS Q 15001 |
| 対象 | 情報全般（機密性、完全性、可用性） | 個人情報の取り扱い |
| 目的 | 情報セキュリティの管理体制の確立と運用 | 個人情報の保護体制の確立と運用 |
| 審査機関 | 認証機関（第三者機関） | Pマーク付与機関（日本情報経済社会推進協会など） |
| 適用範囲 | 全ての情報資産のセキュリティ管理 | 個人情報の取り扱い業務 |
| 主な対象組織 | 企業全般、特に情報セキュリティが重要な業界 | 個人情報を取り扱う全ての組織 |
| 取得の効果 | 全般的な情報セキュリティ対策の証明 | 個人情報保護体制の信頼性向上 |
| 有効期間 | 3年（定期的なサーベイランスあり） | 2年（更新審査あり） |
上記から、ISMS認証は情報全般を扱うセキュリティマネジメントの枠組みを提供するのに対し、Pマークは個人情報の保護に特化している認証であることがわかります。
ISMS認証取得までの取り組み
ISMS認証を取得するためには、組織全体で情報セキュリティの管理体制を構築し、国際規格ISO/IEC 27001に準拠したプロセスを整備する必要があります。
まず、経営陣は組織の情報資産とその取り扱いに関わるリスクを特定し、これに基づいてリスクの評価やその対策を決定します。その後、リスク管理や情報セキュリティのポリシーを策定し、適切な管理措置を実施していきます。
次に、これらのプロセスが日常業務で適切に運用されているかを確認するために内部監査を実施し、そこで得られた知見をもとに、組織は運用プロセスの改善を行い、リスク管理の強化を図ります。
そして、第三者機関である認証機関に外部審査を依頼し、組織のISMSがISO/IEC 27001の要求事項を満たしているかどうかの審査を受け、外部審査が合格となればISMS認証が付与されるのです。
このように、ISMS認証を取得するまでには多くのプロセスがあり、規格の内容も抽象的な記載がされていることから、途中で挫折してしまう企業も少なくありません。
初めての認証取得で確実に審査を通過するためには、専門家であるISMS認証コンサルタントに依頼することも選択肢に入れてみましょう。
ISMS認証取得までの流れ
ここでは、ISMS認証までの一連の流れを解説していきます。
1,取得範囲を決める
組織がどの範囲でISMS認証を取得するかを決定します。
これは、対象とする事業部門や拠点、情報資産を明確に定義することを指し、取得範囲を絞ることでリスク管理の対象が明確になり、効率的な運用が可能になります。
2.プロジェクトメンバーを選定する
ISMS認証取得に向けたプロジェクトを進めるために、専門知識を持つメンバーを選定します。
これには、情報セキュリティの専門家や各部門の代表者などが含まれ、適切なスキルを持つチームが組織内の取り組みを推進します。
3.情報セキュリティの方針を決定する
経営陣のリーダーシップのもと、組織全体で情報セキュリティに関する基本方針を決定します。
この方針は、リスクマネジメントの方針やセキュリティの目的、目標を明確に示し、組織の全従業員に共有するものです。
4.認証機関を選定する
ISMS認証を行う第三者認証機関を選定します。
認証機関は、ISO/IEC 27001に基づく審査を行う機関であり、組織の要件や信頼性を考慮して、最適な認証機関を選ぶことが重要です。
5.ISMS文書の作成を行う
ISMSに関する各種文書を作成します。
これには、リスク管理計画、情報セキュリティポリシー、セキュリティ手順書、運用規定などが含まれます。
文書化は、ISMSの有効性を示す証拠として非常に重要です。
6.リスクアセスメントを行う
組織内の情報資産に対して、リスクを特定・評価し、適切な管理策を決定するリスクアセスメントを実施します。
このプロセスでは、脅威や脆弱性を考慮し、どのリスクにどのような対策を講じるかが判断されます。
7.内部監査を実施
ISMSの運用が適切かどうかを確認するため、内部監査を行います。
内部監査では、規定された手順や方針が守られているか、運用の不備がないかをチェックし、問題があれば是正措置を取ります。
8.マネジメントレビューを実施
経営陣にて、ISMSのパフォーマンスを定期的に評価するマネジメントレビューを実施します。
内部監査やリスクアセスメントの結果を元に、改善が必要な点や組織の情報セキュリティに対する戦略を再検討します。
9.認証審査を受ける
外部の認証機関による認証審査を受けます。審査は段階的に行われ、まず文書の確認が行われた後、実際の運用状況を評価します。
この審査で、ISMSがISO/IEC 27001に準拠していると認められれば認証が付与されます。
10.審査結果の公表
認証審査が完了し、認証が取得できた場合、その結果を公表します。
これにより、組織は顧客や取引先に対して、情報セキュリティ管理体制が適切であることを証明し、信頼性を高めることができます。
ISMS認証取得後の運用
ISMS認証を取得するためには多くの時間と労力が必要となるため、取得すること自体が目的となってしまいがちですが、認証取得がゴールではなくスタートラインです。
認証取得後は、情報セキュリティに関する管理体制を日常的に維持し、継続的に改善していくことが求められます。
運用の中で重要なのは、定期的なリスクアセスメントと内部監査です。これにより、組織内外の変化に対応し、新たな脅威や脆弱性が生じた場合に適切な対策を講じることができます。
また、運用中に得られたデータや経験を基にして、セキュリティ対策の効果を評価し、改善の必要がある場合には速やかに対応しなければなりません。
さらに、年次や状況に応じて行われるマネジメントレビューは、経営層が情報セキュリティの現状を確認し、組織全体のセキュリティ方針や運用プロセスを見直す機会となります。
これにより、組織のニーズや外部環境の変化に対応し、セキュリティ体制の持続的な向上を図ることが可能です。
加えて、認証機関による定期的なサーベイランス審査（維持審査、定期審査）が行われます。
この審査では、ISMSが依然としてISO/IEC 27001の要求事項を満たしているかどうかが確認され、これに対応するため、常にセキュリティ運用の適切さを維持しなければなりません。
このように、ISMS認証を取得した後も、組織は情報セキュリティ管理体制を維持・強化し続け、継続的な改善を進めることが求められるのです。
ISMS認証の取得にかかる期間と費用
ここでは、ISMS認証の取得にかかる期間と費用について解説していきます。
ISMS認証の取得にかかる期間
ISMS認証の取得には、企業の状況にもよりますが通常6ヵ月から1年程度かかるのが一般的です。
まず、取得範囲の決定やプロジェクトメンバーの選定、情報セキュリティ方針の策定などの準備が行われます。その後、リスクアセスメントやISMS文書の作成、内部監査を実施し、必要に応じて改善を行います。
すべての準備が整った後、認証機関による外部審査が行われ、合格すれば認証が取得できます。
ISMS認証の取得にかかる費用
ISMS認証の取得にかかる費用は、組織の規模や業務の複雑さ、認証範囲や認証機関の選定などによって異なりますが、一般的には「審査費用（必須）＋コンサルティング費用（依頼する場合）＋その他費用」で総額が決まります。
まず、必須である審査費用とは、認証機関が実施する初回の審査や定期的なサーベイランス審査（監査）にかかる費用で、組織の規模や事業拠点数、審査の範囲によって変動しますが50万～150万円程度であることが一般的です。
次に、ISMS認証取得コンサルタントに依頼する場合には、コンサルティング費用も考慮に入れる必要で、こちらは50万～200万円程度が相場となります。
その他の費用としては、従業員のトレーニングや文書作成、リスクアセスメントの実施にかかる工数や時間などが含まれ、組織内のプロジェクトメンバーが日常業務と並行して準備を進めるため、人的リソースのコストも発生します。
加えて、ISMSの運用に必要なシステムやソフトウェアの導入費用への考慮も必要です。リスク管理や監査のために新たなツールを導入する場合、そのライセンス料やメンテナンス費用も発生します。
これらすべての費用を合わせると、中小規模の企業であれば、ISMS認証の取得には数百万円程度、大規模な企業ではそれ以上のコストがかかることがあります。
認証取得は一度限りではなく、更新や定期的な審査も必要となるため、長期的な運用コストも見積もっておくことが重要です。
ISMSに関する疑問・Q&A
ここでは、ISMSに関するよくある疑問について、Q&A形式で解説していきます。
ISMSとISO27001の違いは？
ISMSは、これまで解説してきた通り、組織全体で情報セキュリティを管理・維持するための仕組みやプロセスです。
一方、ISO27001は、ISMSを構築・運用するための国際規格です。ISO27001に基づいてISMSを整備することで、組織の情報セキュリティ対策が国際基準に従っていることを証明できます。
このように、ISMSは仕組み全体を指し、ISO27001はその仕組みを作るための具体的なルールであると覚えましょう。
ISMS認証の取得企業数は？
情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）によると、ISMS認証の取得企業数は7,968社（2024年10月23日時点）となっています。
日本国内には約178万社の企業がありますが、そのうち中堅企業と呼ばれるのは約9,000社であるため、ISMS認証を取得している企業数は多いといえるでしょう。
ISMSのまとめ
本記事では、ISMS認証の取得について解説してきました。
組織が情報資産を保護し、セキュリティリスクを管理するための仕組みであり、取得することで企業の信頼性の向上やセキュリティ体制の強化につながります。
このようなメリットがある一方で、ISMS認証の規格に記載されている文言は抽象的な表現がされていることに加え、準備する項目も多いことから、スムーズに取得できないことも珍しくありません。
そのような場合には、ISMS認証に特化したコンサルティング会社に依頼することで解決できるため、目標期間で確実に取得したい人は依頼することを検討してみると良いでしょう。
