公認会計士がIPO準備企業に転職したときの役割は？求められるスキルやデメリットも解説

公認会計士として監査法人でのキャリアを積む中で、「もっと事業の当事者として会社を成長させたい」と考え、IPO準備企業への転職を検討している方も多いのではないでしょうか。また、IPO準備企業での具体的な役割や、どのようなメリットやデメリットがあり、自身の年収はどう変わるのか、具体的な情報が欲しいところでしょう。

本記事では、公認会計士がIPO準備企業に転職した場合の役割、求められるスキル、年収相場、そして転職を成功させるためのコツまで解説します。この記事を読むことで、IPO準備企業への転職の具体的なイメージが湧き、自身のキャリア選択に役立てることができるでしょう。

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IPO準備企業とは？

IPO準備企業とは、IPO（InitialPublicOffering）を目指して準備を進めている企業のことです。株式を証券取引所に上場させ、一般の投資家が売買できるようにすることを目的としています。

企業がIPOを目指す主な理由は、市場からの直接的な資金調達が可能になることや、社会的信用度や知名度の向上、そして優秀な人材の確保がしやすくなることなどが挙げられます。

IPOを実現するためには、監査法人による厳格な会計監査を受けることが必要です。財務諸表の信頼性を担保するとともに、証券会社の指導のもと、社内規程の整備や内部管理体制を構築する必要があります。

なぜIPO準備企業で公認会計士が求められるのか

IPO準備企業で公認会計士が強く求められる理由は、IPO審査の核心部分が、公認会計士の専門分野と直結しているためです。
IPO審査において最も重要視されるのは、財務諸表の信頼性と適切な内部統制の構築・運用です。公認会計士は、監査法人において財務諸表監査や内部統制監査のプロフェッショナルとして、これらの業務に従事してきました。

IPOのためには、非上場企業を上場企業の水準にまで引き上げることが必要です。公認会計士の持つ高度な会計・財務知識、そして監査経験は、この体制構築をリードするために不可欠なスキルといえます。IPO準備企業にとって公認会計士は、即戦力となる非常に価値の高い人材なのです。

公認会計士がIPO準備企業に転職する場合の役割

IPO準備企業において、公認会計士が担う役割は多岐にわたります。ここでは、主な役割を紹介します。

経理・財務

公認会計士がIPO準備企業に転職する場合の代表的な役割は、経理・財務部門のスペシャリストまたは責任者です。IPO準備企業では、非上場時とは比較にならないほど高度で厳格な経理・財務体制が求められます。

具体的な業務としては、上場基準を満たすための経理規程の整備や、月次・年次決算業務の早期化・高度化、そしてIPO申請時に必要となる「Ⅰの部」などの開示書類の作成が挙げられます。特に、監査法人や主幹事証券会社との折衝・対応は、会計士の専門知識が最も活きる場面です。

監査法人での経験を活かし、監査やレビューをスムーズに進めるための社内側のキーパーソンとしての活躍が期待されます。

管理部門の責任者

公認会計士は、経理・財務部門だけでなく、管理部長、コーポレート本部長といった管理部門全体の責任者として採用されるケースも多くあります。IPO審査では、経理体制だけでなく、総務や人事・労務、法務など、バックオフィス全般の体制整備が求められます。

公認会計士は、監査業務を通じて様々な企業の管理部門の業務プロセスや内部統制に触れているため、全体最適の視点を持って管理部門の構築をリードすることが期待されるでしょう。経営陣と現場のハブとなり、IPOに向けた社内体制をゼロから作り上げる、非常にやりがいのあるポジションです。

常時監査役や内部監査責任者

常勤監査役や内部監査部門の責任者といった役割も、IPO準備企業における公認会計士の重要なキャリアパスの一つです。上場企業には、経営の透明性・健全性を監視・監督する機能が必要不可欠です。

常勤監査役は、取締役の職務執行が法令や定款に違反していないかを監査する役割を担います。公認会計士の監査経験と独立性は、このガバナンス機能の中核として高く評価されます。

また、内部監査責任者は、社内の業務プロセスが規程通り適切に運用されているかを評価・監視し、内部統制の有効性を担保する責任者です。監査法人での内部統制監査の経験がそのまま活きるポジションです。

経営企画

公認会計士の持つ数値管理能力や分析力は、経営企画部門でも求められます。経営企画は、経営陣の意思決定をサポートする参謀的な役割を担います。

IPO準備プロセスにおいては、事業計画や資本政策の策定が極めて重要です。公認会計士は、財務的な視点から精度の高い予算策定や予実管理体制の構築、中長期経営計画の策定支援などで価値を発揮します。また、企業によってはM&Aの検討や、金融機関との折衝、資金調達の実務に関与することもあり、経営の中枢に近いポジションで活躍できます。

CFO

CFOは、企業の財務戦略全般を統括する経営幹部であり、公認会計士がIPO準備企業で目指せるキャリアの頂点の一つです。
IPO準備企業においては、CFOが上場準備責任者を兼務することが一般的です。

その役割は、経理・財務の統括にとどまらず、資金調達、資本政策の立案・実行、主幹事証券や監査法人とのトップ交渉、そして上場後のIR戦略の構築まで、極めて広範囲にわたります。

経営者と二人三脚でIPOを成功に導くキーパーソンであり、非常に大きな責任とプレッシャーが伴いますが、それに見合うやりがいと経験が得られるポジションです。

公認会計士がIPO準備企業で求められるスキルや経験

IPO準備企業への転職を成功させるためには、公認会計士資格に加えて、特定のスキルや経験が求められます。ここでは、特に評価されやすいスキルや経験を解説します。

コンサルファームや監査法人でのIPO支援経験

監査法人のIPO部門や、専門のコンサルティングファームにおいて、クライアント企業のIPO支援業務に深く関与した経験は、強力なアピールポイントの一つです。ショートレビューによる課題抽出や内部統制報告制度への対応を見据えた体制構築支援、そして適時開示や有価証券報告書などの開示書類作成支援といった業務が挙げられます。

これらの経験を通じて、IPO準備の全体像を正確に把握し、各フェーズで発生しうる特有の論点や課題を予見する能力が培われます。また、監査する側ではなく、支援する側として、実際に手を動かして体制構築や資料作成に携わった経験は、実践的な能力を証明するものです。

管理部門での実務経験・知見

事業会社、特に上場企業の経理・財務部門での実務経験も、IPO準備企業への転職においては非常に高く評価されます。IPO準備企業は、上場に向けた特別なプロジェクトを進めながらも、日常的な月次・年次決算業務、税務申告、資金管理といった業務を滞りなく遂行する必要があります。

そのため、公認会計士としてこれらの実務を自己完結できる能力は、即戦力として極めて重宝されるでしょう。監査法人から一度事業会社へ転職し、管理部門で実際に業務を経験した公認会計士は、現場の業務プロセスや課題を深く理解していると見なされます。管理部長やCFO候補といったマネージャーポジションで歓迎される傾向が顕著です。

管理部門でIPO達成した経験

過去に他の企業において、管理部門の当事者としてIPOを達成した経験は、転職市場において最も価値の高い経験といえるでしょう。IPO準備は、一般的なプロジェクトマネジメントの知識だけでは乗り越えられない、極めて特殊で複雑なプロセスです。

予期せぬ困難や、教科書には載っていないような個別の論点が数多く発生するため、これらの課題を実際に経験し、乗り越えて上場という結果を出した実績は、他のどのようなスキルセットよりも強力な説得力を持ちます。市場に出回ることが極めて貴重であり、CFOや管理部長といったポジションで、破格の年収と共に迎え入れられる可能性が非常に高いです。

主体的なマインドと高いマネジメントスキル

IPO準備企業では、主体的なマインドと高いマネジメントスキルが求められます。自ら積極的に課題を発見し、周囲のメンバーや他部署を巻き込みながら実行していく主体性が必要です。

IPO準備企業、特に成長段階にあるベンチャーやスタートアップ企業は、組織体制が未整備であり、人材や資金といったリソースも限られている場合がほとんどです。監査法人における業務のように、明確な指示系統や確立されたプロセスの中で仕事を進める環境とは大きく異なります。

また、異なるバックグラウンドを持つメンバーと円滑なコミュニケーションを図り、組織全体として目標達成に導くための高いマネジメントスキルも重要です。

公認会計士がIPO準備企業に転職するメリット

公認会計士が、IPO準備企業へ転職するメリットとして、以下が挙げられます。

上場するステップにやりがいを感じられる

IPO準備企業で働く最大の魅力は、他のキャリアでは味わうことのできない喜びとやりがいを感じられることでしょう。外部の監査者という立場ではなく、会社の内部の当事者として、企業が成長し、IPOという極めて大きな目標を達成するプロセスに関与できる点にあります。

監査法人での業務も社会的に意義深いものですが、IPO準備企業においては、自ら手を動かして作成した開示資料が、会社の成長戦略やIPO審査の結果に直接的に影響を与えます。未整備だった組織体制が自分の手で少しずつ形作られ、会社の企業価値が向上していく過程や、上場承認を得た瞬間の達成感は、非常にやりがいを感じられる瞬間といえるでしょう。

経営層のハイクラスポジションを狙える

公認会計士のような高度な専門知識と実務経験を持つ人材は、CFOや管理部長、内部監査室長といった経営層に直結するハイクラスポジションでの採用が強く期待されます。IPO準備企業にとって、管理部門の体制強化は事業成長と上場達成の双方において最も重要な経営課題の一つです。

監査法人でパートナーを目指すキャリアパスとは異なり、30代や40代前半といった比較的早い段階で、事業会社の経営幹部としてのキャリアをスタートできる可能性が大いにあります。特に、企業がまだアーリーフェーズにある段階から参画することができれば、会社の成長と共に自身の役職と権限も拡大していく経験を積むことができるでしょう。

IPO達成の経験が得られる

IPOを当事者として達成したという経験は、公認会計士としてのキャリアを構築する上で、非常に強力な資産です。IPOの経験を持つ人材は転職市場において極めて高い価値を認められており、引く手あまたの状態です。一度IPOを達成すれば、その後のキャリアパスは大きく広がるでしょう。

IPOを達成した会社で引き続きCFOや経理部長として辣腕を振るう道もあれば、その唯一無二の経験とノウハウを活かして、別のIPO準備企業へより高いポジションで転職し、再び上場を支援するプロとしての道を選ぶことも可能です。さらに、既に上場している企業の幹部としてキャリアアップを目指すといった選択肢も生まれます。

ストックオプションなどの待遇が得られる可能性

IPO準備企業では、幹部候補として入社する公認会計士に対して、給与や賞与といった固定報酬に加えてストックオプションが付与されることが一般的です。ストックオプションとは、会社が株式上場を果たした際に、あらかじめ合意された特定の価格で会社の株式を購入できる権利のことです。

もし会社が無事にIPOを達成し、その後の企業価値向上に伴って株価が上昇した場合、このストックオプションを行使して株式を取得し、市場で売却することで、通常の給与収入とは別に大きなキャピタルゲインを得られる可能性があります。

これは、IPO準備に挑戦する公認会計士にとって、転職における最も魅力的な待遇の一つといえるでしょう。

公認会計士がIPO準備企業に転職するデメリット・注意点

大きなメリットがある一方で、IPO準備企業への転職にはリスクや困難も伴います。転職後に後悔しないよう、以下のデメリットや注意点も必ず確認しておきましょう。

確実にIPOできるわけではない

IPO準備企業への転職を検討する上で重要な注意点の一つは、上場を目指す企業が必ずしもIPOを達成できるわけではないという現実です。株式公開審査は非常に厳格であり、企業の業績が計画通りに進まなかったり、内部管理体制に重大な不備が発見されたりするケースは少なくありません。

また、企業の内部要因だけでなく、株式市場全体の市況が悪化し、IPOの適切なタイミングを逃してしまうといった外部要因によって、上場が見送られることもあります。結果として、IPO準備を中断・延期したり、最悪の場合、上場そのものを断念したりする企業は決して少なくありません。

IPO達成後にも課題がある

IPOはゴールではなく、IPO達成後にも課題があるという認識を持つことが重要です。上場を達成した後には、非上場企業とは比較にならないほどの重い責任が投資家や市場に対して発生します。四半期ごとの厳格な決算発表や、適時開示体制の継続的な運用、株主総会の円滑な運営など、IPO準備中とは違った専門性が求められる業務が待っています。

特に、市場からの厳しい監視の目にさらされる中での決算業務は、正確性とスピードが求められるでしょう。そのため非常に大きな精神的プレッシャーを伴います。IPO達成という一つの目標に全力を注ぎ、その達成感で燃え尽きてしまう可能性も十分に考慮しておく必要があるでしょう。

激務で疲弊してしまう可能性

上場直前期は、公認会計士が監査法人で経験する繁忙期をはるかに上回るほどの激務となる可能性が高いです。この期間は、監査法人との対応や主幹事証券会社との調整、金融商品取引法に基づく膨大な量の開示書類の作成やレビューが、通常の月次・年次決算業務と並行して発生します。

限られた人員とリソースの中で、ミスの許されない完璧なアウトプットを求められるため、精神的、肉体的な負担は大きくなることが予想されます。長時間労働が常態化し、週末も返上して業務にあたることも珍しくありません。ワークライフバランスを重視したい方や、精神的な安定を求める方にとっては、非常に厳しい環境となることを覚悟する必要があります。

早期準備フェーズではミスマッチに注意

IPO準備の早期段階、上場予定のN-3期以前のベンチャー・スタートアップ企業に転職を検討する際には、ミスマッチのリスクに十分に注意が必要です。このフェーズにある企業では、経営陣の意識やリソース配分がまだ事業成長やプロダクト開発に強く集中しており、管理部門の重要性や、そこに投資することの必要性が十分に認識されていないケースが散見されます。

公認会計士が入社したとしても、管理部門の体制構築に必要な人員や予算、ツールといったリソースが十分に割り当てられず、期待していたような業務が進められないといったフラストレーションを抱える可能性があります。

公認会計士のIPO準備企業での年収相場

IPO準備企業へ転職する際の年収は、一般的には監査法人での年収を維持、それ以上を提示されるケースが多い傾向にあります。

転職エージェントのレックスアドバイザーズに掲載されている求人情報を参考にすると、IPO準備企業の公認会計士向け求人では600万円～1,000万円程度※1がボリュームゾーンです。さらに、幹部ポジションの場合、1,000万円～1,500万円程度※2、あるいはそれ以上の高年収のオファーも珍しくありません。

また、ストックオプションが付与される場合、実質的な期待リターンはさらに高くなります。ただし、企業のフェーズやポジションによって年収は変動することに留意が必要です。

参照元

※1※2レックスアドバイザーズ「上場準備（IPO準備）企業・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧」（2025年11月13日現在）

公認会計士向けIPO準備企業の求人例

IPO準備企業の求人は、業界やフェーズ、募集ポジションによって内容は様々です。ここでは、公認会計士を対象としたIPO準備企業の求人例を解説します。

求人例①IPO準備企業の管理部長候補

報酬	～1,000,000円/月（フルリモート・フルフレックス）
職種・ポジション	管理部長候補
業務内容	上場準備（証券会社窓口・内部統制の整備） バックオフィス全体の業務統括 監査法人・会計基準対応
必須スキル	事業会社での管理部長や管理部長補佐の経験 公認会計士有資格者（歓迎条件）

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

上記は、年収700万円～1,200万円前後でフルリモート・フルフレックス勤務が可能な中堅クラス向け案件です。主な業務は、上場準備、バックオフィス全体の業務統括、監査法人・会計基準対応に関するディレクション業務です。

IPO準備企業で管理部門の経験を積み、柔軟な働き方を実現したい公認会計士にとって、ステップアップに最適な案件といえます。

求人例②成長中の再生可能エネルギー企業での経理部長

報酬	～1,200万円/年（在宅勤務有）
職種・ポジション	経理部長
業務内容	連結・単体決算および開示資料作成のリード 決算早期化・内部統制強化・監査法人対応 税務戦略・資金管理を含む経理全体の最適化
必須スキル	事業会社の財務・経理部署等での実務経験10年以上 上場会社または上場準備会社での連結決算・開示資料作成の実務経験 会計基準・税務・監査対応に関する広い知見・マネジメント経験

上記は、年収800万円～1,200万円前後で在宅勤務も可能な経理部長クラス向け案件です。主な業務は、連結・単体決算や開示資料作成のリード、決算早期化・内部統制強化に関する業務になります。急成長中の再生可能エネルギー分野で、経理組織の構築と経営への参画を目指す公認会計士や税理士にとって、裁量大きく活躍できる最適な案件です。

求人例③IPO準備を牽引する経理財務ポジション

報酬	～1,000万円/年（フレックス制、副業可）
職種・ポジション	CFO補佐
業務内容	経営管理業務（事業計画策定、IR等） 決算業務（決算レビュー、監査法人対応等） 経理体制・経営体制構築（業務効率化、AI・RPA導入検討）
必須スキル	公認会計士もしくは論文式試験合格者 監査法人での上場会社監査業務経験（歓迎）

上記は、年収700万円～1,000万円前後でフレックス制で副業も可能なCFO補佐案件です。主な業務は、経営管理、決算業務、経理体制・経営体制構築に関する業務です。IPO準備を牽引し、上場後も活躍したい公認会計士にとって最適な案件といえます。

IPO準備企業へ転職する公認会計士にあるとよい資格

ここでは、公認会計士資格と併せて持つと評価されやすい資格を3つ解説します。

税理士資格

公認会計士は、所定の手続きを経ることで税理士登録も可能であり、税務の専門家としても活動できる強みを持っています。IPO準備企業においては、経理業務と税務業務の担当が明確に分かれていないケースが少なくありません。

そのため、決算業務や財務報告だけではなく、法人税や消費税などの税務申告業務、さらには企業のタックスプランニングに関する実務知識も併せ持っている公認会計士は重宝されます。

IPO準備プロセスでは、将来的な税務調査への対応策の検討や、資本政策に伴う税務リスクの評価と管理も重要な論点となるため、税務の専門家として対応できる人材の価値は極めて大きいです

USCPA

USCPAは、米国の会計基準であるUS-GAAPや国際会計基準に関する高度な専門知識を客観的に証明する資格です。転職先のIPO準備企業が、将来的に海外市場への展開を強く志向していたり、IFRSでの上場を目指していたりするような場合、USCPAの知見は価値が高まります。

グローバルな事業展開には、海外子会社の財務管理や連結決算や、英文での財務諸表作成など、USCPAの知識が直接的に活かされる業務が多くあります。USCPAを持つ公認会計士であれば、即戦力として期待される場面が増加するでしょう。また、USCPAの学習を通じて培われる英語力はコミュニケーション能力の客観的な証明になります。

日商簿記1級・2級

公認会計士試験に合格している時点で、簿記の知識は日商簿記1級を遥かに上回るレベルにあるとみなされます。しかし、監査法人での経験がメインの場合、監査ではなく「手を動かして仕訳を切ったり、決算を組んだりする経理実務能力」を懸念されることも稀にあります。

日商簿記1級は、連結決算や原価計算など、事業会社の実務に即した高度な簿記スキルを証明する資格です。公認会計士資格と併せて保有していることで、監査だけではなく、実務的な経理スキルもしっかり有しているという補強的なアピール材料になるでしょう。

IPO準備企業へ転職を目指す公認会計士におすすめのエージェント

ここでは、IPO準備企業の求人を豊富に持ち、専門的な支援が期待できるエージェントを解説します。

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門と士業に特化し、35年という長きにわたり転職支援を行ってきた転職エージェントです。豊富な実績とノウハウで求職者を力強くサポートします。東証プライム上場企業から優良ベンチャー、外資系企業、さらには監査法人や会計事務所まで幅広い求人を保有しているのも大きな特徴です。

単に条件に合致する求人を紹介するだけではありません。管理部門職種や士業の専門性を深く理解したアドバイザーが、求職者一人ひとりのキャリアプランを丁寧にヒアリングし、客観的な視点から最適なアドバイスを提供します。

履歴書・職務経歴書の添削や面接対策、日程調整、さらには年収交渉から入社手続きまで、転職活動の全てにおいて細やかなサポートを行います。求職者の強みを最大限に活かせる企業との質の高いマッチングが期待できるでしょう。

参照元

※MS-Japan

MS-Japanの基本情報
運営会社	株式会社MS-Japan
公式サイト	https://www.jmsc.co.jp/
公開求人数	10,772件（2025年11月10日現在）
主な求人職種	公認会計士、税理士、内部監査 経理・財務担当、人事・総務担当 経営企画、広報IR、購買関連職 マーケティング関連職 社会保険労務士、弁護士 会計・税務スタッフなど

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ヒュープロ

ヒュープロは、士業・管理部門に特化した転職エージェントです。税理士・会計業界に精通した独自のネットワークと深い企業コネクションを活かしたサービスが特徴です。働きやすい個人事務所から業界最大手のBIG4、東証プライム上場企業まで、幅広いジャンルの求人を提供しています。

他では見られない好条件・高待遇の非公開求人も多数取り揃えており、求職者のスキルと経験を最大限に活かせる最適なマッチングが期待できるでしょう。最大の特徴は、求職者の転職成功に徹底的にコミットする優秀なエージェント陣です。忙しい士業・管理部門の方々のために、対応の早さと手間をかけない効率的な転職フローの徹底に定評があります。

無料電話相談で求職者の市場価値をわずか10分で把握し、個別のヒアリングに基づいた厳選求人の提案、面談日程調整の代行、企業別の面談対策までしてくれます。内定後は年収交渉を含め、求職者の条件を叶えるために尽力し、理想の転職を最後まで支えてくれるでしょう。

ヒュープロの基本情報
運営会社	株式会社ヒュープロ
公式サイト	https://hupro-job.com/
公開求人数	7,979件（2025年11月10日現在）
主な求人職種	公認会計士、税理士、税務関連職 社会保険労務士、経理財務スタッフ 人事労務関連職、法務・知財担当職 CFO、弁護士、事業継承コンサル M&A関連職、人事労務コンサルタント コンプライアンス室責任者など

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ヤマトヒューマンキャピタル

ヤマトヒューマンキャピタルは、コンサルティング、日系大手・外資系・メガベンチャーなどの事業会社、そして投資銀行を含む金融といった「高年収」「成長機会」「仕事が面白い」業界に特化したハイクラス転職エージェントです。年間5,000名※1もの求職者が登録・相談し、未経験からM&AやPEファンド、投資銀行といった難関職種への転職成功実績を多数誇ります。

転職から1年後の平均年収アップ率は約186%※2という驚異的な実績を達成しています。企業トップとの強固な関係性により、新規事業責任者や特別未経験者採用など、他にはない非公開求人を多数保有しているのが強みです。

業界を深く理解したオリジナルの分析資料提供に加え、通過する履歴書・職務経歴書の作成サポート、内定獲得のための模擬面接など、絶対内定獲得サポートを徹底しています。有名企業出身者や元起業家などの経歴を持つ質の高いヘッドハンターが、求職者が「人生の可能性が広がった」と心から喜べるよう、真心を込めて最適なキャリア作りを支援します。

参照元

※1,※2ヤマトヒューマンキャピタル　(※2 自社調べ)

ヤマトヒューマンキャピタルの基本情報
運営会社	ヤマトヒューマンキャピタル株式会社
公式サイト	https://yamatohc.co.jp/
公開求人数	2,903件（2025年11月10日現在）
主な求人職種	公認会計士、米国公認会計士 中小企業診断士、IFA、経営企画 クロスボーダーM&A関連職 プライベートエクイティファンド関連職 バリュエーション・PMI支援 事業再生関連職、金融コンサルタントなど

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公認会計士がIPO準備企業へ転職成功するコツ

IPO準備企業への転職は、監査法人からの転職とは異なる難しさがあり、ミスマッチも起こりやすいです。新しい環境で活躍し、転職を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

成長の可能性が多いIPO準備企業を選ぶ

IPO準備企業への転職では上場実現の可能性が高い企業を選びましょう。企業の成長性とIPO可能性を見極めるためには、多角的な視点から企業分析を行うことが必要です。企業のビジネスモデルが市場において将来性を持っているか、属する業界が成長トレンドにあるか、競合他社と比較して明確な優位性を持っているかなどを見極めることが重要です。

また、IPO準備のフェーズによっても、入社後の業務内容や求められるスキルは大きく異なります。自身のこれまでの経験が最も活かせるフェーズの企業を選び、自身の専門性が企業の成長に直結するような企業を選ぶことが、転職後のやりがいと成功につながるでしょう。

その企業を選ぶ理由を明確にする

面接の場では「なぜ当社を選んだのか」という問いに対して、明確な回答をする必要があります。単に「IPO準備がしたいから」という漠然とした動機だけでは、採用担当者に響くことはないでしょう。

その企業の事業内容や提供しているプロダクトやサービス、掲げているビジョン、経営陣の考え方にどれだけ深く共感し、魅力を感じているかが入社後の活躍やモチベーションの維持に直結します。会社の成長を、当事者として強力に支えたいという強い志望動機を自身の言葉で具体的に語ることが必要です。

転職先のビジネス全体に関心をもつ

IPO準備企業への転職では、経理・財務という自身の専門領域にとどまらず、ビジネス全体に常に関心を持つ姿勢が重要です。IPO準備企業、特にベンチャー企業では、公認会計士は単なる会計の専門家として扱われるわけではありません。ビジネスを前に進めるための経営チームの一員としての役割が期待されます。

自社の製品やサービスがどのように作られ、どのように顧客に届けられているのか、営業や開発がどのような課題を抱えているのか、などに関心を持つことが重要です。事業理解が深まることで、初めて経営の意思決定に本当に役立つ財務分析や、精度の高い予実管理が可能になるでしょう。

公認会計士のIPO準備企業への転職に関するQ&A

公認会計士が、IPO準備企業への転職を検討する際によく寄せられる質問について、Q&A形式で解説します。

IPOの経験で年収はいくらくらいになりますか？

IPOを当事者として経験した公認会計士は、年収面でも優遇される傾向にあります。具体的な年収は企業規模やポジション、個人の経験とスキルによって大きく異なりますが、一般的な経理職の年収と比較すると、IPO経験者は明らかに高い水準にあります。

IPO準備企業や上場企業の経理部長クラスでは、800万円から1,000万円が一般的な目安となることが多いです。また、マネージャークラスでも600万円から800万円程度の年収が期待できます。これは、IPOという特殊かつ高度なプロジェクトを成功に導いた経験が、企業経営において極めて価値の高いものとして認識されているためです。

未経験業種でIPO準備企業への転職は厳しい？

未経験業種のIPO準備企業への転職は、ポジションの階層によって難易度が異なりますが十分に可能性はあります。CFOや管理部長といった、経営層に近いポジションでは業界特有の会計処理やビジネス慣行、法規制に関する深い理解が求められることが多く、同業種での経験が有利に働く傾向にあります。

しかし、経理部門のスタッフクラスやリーダークラスであれば、業種未経験であっても、公認会計士としての高い専門性や幅広い業種での監査経験が評価されることは可能です。また、IPO準備企業は、会計士の基礎力と応用力を重視するため、業界知識の習得意欲や、新しい環境への適応能力を示すことが重要です。

公認会計士で1000万稼げるのは入社何年目ですか？

公認会計士が年収1,000万円に到達するまでの期間は、勤務先や個人のキャリアパスによって大きく異なります。一般的に、新卒で大手監査法人に入社した場合、入社7～8年目程度でマネージャーに昇格するタイミングが、年収1,000万円を超える一つの目安です。

この時期には、チームを率いる責任と権限が増大し、それに伴って報酬も大きく上昇します。一方、IPO準備企業へ転職するキャリアを選択した場合、監査法人での経験年数や職位が評価され、入社5～10年目の30代前半で管理部長候補やCFO候補といった幹部ポジションで採用されれば、監査法人に留まるよりも早い段階で年収1,000万円を超えることも十分に可能です。

公認会計士のIPO準備企業への転職まとめ

本記事では、公認会計士がIPO準備企業に転職する際の役割、求められるスキルやメリット・デメリット、年収相場、そして転職成功のコツを解説しました。IPO準備企業への転職は、監査法人でのキャリアとは異なる激務やリスクを伴いますが、魅力的な側面も多くあります。

自身のキャリアプランと照らし合わせ、本記事で紹介したような専門の転職エージェントも活用しながら、後悔のないキャリア選択を行ってください。