京都のおすすめ税理士・会計事務所5選！【2024年9月最新】

千年を超える歴史誇る京都では、世界的な大企業からオンリーワンの実力を発揮する中小企業などが切磋琢磨。伝統とイノベーションが融合したビジネス拠点となっています。

魅力的な京都の地域経済を支える企業の中には、自社のさらなる成長を目指し税務のプロフェッショナルである税理士や会計事務所に業務を任せてみたいと思う方は多いのではないでしょうか。

本記事では、京都で理想的な経営パートナーとなりうる税理士・会計事務所5選をご紹介します。さらに、探し方のコツや注意点、費用の目安まで気になるポイントをすべて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

京都のおすすめ税理士・会計事務所【厳選5社】

企業運営の心臓部ともいえる会計・税務を税務に関するエキスパートである税理士に任せることで、業務効率が格段に向上し、企業のさらなる成長につながるはずです。

ただし、京都には数多くの税理士・会計事務所が存在しています。税理士や会計事務所によって、得意とする業界や分野が異なります。そのため、自社のニーズにぴったり合った依頼先を効率よく見つけるには、かなりの時間と労力が必要といえるでしょう。

そこで、ここでは京都で、とくにおすすめの税理士・会計事務所を5選ご紹介します。

税理士・会計事務所	特徴
ひかり税理士法人	税務調査の実績多数のほか、財務にも強み
新経営サービス清水税理士法人	通算67年の歴史と実績を誇る税理士法人
京都ミライズ税理士法人	わかりやすい報酬体系で経営者へ親身に対応
岩井会計事務所	20時まで営業と、多忙な経営者でも利用しやすい
くじら税理士法人	経営計画の策定支援にも特化

それぞれの特徴などのポイントを踏まえながら詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。。

ひかり税理士法人

ひかり税理士法人は、2003年の開業以来、築き上げた信頼と豊富な実績を誇る税理士法人です。税理士や多様な専門家が集結したひかりアドバイザーグループの総合力を活かし、税務だけでなく財務にも特化する税理士法人として、複雑化する税制を的確にフォローし続けています。

京都市中京区にある事務所を拠点に広域展開を進めており、大阪・滋賀などで各地域に根差したサービスを提供中です。中でも豊富な経験値と交渉力を活かした税務調査の立ち合い累積実績は700件を超えています。

また、医業専門チームをはじめ、経験豊富なスタッフによる専門チームを編成することで、さまざまな業種における顧客のニーズに幅広く対応できる体制も強みです。

ひかり税理士法人の基本情報
会社名	ひかり税理士法人
設立	2003年
本社所在地	京都市中京区東洞院通竹屋町下る ひかりビル
料金	月額顧問料:27,500円～ 決算料：132,000円～（法人税・地方税） 記帳代行料：16,500円～ 年末調整量：22,000円～
公式サイト	https://www.hikari-tax.com/

新経営サービス清水税理士法人

新経営サービス清水税理士法人は、前身の税理士法人から通算すると67年の歴史と豊富な実績を誇る税理士法人です。

一般法人や医療法人、個人の経営や税金対策を支援するほか、企業の中国やアジア地域への進出に関して、現地法人設立や税務対策、経理代行のサポートを行っているのも特徴です。

また、事業領域を「中堅・中小企業の総合経営サービス業」と位置づけ、経営者のよき相談相手として、一人ひとりに寄添ったサービスを提供しています。

新経営サービス清水税理士法人の基本情報
会社名	新経営サービス清水税理士法人
設立	2009年
本社所在地	京都市下京区河原町通五条上る御影堂前町843番地
公式サイト	https://www.shinkeiei.jp/

京都ミライズ税理士法人

京都ミライズ税理士法人は、2018年に京都市中京区に開業した税理士法人です。中小企業のベストパートナーとして、顧客に柔軟に寄添う質の高いサポートを提供しています。

低価格でわかりやすい報酬体系も特徴です。料金表が掲載されているだけでなく、ボリュームゾーンについても明記されており、おおよその費用感が想定しや少なっています。

また、税務サポートだけでなく、資金繰りや人事、経営のことなど何でも気軽に相談できる税理士法人です。おもに20～40代の若手中小企業経営者の支援を得意としています。

京都ミライズ税理士法人の基本情報
会社名	京都ミライズ税理士法人
設立	2018年
本社所在地	京都市中京区西ノ京原町96-2-2F
料金	月額顧問料：11,000円～ 最多価格帯：22,000円～
公式サイト	https://www.sawabe-tax.com/

岩井会計事務所

岩井会計事務所は、1975年に京都市伏見区で開業してほぼ半世紀を迎え、中小企業の若手経営者と後継者をおもな顧客に、豊富な実績を誇る会計事務所です。

20時まで営業しているため多忙な経営者の方でも利用しやすく、京阪線「伏見稲荷駅」からも徒歩4分とアクセスがよいのも特徴です。

税務関連のサポートだけでなく、税理士・公認会計士・社会保険労務士のトリプルライセンスをもつ二代目所長による、的確な経営アドバイスが受けられるのも魅力といえます。

経営者の方が描く理想の未来へ案内する会計事務所として、経営を丸ごとワンストップでサポートできる強みがあります。

岩井会計事務所の基本情報
会社名	岩井会計事務所
設立	1975年
本社所在地	京都市伏見区深草上横縄町10-64 岩井ビル
料金	月額顧問料：11,000円～ 決算料（法人）：110,000円～
公式サイト	https://iwaikaikei.jp/

くじら税理士法人

くじら税理士法人は、2020年に京都市中京区に開業しました。新規開業支援や税務申告をはじめ経営戦略や資金繰りなど、さまざまな分野で質の高いサポートを提供し、会社をさらに強くする身近なパートナーとして活躍する税理士法人です。

経営計画や資金計画における策定支援に強みがあり、金融機関からの評価を高めるとともに、最新の助成金情報を提供することでスムーズな受給を受けられるサポートを行っています。

また、顧客が何を求めているかにフォーカスしたきめ細やかなコミュニケーションにより、企業が抱える課題に対して最善の解決方法と最高のサービスを提供しています。

くじら税理士法人の基本情報
会社名	くじら税理士法人
設立	2020年
本社所在地	京都市中京区丸木材木町670番地1 吉岡御池ビル6F
料金	月額顧問料：20,000円～
公式サイト	https://www.tax-kujira.jp/

京都で税理士・会計事務所を選ぶポイント4選

京都でよりよい税理士を選ぶには、以下に挙げる4つのポイントが重要になってきます。

• 税理士・会計事務所の得意分野＆実績
• 税理士との相性やレスポンス
• 税理士の報酬体系やサービス範囲
• 税理士の知識や提案力

それぞれのポイントをチェックしながら、理想的な依頼先を見つけてください。

税理士・会計事務所の得意分野＆実績

依頼を検討する税理士・会計事務所がもつ強みや、各業界での仕事ぶりが自社業界や求める条件にマッチしていれば、成果に一歩近づきます。このため、依頼先の得意分野と実績の2点は必ず確認していきましょう。

自社と同業界や同業種の実績が豊富な依頼先であれば、知識や理解がある証拠といえます。また、特定の業界に関する税務処理でも、難なくこなすことが可能です。

税理士の得意分野と実績を把握したうえで依頼すれば、自社の課題を効率的に解決してもらえるでしょう。これは税理士への信頼が高まるだけでなく、時間・コスト両面での節約にもつながるメリットがあります。

税理士との相性やレスポンス

税理士との相性やレスポンスのよさも、いくつかの候補から選択するうえで重要なバロメーターになります。

税理士のスキルや実績に期待を込めて契約したものの、いざやりとりを始めてみると、難解な専門用語を多用されてせっかくの提案がわかりづらい、といったことは珍しくありません。

また、緊急を要する連絡に対しても税理士から返答がこないなど、レスポンスが悪い場合、大きなトラブルにもつながりかねません。

このため、無料相談などで実際に言葉を交わしておくことはもちろん、メールや電話でのやりとりを通じて、返信や折り返しでの対応を確かめておくことをおすすめします。

税理士の報酬体系やサービス範囲

税理士に業務を依頼する場合、報酬の目安や業務がどの程度までカバーしてもらえるかは重要なチェックポイントです。

報酬体系とサービス範囲が明確でない場合、契約時に説明されなかったオプションが必要になるなど、追加料金発生の可能性があります。

明らかに不要なオプションのほかに、会計システムをしつこく勧められるケースがあります。これは、依頼者が導入した場合、会計システム企業から税理士にバックマージンが入るからです。

予算オーバーや信頼関係が崩れる結果にならないよう、税理士と契約をする際は、報酬体系と提供される業務のサービス範囲について、事前にしっかり確認しておきましょう。

税理士の知識や提案力

税務の専門家である税理士に税法や会計に関する高度な知識がなければ、企業は健全な経理や税務体制を維持できません。

また、いくら知識があっても、自社のニーズや状況に応じた的確な提案力がない税理士では、思うような効果は得られないでしょう。

単なる税務処理能力だけでなく、自社業界に対する深い知見があり、企業の成長を支援できる高い提案力をもった税理士への依頼は、さまざまなリスクを回避し、経営の安定性を高めることが可能です。

京都の税理士・会計事務所の費用はいくら？

かつて税理士が得られる報酬の最高限度額は、旧税理士報酬規定に基づき定められていました。しかし、2002年の税理士法改法改定に伴い、2014年以降からは完全に撤廃されたため、現在は税理士による報酬設定が可能になっています。

今は、依頼者と個別に相談しながら詳細な報酬を決定することが一般的になり、依頼される業務の難易度をはじめ、税理士のスキルや事務所の規模に応じた報酬が設定されています。

また、依頼者が法人か個人事業主かの違いはもちろんのこと、それぞれの年商額によってもかかる費用に差があるのが特徴です。

現状の費用相場を把握するために、税理士紹介サービス「freee税理士検索」が、freee認定アドバイザー308名を対象にした税理士報酬平均相場アンケートを実施しています。

以下表は、freeeが実施した「個人事業主」「法人」に各々に関する税理士報酬平均相場の結果を引用したものです。

【個人事業主の税理士報酬平均相場】

年商	顧問相場（月額）	申告代行（年額）	記帳代行（月額）
～1,000万円	￥13,000	￥76,000	￥6,000
1,000万円～3,000万円	￥17,000	￥96,000	￥7,000
3,000万円～5,000万円	￥21,000	￥116,000	￥10,000
5,000万円～1億円	￥28,000	￥145,000	￥13,000
1億円～	要相談	要相談	要相談

【法人の税理士報酬平均相場】

年商	顧問相場（月額）	申告代行（年額）	記帳代行（月額）
～1,000万円	￥15,000	￥107,000	￥7,000
1,000万円～3,000万円	￥19,000	￥129,000	￥8,000
3,000万円～5,000万円	￥23,000	￥150,000	￥11,000
5,000万円～1億円	￥29,000	￥173,000	￥14,000
1億～5億円	￥40,000	￥210,000	￥20,000
5億～10億円	￥50,000	￥235,000	￥26,000
10億円～	要相談	要相談	要相談

税理士の契約はスポット契約＆顧問契約

税理士と依頼者の間で取り交わされる契約形態は、自社でノウハウや人材が不足している業務を単発で依頼する「スポット契約」と、自社の税務顧問として長期契約を結ぶ「顧問契約」の2種類があります。

一般的にスポット契約は中小企業向きといえ、顧問契約は大企業が多く契約する傾向にあります。それぞれかかるコストや支援に関する柔軟性でのメリット・デメリットがあるため、自社の企業規模やニーズにあわせて契約することが重要です。

契約形態	特徴	メリット	デメリット
スポット契約	年1回の決算書類作成や 確定申告時をはじめとする 特定業務における単発契約 主に中小企業向き	・比較的低コスト ・短期的なニーズに対応 ・担当変更が容易	・継続的な支援がない ・緊急時の対応が困難 ・担当によりスキルや 　対応が異なる
顧問契約	自社の顧問税理士として 月または年単位の契約を締結 毎月一定の報酬を払うことで 税務業務全般の支援を受けられる 主に大企業向き	・税務処理の適正化 ・経営者が本業に 　専念できる ・企業の信頼性向上	・高コスト ・長期契約のため 　途中の契約内容や 　担当変更が難しい

スポット契約

税理士と法人・個人事業主それぞれがスポット契約を結んだ場合の費用相場は下記表の通りです。それぞれ年商や取引量に応じて異なりますが、事業規模が大きく取引量の多い法人は費用が高額になります。

また、依頼先によっても差があるため、複数社に見積もりを依頼して比較検討することをおすすめします。

事業規模	業務内容	費用
法人	決算申告料	月額換算で約10,000～30,000円程度
	記帳代行	月額10,000～30,000円程度
個人事業主	確定申告料	月額換算で5,000～15,000円程度
	記帳代行	月額10,000～20,000円程度

顧問契約

税理士と法人・個人事業主それぞれが顧問契約を結んだ場合、1ヶ月あたりの費用相場は下記表の通りです。

スポット契約と同様、年商や取引量によって差があるため、複数社からの見積もりを比較検討して、自社のニーズに合った依頼先を選びましょう。

企業規模	年商	月額費用
法人	年商1,000万円以下	月額15,000〜25,000万円
	年商1,000万〜3,000万円	月額20,000〜30,000円
	年商3,000万〜5,000万円	月額25,000〜35,000円
	年商5,000万円〜1億円	月額30,000〜45,000円
	年商1億円以上	月額45,000〜60,000円
個人	年商500万円未満	月額7,000〜8,000円
	年商500万〜1,000万円未満	月額10,000〜15,000円
	年商1,000万〜3,000万円未満	月額15,000〜25,000円
	年商3,000万〜5,000万円未満	月額25,000〜35,000円
	年商5,000万以上/月額35,000円以上	月額35,000円以上

京都で税理士や会計事務所を探す方法

京都で税理士や会計事務所を探す具体的な方法としては、以下の5つがおすすめです。

• インターネットを使って京都の税理士を探す
• 京都の税理士会・商工会議所で紹介してもらう
• 京都の税理士のセミナーに参加する
• 税理士紹介サービスを活用する
• クライアントや知人から紹介を受ける

下記項目で、5つの方法それぞれにあるメリット・デメリットを踏まえながら紹介します。

インターネットを使って京都の税理士を探す

京都の税理士を探す場合、インターネットでの検索が費用もかからず、いつでもどこでも自由に情報を閲覧できるため、最も一般的な方法といえます。

また、日本税理士会連合会をはじめとする、各税理士会のホームページ内にある税理士検索のフォームを活用する方法もおすすめです。

会社の近くという利便性を優先させるなら、エリアを限定する検索ワードを用いましょう。また、特定の業務に特化した依頼先を見つけたい場合は、「京都市 資金調達 税理士」というように、キーワードを盛り込むことで検索精度がアップします。

ただし、京都に存在する税理士・会計事務所のデータは膨大なため、いくら特定の検索ワードを用いても、すべての検索結果に目を通して選択するには時間も労力もかかるでしょう。

そのうえ、ホームページの情報だけでは、自社との相性を判断するのは困難です。このため、検索結果からいくつか気になる依頼先をピックアップして、口コミサイトなどの評判と照らし合わせながら絞り込むことをおすすめします。

京都の税理士会・商工会議所で紹介してもらう

京都の税理士会や商工会議所では、定期的に無料の税務相談などが開催されています。そこで相談に乗ってもらった税理士に依頼することも可能です。

直接顔を合わせて相談できるため、ある程度税理士の資質がわかるほか、回答の仕方などによって、自社が抱える課題を解決してもらえるかどうかのよい判断材料にもなります。

ただし、無料相談のため相談できる内容が限定されます。また、特定の税理士が登用されるため、多くの税理士の中から比較検討することができません。

このため、可能な限りいくつかの相談会に通いながら、自社の希望条件にマッチする税理士を見つけることも1つの手段といえるでしょう。

京都の税理士のセミナーに参加する

京都で活躍する税理士が講師となって開催するセミナーへ参加して、その税理士が気に入った場合、業務を依頼する方法もおすすめです。

オンラインでの開催もあるため、気軽に参加して有益な情報を得られるうえに、税理士がもつ豊富な知識だけでなく、トーク力といった人となりを直接確認することができます。

ただし、セミナーは特定の税理士のプロモーションを兼ねて開催することがほとんどです。講師を務めるレベルの税理士であっても、必ずしも自社のニーズにマッチするとは限りません。

税理士を探す目的でセミナーに参加する場合は、講師の得意分野や実績、評判などをあらかじめ下調べしておくとよいでしょう。

税理士紹介サービスを活用する

さまざまな税理士紹介サービスを活用して、自社のニーズに合った税理士を紹介してもらうこともおすすめです。

あらかじめ希望条件などを提示しているため、紹介された税理士に納得できない場合でも、断ることが可能です。また、報酬に関する交渉も紹介会社側の担当者に調整してもらえるため、時間と労力をかけずに理想に近い税理士と出会えるでしょう。

多くの税理士紹介サービスでは、依頼者側が手数料を支払うことは少なく、税理士側が手数料を負担するケースがほとんどですが、依頼者側に下記いずれかの手数料が発生するケースもあります。

• 初回相談料：税理士とのマッチングや初期相談料など
• 成功報酬型手数料：依頼者が税理士と契約が成立した場合にのみ発生
• 月額利用料：税理士紹介サービスを継続利用するための費用

上記の手数料に関しては、利用を検討する時点で税理士紹介サービスに確認しておきましょう。

クライアントや知人から紹介を受ける

クライアントや経営者の知人から、取り引きのある税理士を紹介してもらう方法もあります。実際に提供されるサービスの質など、よい面だけでなく正直な感想も聞ける点は、顔見知りならではのメリットといえるでしょう。

ただし、自社の希望する条件と合わない場合でも紹介してもらった手前、断りづらいというデメリットもあります。

また取り引きのある金融機関からの紹介や、異業種交流会への参加もおすすめの方法といえます。金融機関からの紹介であれば、世間的な信頼度が高いため安心です。

異業種交流会なら、新たな関係性の構築や仕事を求めて参加する方がほとんどです。業務を依頼する側と受ける側の双方のニーズが合致すれば、スムーズに仕事を依頼することができるでしょう。

京都の税理士・会計事務所に依頼する時の注意点

京都の税理士・会計事務所に業務依頼を検討する際は、あらかじめ以下に挙げる3つの注意点を踏まえておけば安心です。

• 報酬体系がわかりづらい
• 不要なサービスを売り込まれる
• コミュニケーションがうまくいかない

いずれもよくあることと諦めずに、きちんと対策を取れば、起こりうるさまざまなトラブルを回避できるでしょう。

報酬体系がわかりづらい

ホームページに報酬体系の明記がないだけでなく、税理士と初回面談を行っても正確な報酬額がわからないケースもあります。

これは、税理士の業務が多岐にわたり、事務所の規模などさまざまな要因に左右されるため、標準的な報酬体系の設定が難しい点が要因の1つといえるでしょう。

まず、税理士に依頼業務に関する具体的な見積もりを依頼し、内訳も含めてどの程度の費用がかかるのかを明確にしてもらうことが肝心です。目安がわかれば、予算計画も立てやすくなります。

また、以下の対策を取ることで、報酬に関する問題以外の対応もクリアになるでしょう。

見積もりは1社だけでなく、候補となる複数社へ請求して比較検討すれば適正価格が判断できます。また、口コミサイトで評判をチェックしておくことも、報酬体系の目安だけでなく、ほかのメリット・デメリット含めた情報を得るには有効です。

不要なサービスを売り込まれる

依頼した業務のほかに、会計システムなどの導入を勧められることがあります。最近の会計システムは、手動で行っていた仕訳やデータ入力が自動化されるなど、経理業務に関する効率と正確性の大幅な向上が可能です。

とくに中小企業にとっては、最新の会計システムの導入により経理担当者の負担が軽減されるメリットがあります。

ただし、会計システムの導入にはソフトウェアの購入などの初期費用と、クラウド型の場合は継続的な利用料が発生するため、予算に余裕がない場合は慎重に検討しなければなりません。

また、「このサービスだけでは効果がでない」「他社も利用している」といったセールストークに安易に乗らず、自社の希望する着地点に対して、本当に必要なサービスを明確にしておきましょう。

費用対効果に見合わない会計システムの導入や、不要なオプションサービスは予算面など、具体的な理由を挙げて断ることが肝心です。依頼先の候補が決まったら、口コミサイトなどで不要なサービスの売り込みに関する評判をチェックしておくこともおすすめします。

コミュニケーションがうまくいかない

自社の提示した条件に対して税理士から思うような回答が得られない、必要な情報が伝わっていないなど、コミュニケーションがうまくとれていないと、成果が得られないだけでなく、致命的なミスにつながりかねません。

また、双方で契約内容や業務範囲についての認識が食い違っていた場合、法的なトラブルに発展することがあります。

互いに信用を失うだけでなく、損失を生み出す原因とならないよう、積極的にコミュニケーションの場を設けて、口頭でのやりとりだけでなく、書面にきちんと残していくことも重要です。

また、以下の対策を取っておけば、コミュニケーション不足によるリスクを回避することが可能です。

税理士に何を依頼したいのか目的を明確にしたうえで、質問や疑問点などをリストアップしておくことをおすすめします。また、月に1回など定期的なミーティングを実施し、率直な意見交換やフィードバックの場にしましょう。

京都の税理士・会計事務所に関するよくある質問

京都の税理士・会計事務所へ業務依頼を検討する際に、よくある質問を以下に3つ挙げていきます。

• 京都で経営をサポートしてくれる税理士はいる？
• 会計事務所と税理士事務所の違いは何ですか？
• 会計事務所の大手ランキングは？

それぞれの項目で、回答も含めて解説するため、ぜひ参考にしてください。

京都で経営をサポートしてくれる税理士はいる？

京都でも一般的な税務業務だけでなく、資金繰りなどの支援をはじめ、経営計画の策定など、企業の目標達成をサポートし、経営面全般に関するアドバイスを行う税理士はいます。

例えば本記事でおすすめしているひかり税理士法人やくじら税理士法人などでは、それぞれ財務や経営計画の策定支援などに強みがあるため、一度相談してみるとよいでしょう。

会計事務所と税理士事務所の違いは何ですか？

会計事務所と税理士事務所の最大の違いは、専門とする分野です。会計事務所は監査、税理士事務所は税務と分けられるように、役割にも違いがあります。中小企業や個人事業主であれば、税理士に依頼するのが一般的です。

また、財務諸表に関する監査などが必要な場合には、会計士に依頼する方が適しているでしょう。いずれにしろ、自社の具体的なニーズや状況に応じて依頼することをおすすめします。

項目	会計事務所	税理士事務所
専門分野	監査	税務
主要担当業務	財務諸表の監査 会計監査 内部統制評価	税務書類作成 税務相談 税務代理
適した依頼内容	上場企業への監査 財務諸表の信頼性確認 内部統制に関する評価など	税金申告 節税対策 税務調査対応

会計事務所の大手ランキングは？

国内だけでなくグローバルな展開をする大手税理士法人のうち、世界4大監査法人とされるものは、通称「BIG4」と呼ばれています。

これは、世界的なコンサルティングファームのネットワークに加盟する監査法人が母体の税理士法人を指し、以下表の4社が該当します。

法人名	日本国内でのメンバーファーム
KPMG税理士法人	有限会社あずさ監査法人など
PwC税理士法人	PwC Japan有限責任監査法人など
EY税理士法人	EY新日本有限責任監査法人など
デロイト トーマツ税理士法人	有限責任監査法人トーマツなど

いずれも国内外に広がるネットワークと豊富なリソースを活用し、会計・監査・税務・コンサルティングなどのプロフェッショナルなサービスを幅広く提供しています。

ただし、クライアントの大半を大企業が占めているため、中小規模の企業が業務を依頼した場合、個別のニーズに柔軟に対応してもらえない可能性があります。

また、高い専門性を発揮した広範囲なサービスを提供することから、どうしても報酬が高額になりがちです。大手だからといって、必ずしも自社のニーズに合うとは限りません。

このため、規模は多少小さくても、自社に寄添ったきめ細やかなサービスと適切なアドバイスをこまめにしてもらえる依頼先の方が成果を実感しやすいといえます。

京都のおすすめ税理士・会計事務所まとめ

今回は、京都で税理士・会計事務所をお探しの方に向けて、おすすめの依頼先5選のほか、役立つさまざまな情報をお届けしました。

古都京都ならではの伝統産業の継承や地域経済の基盤を支える担い手として、中小企業の発展は経済全体の循環に大きく貢献していきます。

京都の会社経営者にとって、税務に関する心強いパートナーとなる税理士の存在や活躍は、まさになくてはならないものといえるでしょう。

本記事を参考にすることで、適切で健全な税務業務を任せられる信頼のおける税理士と出会い、企業における5年先・10年先を見据えた輝かしいビジョンの実現を目指してください。