愛媛のおすすめ税理士・会計事務所5選！【2024年12月最新】

愛媛でビジネスを行う際には、節税対策を含む財務上の課題を解決するために、税理士や会計事務所の支援が必要不可欠です。

しかし、自社の特性に合った税理士や会計事務所を多くの選択肢の中から見つけ出すことは、忙しい経営者や経理担当者にとって、時間と労力の両面で大きな負担となるでしょう。

そこで、本記事では愛媛で特におすすめの税理士や会計事務所を厳選して紹介いたします。

また、厳選した5つの事務所紹介だけでなく、「税理士や会計事務所を選ぶうえで知っておきたいこと」から「費用の目安」など、役立つポイントを押さえて解説します。ぜひ参考にして、自社のニーズに合う税理士や会計事務所を見つけてください。

愛媛のおすすめ税理士・会計事務所【厳選5社】

愛媛に多数存在する税理士や会計事務所の中から、自社の課題を解決に導く事務所を選ぶには、さまざまなコツをつかんで実践することで成果へ直結しやすくなります。

まずは、以下で紹介する5つの税理士や会計事務所の「特徴」や「実績」が、自社のニーズと合うかチェックすることからスタートしましょう。

税理士・会計事務所	特徴
税理士法人白石会計事務所	地元企業からの信頼が厚く、特に中小企業の経営支援で高い評価を誇る
税理士法人ビジネスソリューションズ	企業のビジネスドクターとして、お金の拠りどころを培う力を強力に支援
越智聖税理士事務所	人を大切にする経営支援や、黒字化を目指した経営指導に強み
田中貴宏税理士事務所	ITに強い若手税理士による、クラウド会計を活用した経理業務効率化に特化
税理士法人鈴木会計	長い歴史を誇り、積み上げた信頼と実績で顧客と地域経済の発展に貢献

いずれも地元愛媛に根差し、地域ビジネスの発展に貢献する税理士や会計事務所ばかりです。ぜひ、自社のニーズを叶える依頼先を見つけてください。

税理士法人白石会計事務所

税理士法人白石会計事務所は、今年で開業31年目を迎えました。地元企業の信頼が厚く、とりわけ中小企業における経営支援では高い評価を誇る事務所です。

開業以来築き上げた財務・会計のノウハウだけでなく、ITスキルを活かして「会社の数字を見える化」に貢献してきました。顧客ニーズに合わせた柔軟な対応と経営改善に役立つ情報提供が可能な点は、地域経済を熟知した事務所ならではの強みといえるでしょう。

また、高い専門知識と豊富な経験を誇るスタッフが活躍しているため、自社における管理会計の体制整備も安心して任せることができます。

税理士法人白石会計事務所の基本情報
会社名	税理士法人白石会計事務所
設立	1993年1月
本社所在地	愛媛県松山市夏目甲79番地
公式サイト	https://www.shiraishi-tax.com/

税理士法人ビジネスソリューションズ

税理士法人ビジネスソリューションズは、お金の拠りどころを培う力を支援する心強いビジネスドクターとして、地域企業や経営者に貢献してきました。

事務所が窓口となってネットワークを活かすことで、顧客を全面的に支援するワンストップサービスを提供しています。このため、経営のあらゆるリスク・問題をスピーディーかつ総合的に解決することが可能です。

また、経営改善や融資計画の支援に強みがあるのは、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定※された事務所ならではといえるでしょう。

中小企業の経営を力強くバックアップする税理士をお探しの方に、おすすめできる税理士事務所です。

参照元

※税理士法人ビジネスソリューションズ公式HP

税理士法人ビジネスソリューションズの基本情報
会社名	税理士法人ビジネスソリューションズ
設立	2003年12月
本社所在地	愛媛県松山市朝生田町七丁目1番11号 BS building
公式サイト	https://www.business-solutions.or.jp/

越智聖税理士事務所

越智聖税理士事務所は開業以来、さまざまな業種の税務はもちろん、人を大切にする経営支援や黒字化を目指した経営指導に全力で取り組んできました。このため、顧問先の黒字率は6割※を超えるなど、確かな実績を誇る税理士事務所です。

緻密な経営診断に基づく経営コンサルティングにも定評があり、効果的な節税をはじめとする企業のさまざまな課題解決を可能にしています。税務調査への対応も徹底しているため、安心して依頼することができます。

また、初回相談は無料で対応しています。税務・会計業務の効率化や、経理のリソース不足に関する課題を経営に強い税理士がサポートするため、悩みを解決する糸口となるはずです。

参照元

※越智聖税理士事務所公式HP

越智聖税理士事務所の基本情報
会社名	越智聖税理士事務所（株式会社聖会計）
設立	2015年4月1日
本社所在地	愛媛県松山市天山3丁目2-31 ドラゴンビル2F南
公式サイト	https://satorukaikei.com/

田中貴宏税理士事務所

田中貴宏税理士事務所はクラウド会計を活用することで、主に中小企業の経理業務効率化に貢献してきました。高い専門性と、ITに関する豊富な知識を活かした合理的なサービス提供に、定評がある税理士事務所です。

顧問契約においても、明朗で利用しやすい料金設定をしています。何より、企業における税務や会計業務上の小さな悩みでも相談しやすい環境は、若手税理士が代表を務める事務所ならでの強みです。

また、初回の相談は無料で実施してZoomによる面談も可能なため、遠方や外出の時間が取りづらい方でも安心して相談できる点も魅力といえるでしょう。

田中貴宏税理士事務所の基本情報
会社名	田中貴宏税理士事務所
設立	2016年
本社所在地	愛媛県松山市古川北4丁目3番12号
料金	【税務顧問＋会計業務／税込み価格】※売上規模により異なる ・2,000万円未満、2,000万～3,000万円未満：月額22,000円～ ・3,000万～5,000万円未満：月額33,000円～ ・5,000万～7,000万円未満：月額44,000円～ ・7,000万～1憶円未満：月額55,000円～ ※上記以外の料金は要問合せ
公式サイト	https://tanaka-takahiro-tax.com/

税理士法人鈴木会計

税理士法人鈴木会計は開業以来、誠心誠意をモットーに顧客の相談へ真摯に取り組んできました。多くの顧客から得る高い評価は、地元密着型の税理士法人として長年築き上げた信頼と実績の賜物といえるでしょう。

3世代、およそ70年にわたる歴史や活動に甘んじることなく、時流や顧客のニーズに合わせたサービス提供を行ってきました。柔軟に対応やサービスを変えることにより、顧客はもちろん地域経済の発展にも貢献しています。

特に地域を支える中小企業に対して、新たな情報交換や提供手法の検討を徹底してきました。このため、時代に合わせて進化できる組織作りが可能な点は、鈴木会計ならではの強みです。

税理士法人鈴木会計の基本情報
会社名	税理士法人鈴木会計
設立	2015年10月5日（開業：1952年）
本社所在地	愛媛県四国中央市三島中央5丁目1-8
公式サイト	https://suzuki-kaikei.co.jp/

愛媛の税理士・会計事務所選びで知るべきポイント

愛媛で自社のニーズにマッチした税理士や会計事務所を選択するには、知っておくべきポイントがあります。

以下では、効率よく税理士や会計事務所を選ぶ際に役立つ、4つのポイントを紹介します。

ポイントを一つひとつ実践することで、必ず自社の課題を解決する理想の税理士や会計事務所と出会えるはずです。

税理士・会計事務所の得意分野を知る

税理士や会計事務所の得意分野を知ることも重要です。たとえば、自社の課題が経営改善の場合、財務状況の分析や中長期的な事業計画策定が不得手な事務所に依頼しても、思うような成果は得られないでしょう。

自社の課題と税理士や会計事務所の得意分野が一致することで、的確なアドバイスとサポートが享受できます。

さらに重要なポイントとして、建設業や製造業など、特定の業界に特化した税理士や会計事務所も挙げられるでしょう。業界特有の税制や知識が豊富な事務所であれば、効果的なサポート提供が期待できます。

このため、面談時に過去の成功事例などを質問したうえで、「自社業界に対する深い知見」や「知識と経験に基づいた提案力」を確認しておくことが肝心です。

税理士の実績やスキルを知る

自社の業務を安心して委託できる税理士を選定するためには、担当税理士の実績や専門的なスキルの確認は必要不可欠です。

「最新の税法に精通していない」または「提案力が欠如している」税理士に依頼すると、無駄なコストが発生する恐れがあります。

税理士の実績やスキルを知るには、公式ウェブサイトの情報だけでなく、口コミサイトなどを積極的に活用して評判を調査しておきましょう。

また、より成果を得るためには、担当税理士の「自社業界との親和性」や「長期的な視点での提案力」を確認することも重要です。

税理士との相性がよいか知る

上手な税理士選びのコツとして、担当者との相性にも焦点をあてましょう。優秀な税理士と評判が高くても、スムーズにやりとりができるとは限りません。

たとえば、「説明が専門的過ぎてわかりづらい」「レスポンスが悪い」といった対応の税理士では、業務に支障が出るうえ、信頼関係の構築が困難になるでしょう。

自社の業務を安心して任せられる税理士の要素として、「誰にでも理解できる説明や提案ができること」「対応のスピード感」の2点は重要です。

担当税理士との相性を確かめるには、面談での話しぶりや、メールや電話における対応の速度に注目しておくことをおすすめします。

税理士・会計事務所の料金体系を知る

税理士や会計事務所を選ぶ際の重要なポイントの一つは、料金体系が明瞭であることです。

料金体系が不明瞭な場合、依頼業務に対するサービス範囲の判断が難しくなります。 さらに、業務に必要という理由で、契約後に特定の会計システムや保険を提案される可能性もあるため、予算超過の原因にもつながりかねません。

依頼業務の料金は、税理士との面談時に必ず確認しておきましょう。また、見積書を依頼し、「基本料金でカバーされる範囲」と「オプション発生に関する条件」を書面で確認することが大切です。

さらに、複数の事務所へ見積もりを依頼すれば、料金の妥当性の判断ができるうえ、最も適切な税理士や会計事務所の選択が容易になります。

愛媛の税理士・会計事務所の費用相場は？

旧税理士報酬規定による報酬最高限度額は、2002年の法改定で2014年以降完全撤廃されました。

税理士に対する報酬最高限度額が撤廃された今、税理士自身で報酬を設定できます。現在、税理士へ支払う報酬は、依頼者と個別のやりとり後に決定するのが一般的です。

報酬設定の決め手としては、「依頼業務と難易度」「税理士の経験年数やスキル」といった点から柔軟に設定されます。また、依頼する企業の年商額によっても報酬額が異なるのも特徴といえるでしょう。

税理士における現状の報酬相場を知る目的で、税理士紹介サービス「freee税理士検索」がfreee認定アドバイザー308名を対象に、税理士報酬平均相場アンケートを実施しています。

以下の表は、freee税理士検索によるアンケート結果の「法人の税理士報酬平均相場」を引用したものです。

ただし、上記の料金はあくまで参考価格です。税理士や会計事務所の規模によっても料金は変動するため、複数社へ見積もりを依頼しておけば、料金の妥当性が判断できるでしょう

税理士・会計事務所の契約形態

税理士や会計事務所との契約形態は、単発の「スポット契約」と長期契約の「顧問契約」があります。

どちらの契約形態を取り入れるかは、自社の企業規模や予算枠によっても変わります。また、継続的な支援を希望する場合は顧問契約が適しているため、自社の状況を考慮した選択が重要です。

以下で、「スポット契約」「顧問契約」ついての特徴や、メリット・デメリットを一覧にしました。

契約形態	特徴	メリット	デメリット
スポット契約	・ベンチャー・中小企業向き ・年1回の決算書類作成や 　確定申告時など単発契約	・特定業務のみ依頼可能 ・コストが抑えられる ・担当変更が比較的容易	・継続的な支援がない ・緊急時の対応が難しい ・長期的な節税対策が困難
顧問契約	・大企業向け ・自社の顧問税理士として 　月または年単位で契約 ・2つの決算型に分かれる 【月次決算型】 　毎月の財務状況を把握する 【年1決算型】 　決算時に支援を受ける	・税務処理の適正化が可能 ・経営者が本業に専念できる ・法的トラブルの予防 ・税務調査への対応が可能 ・月次決算型：経営状況の 　迅速な把握ができる ・年1決算型：長期的な 　経営判断ができる	・コスト負担が大きい ・契約内容や担当変更が難しい ・月次決算型：作業負担の増加 　により、コストがかかる ・年1決算型：アドバイスを 　受けられる時期が限定される

特に顧問契約は、税理士や会計事務所との関りは長期にわたり、担当変更が難しい場合もあります。このため、担当税理士のスキルや実績だけでなく、相性も重視した選択をしましょう。

愛媛で税理士・会計事務所を探す方法5つ

愛媛で自社と相性のよい税理士や会計事務所を探すには、以下に挙げる5つの方法を試してください。自社の状況やニーズに合った方法をチョイスすることで、税理士や会計事務所の検索が容易になるでしょう。

上手な探し方のコツとして、複数の方法を同時に試してみましょう。より希望条件に近い税理士や会計事務所が見つけやすくなるはずです。

ネットで検索する

ネット検索のメリットは、PCやスマホがあれば時間と場所を選ばずに、幅広い情報収集が可能な点です。

ネット検索の最大の魅力は、いつでもどこでも税理士や会計事務所に関する情報を一度に収集できる点に尽きるでしょう。そのうえネット環境とPCかスマホがあれば、費用は0円で済みます。

一度で幅広い情報収集が可能な分、愛媛県内に存在する税理士や会計事務所の情報が多数ヒットしてしまいます。この中から、自社に適した依頼先を洗い出すには、膨大な手間ひまがかかるでしょう。

また、ネット上の情報だけでは相性の判断が困難です。自社に合う税理士や会計事務所を見つけるには、検索結果から得た事務所に関する情報を口コミサイトなどでの評判と比較することをおすすめします。

愛媛の税理士会や商工会議所で探す

四国税理士会愛媛県支部連合会や松山商工会議所の無料相談は、相談を兼ねて税理士を探せる利点があります。

四国税理士会愛媛県支部連合会や松山商工会議所では、税理士による無料相談会を開催しています。信頼性の高い税理士への税務相談と同時に、担当税理士候補が探せる点は、公的機関の無料相談会ならではです。

対面で直接税理士と相談ができるため、自社に合う人材かどうかの判断もある程度できます。

デメリットとしては、「時間」や「相談内容」に制限がある点です。また、相談会は特定の税理士が登用されるため、他の税理士との比較検討が困難になります。

制限がある中で無料相談を有効活用するには、事前に質問や相談内容を明確にしておくことをおすすめします。整理した内容に基づいて効率よく質問ができるため、有効な回答が得られる可能性が高まるでしょう。

愛媛の税理士や会計事務所主催のセミナーに行く

情報収集を兼ねた税理士探しが、税理士や会計事務所が主催するセミナー参加の一番のメリットです。

セミナーへの参加は、経営に役立つ情報を得ると同時に、高度なスキルを所有する税理士へ自社業務を依頼できる可能性があります。このため、一度の参加で二つのメリットを享受できるといえるでしょう。

また、セミナーはオンラインで開催される場合もあり、外出が難しい経営者や経理担当者でも気軽に参加が可能です。

ただし、セミナーの多くは特定の税理士の宣伝を目的にしています。このため、講師として登壇する税理士が必ずしも自社のニーズに合致するとは限らない点がウィークポイントです。

自社業務を任せる目的で参加する際は、事前に講師である税理士の「自社業界での実績」を、ホームページや口コミサイトで調査しておくとよいでしょう。

愛媛の税理士紹介サービスを利用

税理士紹介サービスを活用する利点は依頼者側の手数料が不要で、報酬交渉も代行してもらえる点です。

自社の希望を提示して、登録された税理士や事務所データから条件に合う人材が紹介されます。

基本的に依頼者側は無料で利用可能ですが、一部の税理士紹介サービスでは「初回手数料」「成功報酬型手数料」といった手数料が発生する場合もあるため注意が必要です。サービス利用時には、事前に手数料の有無を確認しておきましょう。

ただし、時間とコストをかけずに希望に叶う税理士を見つけたい方にとって、税理士紹介サービスの活用は最適な方法といえるでしょう。

また、税理士への報酬交渉も代行してもらえます。また、紹介された税理士が自社の希望と合わない場合、断れる点も魅力です。

クライアントや知人からの紹介

クライアントや知人からの紹介は、信頼性やスキルの高い税理士と出会える確実な方法の一つです。

クライアントや知人からの紹介における最大のメリットは、信頼のおける税理士や会計事務所として、安心して自社の業務を依頼できる点です。

また、事務所側からも信頼性の高い顧客とみなしてもらえます。このため、多少難しい依頼でも、より丁寧なサービスが受けられるでしょう。

同様の理由で、金融機関からの紹介もおすすめです。また、異業種交流会でのつながりを活用すれば、ハイスキルな税理士が紹介される可能性があります。

メリットがある一方、紹介された税理士や会計事務所が自社のニーズと合わないケースもあります。知人やクライアントなどは、今後も関わりを続ける間柄のため、断るにしてもトラブルとならないような配慮が必要です。

愛媛の税理士・会計事務所でのトラブルと対策

愛媛で税理士や会計事務所との契約を結ぶ際には、以下に挙げる3つの注意点についても考慮しておきましょう。

それぞれの注意点について対策方法も紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

料金体系が不明瞭な場合は注意

料金体系が不明瞭だと思わぬ追加料金により、トラブルの原因にもなるため注意が必要です。

税理士や会計事務所へ支払う料金は、担当税理士との打ち合わせを経て決定するのが一般的です。ホームページに料金が掲載されている場合もありますが、あくまで参考価格です。

料金体系が不明瞭な場合、基本料金内のサービス範囲やオプション条件の把握が困難になります。契約後の追加料金により予算計画が狂うだけでなく、依頼先への不信感にもつながるでしょう。

依頼する事務所には、必ず見積もりを取ることでトラブルを防止できます。また、基本料金に含まれる内訳を明確にすることが肝心です。

さらに、見積もりについては複数の事務所へ依頼することをおすすめします。入手した見積書を比較検討することで、料金の妥当性が判断できるため、最適な依頼先の選択が可能になります。

会計ツールなどの営業がしつこくないか注意

会計システム導入は業務効率化やミスの軽減に役立つ一方、営業目的が主な場合もあるため注意が必要です。

経理業務の効率化や人為的ミスの軽減に、会計システムは非常に役立ちます。ただし、初期費用や月々の利用料が発生することから、予算面で導入が厳しいという状況もあるでしょう。

顧客の状況を理解する事務所側が、特定の会計システムの執拗な営業をする場合には注意が必要です。

一部の税理士事務所では、顧客の会計システム導入で紹介側に手数料が入ることから、導入をしつこく勧めるケースがあることも考慮しておかなければなりません。

不要な営業回避には、「予算の制約」や「現状のシステムで対応」といった具体的な理由を伝え、断る意志を示すことが効果的です。

また、事前に口コミサイトを利用して、営業姿勢についての評判をリサーチしておくことも有効な手段です。

税理士との相性に注意

「難解な専門用語の多用」や「常に連絡が遅い」税理士の場合、業務に支障が出る恐れがあり注意が必要です。

担当税理士側の問題により支障が出ている状況であれば、担当変更を申し出ることも有効です。

ただし、顧問契約などで担当変更が簡単にできないケースもあります。この場合は、他の税理士事務所のセカンドオピニオンサービスを活用するのもおすすめです。

コミュニケーション不足で関係が良好でない場合は、定期的なミーティングの設定がおすすめの方法です。ミーティングの場で、お互いに率直な意見を交換することで改善すべき点が見つかるはずです。

そのうえで、具体的な連絡頻度とツールの設定をして、双方の状況確認が可能な環境を整えておくことが肝心です。週に1回、メールなどできちんと連絡を取り交わすことで、無用なトラブルも回避できるでしょう。

愛媛の税理士・会計事務所に関するよくある質問

愛媛の税理士や会計事務所を選ぶ際に関連した、3つの質問と回答を以下で紹介します。

それぞれの回答を参考にすることで、疑問点をクリアにして自社の課題をスムーズに解決しましょう。

愛媛で税理士の無料相談はどこでできますか？

愛媛で税理士への無料相談を希望するなら、四国税理士会愛媛県支部連合会や松山商工会議所が開催する無料相談がおすすめです。

四国税理士会の松山支部は、毎週水曜日に税金相談センターを開催しています。松山商工会議所では、個別の税務相談を行っています。

ただし、いずれも相談できる内容は限定され、顧問税理士と契約を結んでいない事業所に限るなど条件がある点がデメリットといえるでしょう。

愛媛県内の税理士や会計事務所でも、初回相談は無料としている場合もあります。公共機関による無料相談で対応できない内容も相談できるため、税理士の回答によっては顧問契約を結ぶきっかけにもなるはずです。

税理士と会計士、どちらに依頼するのがよいですか？

税理士と会計士は、どちらも国家資格を有する税務・会計の専門家です。ただし、両者は独占業務として担う業務内容と役割の点で、大きな違いがあるといえます。

このため、専門分野や得意業務も異なってきます。業務依頼時には、自社の企業規模と依頼業務を考慮したうえで、最適な選択をしましょう。

士業名	主な業務	提供サービスの概要
税理士	税務業務	中小・ベンチャー企業などの税金に関するアドバイスや申告書を作成
会計士	監査業務	おもに大企業の財務諸表が適正かどうかを第三者の立場から評価

また、管轄する法律においても税理士は「税理士法」、会計士は「公認会計法」というように違いがあります。

税理士と税務署、どちらに相談するのがよいですか？

税務に関する相談なら「税理士」と「税務署」のどちらでも対応してもらえます。注意点としては、相談可能な内容に違いがある点でしょう。税務署では、節税および経営改善に関する相談は不可です。

複雑な税務問題をはじめ、経営に関するコンサルティングを希望する場合、税理士への相談が最適です。また、税理士であれば、税務調査の対策や検査当日の立ち合いも対応可能なため、万が一の場合に備えられるでしょう。

税理士と税務署に相談できる内容を、以下の表でまとめています。

相談先	相談可能な内容
税理士	・節税対策を含む詳細な申告サポートに関する相談 ・経営戦略支援など、経営全般に関する相談 ・税務調査に対する対応策
税務署	・確定申告や納税に関する基本的な質問や相談 ・財産の譲渡に関する税金の計算や申告方法 ・消費税など、インボイス制度や軽減税率制度に関する質問 など

税務署は無料で相談できる点がメリットですが、「確定申告の方法」や「税金の支払い」に関する質問など、基本的な税務情報が得られる機関と認識しておきましょう。

愛媛のおすすめ税理士・会計事務所まとめ

今回は、愛媛でよい税理士や会計事務所をお探しの方に向けて、役立つさまざまな情報をお届けしました。

税務・会計に関するプロフェッショナルに自社の業務を任せることで、優れた節税効果を得られるだけでなく、さまざまな法的リスクが回避できます。

また、業務効率化により組織全体の生産性が上がるため、企業にとって大きな利益を生みだすきっかけにもつながるでしょう。

ぜひ本記事を参考にして、自社の成長と発展に寄与する税理士や会計事務所との出会いを実現させてください。