監査法人の仕事内容を徹底解説！年収目安やワークライフバランスまとめ

監査法人と聞くと「公認会計士が働く専門的な職場」というイメージを持つ方が多いでしょう。ですが、実際の仕事内容は監査業務にとどまらず、コンサルティングやM&A支援など幅広い分野に及びます。

さらに、活躍しているのは公認会計士だけではありません。本記事では、監査法人の仕事内容や法人ごとの特徴、年収の目安、ワークライフバランスまで詳しく解説します。

加えて、会計・財務に強い転職エージェントも紹介するので、監査法人への転職やキャリアチェンジを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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監査法人とは

監査法人とは、企業の健全な経済活動を守る社会のインフラともいえる重要な役割を担っており、その専門性を活かして多様なサービスを提供しています。

監査法人の種類

監査法人の監査は、外部監査・内部監査・監査役監査の3つに大別されます。外部監査は、公認会計士や監査法人が企業から独立した第三者として行う監査です。

金融商品取引法や会社法に基づき、企業が作成した財務諸表が適正かどうかを確認し、監査報告書で意見を表明します。投資家や債権者など利害関係者を守ることが主な目的です。

内部監査は、企業内の内部監査部門が担当し、経営目標の達成に向けて業務の効率性や法令遵守の状況を検証・評価します。監査役監査は、株主総会で選任された監査役が担い、取締役の職務執行が法令や定款に違反していないかを監査します。

監査法人で活躍するのは公認会計士だけではない

監査法人の中心となるのは公認会計士ですが、すべての業務を彼らだけで担っているわけではありません。監査やコンサルティングは、多様な専門知識を持つプロフェッショナルがチームを組み、協力して進めます。

ITシステムの監査を担当するIT監査人、M&Aにおける法的リスクを精査する弁護士、年金数理を専門とするアクチュアリーなど、幅広いバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。

会計や財務の知識を活かしながら、自身の専門性を掛け合わせることで、監査法人で独自のキャリアを築くことも可能です。公認会計士資格がなくても、監査法人で働く道は十分に開かれています。

監査法人の主な仕事内容

監査法人の仕事は、大きく監査業務と非監査業務の2つに分けられます。非監査業務とは、コンサルティングやアドバイザリーなどを指します。

ここでは、監査法人の主な仕事内容を解説しましょう。

監査業務

監査業務は、監査法人の根幹を担う最も重要な仕事です。クライアント企業が作成した財務諸表が会計基準に準拠し、適正に作成されているかを検証し、その結果を監査意見として表明します。

監査意見が示されることで、投資家や金融機関は企業の財務情報を信頼し、投資判断や融資の決定を行うことが可能になります。決算書の正確性を証明するという、社会的に大きな意義を持つ業務です。

具体的には、会計帳簿や伝票の確認、担当者へのヒアリングなどを通じて情報の正確性を検証します。監査手続きは会計基準に基づき体系的に行われ、監査チームが連携しながら進めていきます。

コンサルティング業務

コンサルティング業務は、非監査業務を代表する分野です。監査で培った会計知識やクライアントの業界理解を活かし、経営課題の解決を幅広く支援します。

例えば、M&Aを検討する企業には、買収対象の企業価値を算定したり、財務リスクを調査したりといったサポートを行います。そのほかにも、内部統制の構築や情報セキュリティ体制の強化、海外進出支援、DX推進支援などがコンサルティング業務に含まれます。

監査業務と異なり、企業の成長や変革に直接関わることができる点が大きな魅力です。業界知識と会計・財務の専門性を組み合わせることで、実践的で効果的なアドバイスを提供できます。

その他業務

主な業務	詳細
財務アドバイザリー業務（FAS）	M&A戦略立案、実行支援 企業価値評価 事業再生支
IPO支援業務	株式上場を目指す企業に対して以下を提供 ・資本政策の策定 ・内部管理体制の構築 ・上場申請書類の作成
サステナビリティ関連業務	ESGに関する情報開示の支援 サステナビリティ戦略の策定支援

監査法人では、高い専門性を活かして上記のサービスも提供しています。これらの業務は非監査業務に含まれ、法人の収益の柱となっています。

企業の長期的な価値創造に直結するため、やりがいの大きい分野です。

監査法人の種類

監査法人は、その規模によって下記の種類に分かれます。それぞれに特徴があり、クライアントの規模や働き方、キャリアパスも異なります。

大手（BIG4）監査法人

監査法人	特徴
EY新日本有限責任監査法人	製造業や金融業に強みを持つ AIなどの最新テクノロジー積極的に導入 経営アドバイザリー業務も展開
有限責任あずさ監査法人	監査業務の品質に定評がある 金融機関やIT企業に強みを持つ 幅広い業種のクライアントを持つ
有限責任監査法人トーマツ	育成制度が充実 コンサル・アドバイザリーなど総合力が高い 特にIPO支援に強みを持つ
PwC Japan有限責任監査法人	PwCのメンバーファーム IFRSや金融関連の監査に強みを持つ グローバル案件が豊富

BIG4とは、世界4大会計事務所のメンバーファームである、日本の大手監査法人4社を指します。国内上場企業の大半をクライアントに抱え、圧倒的な規模と影響力を誇ります。

日本を代表する大企業の監査に携われることや、海外案件に挑戦できる機会が豊富である点は、BIG4ならではの大きな魅力といえるでしょう。

準大手監査法人

監査法人	特徴
太陽有限責任監査法人	グラントソントン・インターナショナルのメンバーファーム IPO支援やパブリックセクターに強みを持つ
東陽監査法人	クロウ・グローバルのメンバーファーム 国内の中堅企業を中心に、 質の高い監査・アドバイザリーサービスを提供
仰星監査法人	ネクシア・インターナショナルのメンバーファーム IPO支援や学校法人・公益法人監査などに強みを持つ
三優監査法人	BDOインターナショナルのメンバーファーム 中堅・グローバル企業へのサービスに定評がある

準大手監査法人は、BIG4に次ぐ規模を持つ監査法人グループです。主に、BIG4が手掛けにくい中堅上場企業や、成長著しいベンチャー企業をクライアントとしています。

準大手監査法人では、一人ひとりの裁量が大きく、若いうちから幅広い業務を経験しやすい点が大きな特徴です。

中堅監査法人

中堅監査法人とは、BIG4や準大手に属さない比較的小規模な監査法人を指します。主なクライアントは、非上場の中小企業や学校法人、労働組合などです。

大手や準大手に比べて組織がフラットであるため、上級職との距離が近く、経営に近い視点で業務に携わる機会が多い点が特徴といえます。また、特定の業種や業務に特化している法人も多く、ニッチな分野で専門性を磨きたい方にとっては魅力的な環境です。

その一方で、大規模案件に携わる機会は限られ、研修制度や福利厚生が大手ほど充実していない場合もあります。ただし、中堅監査法人では幅広い業務を一人で担当することが多く、総合的なスキルを身につけやすい環境といえるでしょう。

監査法人の年収目安

監査法人への転職を考える上で、年収は非常に重要な要素です。ここでは、法人の規模別に年収の目安を解説します。

大手（BIG4）監査法人の年収目安

監査法人	平均年収
EY新日本有限責任監査法人	804万円※1
有限責任あずさ監査法人	797万円※2
有限責任監査法人トーマツ	793万円※3
PwC Japan有限責任監査法人	774万円※4

BIG4の年収は、役職ごとに明確な段階が設けられており、全体として高水準を誇ります。スタッフからキャリアをスタートし、シニア、マネージャー、シニアマネージャーへと昇進するにつれて、年収は大きく上昇していきます。

BIG4は業績評価制度が整っており、各種手当やボーナス制度も充実しています。そのため、基本給に加えてプラスの収入が見込める点が特徴です。

さらに、海外赴任のチャンスもあり、グローバルな経験を積むことで一層の収入アップも期待できます。

参照元

※1OpenWork「EY新日本有限責任監査法人」（2025年9月23日時点）
※2OpenWork「有限責任あずさ監査法人」（2025年9月23日時点）
※3OpenWork「有限責任監査法人トーマツ」（2025年9月23日時点）
※4OpenWork「PwC Japan有限責任監査法人」（2025年9月23日時点）

準大手監査法人の年収目安

監査法人	年収目安
太陽有限責任監査法人	757万円※1
東陽監査法人	750万円※2
仰星監査法人	698万円～1,216万円※3
三優監査法人	823万円※4

準大手監査法人の年収は、BIG4と比べるとやや低めですが、一般企業と比較すれば依然として高い水準にあります。BIG4ほどの激務になりにくいため、ワークライフバランスを保ちながら高収入を目指せる点が魅力です。

また、準大手監査法人では昇進スピードがBIG4より速いケースもあります。若いうちから責任ある立場を任されることで、実務経験を積みながら市場価値を高めることが可能です。

参照元

※1openwork「太陽有限責任監査法人」（2025年9月23日時点）
※2openwork「東陽監査法人」（2025年9月23日時点）
※3doda「仰星監査法人」（2025年9月23日時点）
※4エン カイシャの評判「三優監査法人」（2025年9月23日時点）

監査法人のワークライフバランス

専門職である監査法人の仕事は、激務というイメージを持たれがちです。しかし、働き方改革の影響もあり、その実態は変化しつつあります。

ここでは、繁忙期と閑散期に分けて監査法人のワークライフバランスを解説します。

繁忙期

監査法人の繁忙期は、クライアント企業の決算期と重なるのが一般的です。日本企業の多くは3月決算のため、最も忙しくなるのは4月から5月にかけての時期です。

この期間は監査報告書の提出期限が迫るため、連日の残業や休日出勤が発生することも珍しくありません。また、クライアント先に常駐して業務を進めるケースも多く、体力的にも厳しい時期といえます。

近年はITツールの活用や人員配置の工夫などにより、負担を軽減する取り組みが進んでいます。それでも繁忙期には、月80時間を超える残業が発生することもありますが、その分、閑散期には有給休暇の取得や労働時間の調整が推奨されています。

閑散期

繁忙期を終えると、比較的業務が落ち着く閑散期が訪れます。一般的には6月から秋口にかけてがその時期にあたります。閑散期には、溜まった代休を活用して長期休暇を取得する人が多く、プライベートを充実させることが可能です。

また、法人内の研修に参加して専門知識をアップデートしたり、次の繁忙期に向けた準備を行ったりします。年間を通して見ると、監査法人は比較的プライベートとのバランスを取りやすい環境といえます。

閑散期は定時退社が基本となり、余暇を十分に確保できる点も特徴です。この期間を利用して資格取得の勉強に励んだり、副業や個人のプロジェクトに取り組む人も少なくありません。

監査法人に向いている人

ここでは、監査法人に向いている人の特徴を解説します。

コミュニケーション能力が高い人

監査業務には、高いコミュニケーション能力が欠かせません。数字と向き合うだけの仕事という印象を持たれがちですが、実際にはチームで進める業務であり、メンバーとの円滑な連携が必要です。

さらに、クライアント企業の経理担当者や経営陣など、さまざまな立場の人へヒアリングを行い、必要な情報を引き出すことも求められます。専門的な内容をわかりやすく伝える力は、監査をスムーズに進めるうえで重要な要素です。

また、監査の進行状況や発見事項を正確に報告する際には、相手の理解度に応じて説明するスキルが欠かせません。問題が生じた場合には、関係者との調整や解決策の提案など、高度な対人スキルが必要となります。

論理的に考えて課題解決ができる人

監査法人では、膨大な情報からリスクの高い項目を抽出し、仮説を立てて検証する論理的思考力が求められます。監査業務の本質は、財務諸表に誤りがないか、不正の兆候がないかといった異常を見抜き、その原因を突き止めることにあります。

「なぜこの会計処理が行われたのか」「この数値の背景には何があるのか」を深く掘り下げて考える姿勢が不可欠です。

さらに、コンサルティング業務では、クライアントの課題を論理的に分析し、最適な解決策を提示する能力がそのまま活かされます。監査意見を形成する際にも、収集した証拠を基に合理的な結論を導き出す分析力が重要となります。

統計やデータ分析が得意な人

数字に強く、データの中から有益な洞察を導き出すことが得意な人にとって、監査法人はその力を最大限に発揮できる環境です。近年は監査業務におけるテクノロジー活用が急速に進んでおり、膨大な取引データを統計的に分析して異常なパターンを検出する、データ分析スキルが重視されています。

現在の監査現場では、ExcelやACLといった分析ツールが標準的に使われており、これらを使いこなす力は基本的な要件です。さらに、PythonやRといったプログラミング言語を活用できれば、より高度で効率的な監査手続きを実行することが可能になります。

監査法人に向いていない人

一方で、監査法人の業務特性上、活躍するのが難しいタイプの人もいます。ミスマッチを防ぐためにも、どのような人が向いていないのかを確認しておきましょう。

クリエイティブ志向の人

クリエイティブな仕事にやりがいを感じる人にとって、監査業務はやや窮屈に感じられるかもしれません。監査では、監査基準や会社法といった法的要件に基づいて手続きを実行する必要があり、個人の判断で自由に変更することはできません。

監査調書や監査報告書の作成においても、所定の記載要領に従うことが求められます。監査業務は、会計基準や法律など厳格なルールに沿って行われるのが特徴です。

定められた手続きに従い、客観的な事実を積み上げていく姿勢が重視されるため、自由な発想や独創性を発揮できる場面は限られます。正確性や緻密さの追求に抵抗がある人にとっては、ミスマッチとなる可能性が高いでしょう。

環境の変化にストレスを感じやすい人

監査法人は、環境の変化にストレスを感じやすい人にとって、精神的な負担が大きくなる可能性があります。監査法人の業務は、クライアント先に常駐（往査）して作業を行うのが基本です。

さらに、プロジェクトごとにチームメンバーが入れ替わることも多く、常に新しい環境に適応し、初対面の相手とも円滑に協力関係を築く力が求められます。担当するクライアントの業界も多岐にわたり、その都度新たな業界知識を習得する必要があります。

長期間同じメンバーと働きたい人や、安定した環境を重視する人にとっては、監査法人での働き方はミスマッチとなる可能性が高いでしょう。

監査法人の転職を成功させるポイント

ここでは監査法人への転職を成功させるポイントを解説します。

監査法人に強い転職エージェントに登録する

監査法人への転職を考えるなら、会計業界に特化した転職エージェントを活用するのがおすすめです。監査法人の転職は専門性が高く、独自の選考プロセスを持つため、個人で収集できる情報には限界があります。

専門エージェントは、BIG4をはじめとする各法人の内部事情や求める人物像、非公開求人などを幅広く把握しています。客観的な視点から求職者の強みや適性を分析し、最適な法人を紹介してくれるでしょう。

さらに、応募書類の添削や面接対策など、選考突破に直結する具体的なサポートを受けられるのも大きなメリットです。また、転職エージェントは各監査法人の採用担当者とのネットワークを持っており、面接日程の調整などもスムーズに進めてくれます。

キャリアビジョンを明確にする

転職を成功させるには、まずキャリアビジョンを明確にすることが欠かせません。なぜ監査法人で働きたいのか、将来どのようなキャリアを築きたいのかを具体的に言語化することが重要です。

例えば「M&Aアドバイザリーの専門家になりたい」「グローバル案件に携わりたい」といった明確な目標を持つことで、適切な求人を選びやすくなり、自身の意欲も効果的にアピールできます。

キャリアビジョンを定めることで応募先選びの軸が明確になり、面接でも一貫した回答ができるようになります。監査法人の業務は幅広いため、どの分野に関心があり、どのスキルを伸ばしたいのかを具体的に考えることが大切です。

キャリアの棚卸しを行いスキルの整理をする

これまでの職務経歴や経験を整理し、監査法人で活かせるスキルや強みを明確にしてください。公認会計士資格はもちろん、経理経験やITスキル、語学力、コミュニケーション能力など、自分の持つあらゆる強みを客観的に評価することが大切です。

特に、監査業務やコンサルティングに直結する経験がある場合は、具体例を挙げてアピールできるよう準備しておきましょう。自己分析を徹底することで、自信を持って選考に臨むことができます。

さらに、職務経歴書や履歴書を作成する際には、具体的なプロジェクト内容や成果を数値で示すことで、自身の貢献度をより効果的に伝えられます。

監査法人の転職に有利な資格・スキル・経験

監査法人への転職を目指す上で、有利になる資格やスキル、経験は多岐にわたります。ここでは、特に評価されやすい資格やスキルを紹介します。

公認会計士

公認会計士は、監査業務において独占的な権限を持つ国家資格であり、監査法人への転職で最も有利な資格といえます。特に財務諸表監査を担当する部門を志望する場合、この資格は必須といえるでしょう。

試験合格者であれば未経験でも採用されるケースが多く、将来のキャリア形成において大きな強みとなります。ただし、監査法人では公認会計士以外にも多くの専門家が活躍しています。

コンサルティングやアドバイザリーの部門では、公認会計士資格がなくても特定の業界知識や専門スキルがあれば採用される可能性もあるでしょう。自分の描くキャリアパスに応じて、資格取得の必要性を見極めることが大切です。

USCPA

USCPA（米国公認会計士）は、アメリカの公認会計士資格であり、国際的な会計知識を証明できる資格です。海外子会社の監査や国際会計基準（IFRS）の導入支援など、活躍できるフィールドは大きく広がります。

日本国内での監査業務においても、USCPAの知識は企業の海外展開を支えるうえで非常に有益です。USCPAは、米国会計基準にとどまらず、国際的にビジネスを展開する企業にとって価値の高い人材であることを示します。

特に、海外留学や海外勤務の経験がある場合、USCPA資格と組み合わせることで、より強力なアピールポイントとなるでしょう。

ICTスキル

近年の監査業務では、会計システム監査やデータ分析などに対応するため、ICT（情報通信技術）の知識が欠かせません。ExcelやAccessといった基本スキルに加え、RPAやPython、SQLなどのプログラミングスキルやデータ分析ツールの使用経験があれば、大きな強みとなります。

特に、クラウド会計システムやERPシステムに関する知識を持っていれば、企業のIT環境を深く理解し、より質の高い監査を提供できるでしょう。ICTスキルは監査の効率化だけでなく、クライアントへの付加価値提案にも直結するため、積極的にアピールすることが重要です。

問題解決能力

複雑な課題を分析し、解決策を導き出す問題解決能力は、監査法人で活躍するために欠かせないスキルです。監査業務やコンサルティング業務では常に多様な問題に直面するため、論理的思考力とあわせて、実践的な問題解決力を示すことが重要です。

問題解決能力とは、単に課題を特定するだけでなく、解決策を立案・実行し、さらにその結果を評価するまでのプロセスを遂行できる力を指します。過去の経験として、チームで協力して問題解決に取り組んだ事例や、困難を乗り越えるために自ら工夫したエピソードがあれば、具体例を交えて説明することで強みを効果的にアピールできます。

監査法人におすすめのエージェント

監査法人への転職を成功させるためには、専門性の高い転職エージェントの活用が非常に有効です。ここでは、監査法人への転職支援に実績のあるエージェントを紹介します。

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門や士業の転職支援に特化したエージェントです。これまでに累計45,000件以上※2の求人を取り扱ってきた実績があり、そのうち90%以上※1が一般には出回らない非公開求人となっています。

非公開求人が多いのは、新規事業の立ち上げやIPO準備といった機密性の高いポジションや、応募が集中する人気企業の求人を企業から信頼を得て独占的に任されているためです。他では出会えない希少なキャリアのチャンスが期待できます。

さらに、専門知識を持つキャリアアドバイザーが、キャリアプランニングから応募書類の添削、模擬面接を含む面接対策、年収交渉に至るまで徹底的にサポートしてくれます。MS-Japanは情報収集段階の相談も歓迎しており、求職者の可能性を最大限に引き出してくれる存在です。

参照元

※1※2MS-Japan「転職サポートサービス」

MS-Japanの基本情報
運営会社	株式会社MS-Japan
公式サイト	https://www.jmsc.co.jp/
公開求人数	10,675件（2025年9月23日現在）
主な求人職種	公認会計士、税理士、内部監査 経理・財務担当、人事・総務担当 経営企画、広報IR、購買関連職 社会保険労務士、弁護士 会計・税務スタッフなど

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ヒュープロ

ヒュープロは、士業・管理部門に特化した転職エージェントサービスで、税理士・会計業界ではトップクラスの求人掲載数を誇ります。BIG4監査法人をはじめ、働きやすい個人事務所やプライム上場企業の管理部門まで幅広い求人を網羅しており、豊富な選択肢の中から自分に合ったキャリアを見つけることができます。

大きな魅力の一つが、好条件・高待遇が期待できる独占非公開求人の存在です。会員登録をするだけで、一般には公開されていない優良案件にアクセスでき、他では得られないキャリアの可能性が広がります。

さらに、忙しい専門職の方でも安心できるよう、スピーディーで手間のかからないサポート体制を徹底しています。面接日程の調整から年収交渉まで任せられるため、監査法人への転職を目指す方にとって心強いパートナーとなるでしょう。

ヒュープロの基本情報
運営会社	株式会社ヒュープロ
公式サイト	https://hupro-job.com/
公開求人数	6,108件（2025年9月23日現在）
主な求人職種	公認会計士、税理士、税務関連職 社会保険労務士、経理財務スタッフ 人事労務関連職、法務・知財担当職 M&A関連職、人事労務コンサルタント コンプライアンス室責任者など

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ヤマトヒューマンキャピタル

ヤマトヒューマンキャピタルは、M&A、コンサルティング、金融といったハイクラス領域に強みを持つ転職エージェントです。特に注目すべきは、転職後1年での平均年収アップ率が約186%※1という驚異的な実績です。

年間では5,000名※2が相談に訪れ、未経験からでも投資銀行やPEファンドといった難関職種への転職を数多く成功させています。取り扱う求人には、企業トップとの強固なネットワークから得られる非公開求人や独占案件が含まれます。

他の転職エージェントでは出会えない希少な案件に出会えるのも大きな魅力です。さらに、面接官の性格や過去問まで徹底的に分析し、採用レベルに達するまで10回以上に及ぶ模擬面接を行うなど、内定獲得を強力にサポートします。

求職者一人ひとりの「ありたい姿」の実現に向け、伴走してくれるでしょう。

参照元

※1※2ヤマトヒューマンキャピタル※弊社調べ

ヤマトヒューマンキャピタルの基本情報
運営会社	ヤマトヒューマンキャピタル株式会社
公式サイト	https://yamatohc.co.jp/
公開求人数	2,903件（2025年9月23日現在）
主な求人職種	公認会計士、米国公認会計士 中小企業診断士、IFA、経営企画 クロスボーダーM&A関連職 プライベートエクイティファンド関連職 事業再生関連職、金融コンサルタントなど

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監査法人の仕事内容に関するよくある疑問

最後に、監査法人の仕事内容に関してよく寄せられる疑問を紹介します。

監査法人で大変なことは？

監査法人では、業務内容・働く環境・プライベートの3つの側面で大変さを感じる場面があります。

まず業務面では、繁忙期の膨大な業務量が挙げられます。日本企業の多くは3月決算のため、4月から5月にかけて監査業務が集中し、長時間労働となるケースも少なくありません。

次に環境面では、絶えず変化する状況への適応力が求められます。チームやクライアントが変わるたびに、新しい人間関係や業務フローに順応しなければならないためです。

最後にプライベート面では、株式投資に厳しい制限が課されます。インサイダー取引防止の観点から、クライアント関連株の売買は禁止され、マネージャー以上の職階になると国内株式の取引自体が全面的に禁止される場合もあります。

4大監査法人への転職はどこがいい？

4大監査法人には、それぞれ伝統的な強みや独自のカルチャーがありますが、「ここが一番良い」と断言するのは難しいのが実情です。近年はDXやサステナビリティといった成長分野に各法人が力を入れており、総合的なサービスを展開しているため、法人ごとの専門性の違いは次第に小さくなっています。

そのため、転職先を選ぶ際には一般的な評判だけでなく、自身のキャリアプランや価値観との相性を重視することが重要です。加えて、転職エージェントを通じて各法人の部門ごとの雰囲気や残業時間、リモートワークの普及状況といった内部情報を収集するのも有効です。

どの法人が自分の成長と働きやすさを最も実現できるかという視点で、総合的に判断しましょう。

監査法人の仕事はつまらない？

監査の仕事に「つまらない」と感じられる側面があるのは事実です。特にキャリアの初期には、膨大な資料と向き合い、勘定科目と証憑を一つひとつ突合するような、地道でルールに基づいた作業が中心となります。

そのため、単調で機械的だと感じる人もいるでしょう。しかし、こうした業務は会計士としての基礎力を養ううえで欠かせないプロセスです。

経験を重ねてシニアやマネージャーへと昇進するにつれ、仕事の内容は大きく変化していきます。担当業務の範囲が広がり、クライアントのビジネスモデルや業界構造を深く理解できるようになると、経営者と対等な立場で経営課題を議論する機会も増えていきます。

監査法人についていけない場合はどうすれば良い？

監査法人の仕事についていけないと感じても、必要以上に悲観する必要はありません。むしろ、監査法人での経験は会計・財務のプロフェッショナルであることを示す強力な証明になります。

上司やカウンセラーに相談すれば、担当チームやクライアントを変更してもらえる場合もあり、監査部門からコンサルティングやFASなどのアドバイザリー部門へ異動する道も開かれています。

法人外にキャリアを広げる場合でも、選択肢は豊富です。事業会社の経理・財務部門や内部監査室は代表的な転職先のひとつです。M&Aアドバイザリー、ベンチャー企業のCFO、税務の専門家、さらには独立開業など、監査経験を活かせるフィールドは数多く存在します。

監査法人の仕事内容まとめ

本記事では、監査法人の仕事内容や種類、年収事情、転職を成功させるためのポイントまで幅広く解説しました。監査法人は監査業務を核としつつも、コンサルティングやアドバイザリーなど活躍の場が多岐にわたります。

監査法人への転職は専門性が高いため、業界に特化した転職エージェントを活用することが成功への近道です。まずはエージェントに登録し、キャリア相談から一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。