【MBAも取得】社費留学制度がある企業一覧を紹介！留学の条件や支援費用を解説

社費留学は、企業が学費や生活費などを負担し、社員に海外大学院への進学機会を提供する制度です。MBAを中心に活用されており、費用面での不安を軽減しながら学びに専念できる点が魅力です。とくに戦略コンサルや総合商社、官公庁などでは制度が整備されており、将来の幹部候補の育成として活用されています。

一方で、制度には選考倍率の高さや帰国後の勤務義務など、あらかじめ理解しておくべき点もあります。本記事では、社費留学の仕組みから支援される費用、制度のある企業例、メリットやデメリットまで幅広く解説します。

関連記事>>コンサル業界におすすめ転職エージェント

社費留学制度とは？

社費留学制度とは、企業や官公庁が従業員を対象に、学費や生活費などの費用を負担し、一定期間の海外留学を支援する制度のことを指します。対象となるのは主にMBAなどで、将来の幹部候補やグローバル人材の育成を目的に導入されています。

在籍したまま留学できるケースも多く、金銭面の負担が少ない点が大きな特徴です。一方で、帰国後に一定期間の勤務が義務づけられるなど、自由なキャリア設計が難しくなる側面もあります。制度の仕組みや特徴を理解したうえで、自身のキャリアと照らし合わせて検討することが大切です。

社費留学で支払われる費用

社費留学では、個人での留学と比較して、留学費用を企業が支援してくれる点が大きな特長です。ただし、実際に支給される範囲は、企業の制度や留学先の地域などによって異なります。以下では、社費留学で一般的に支給される主な費用について解説しています。

社費留学で支払われる費用①学費

社費留学では、多くのケースで留学先の学費が企業によって支給されます。とくにMBAや修士課程などは年間で数百万円以上の学費が必要になるため、企業負担があることは大きな魅力です。

学費には授業料に加え、入学金や教材費などが含まれる場合もあります。企業によっては、支給額に上限を設けていることもあるため、制度の詳細をあらかじめ確認しておくことが重要です。また、対象となる大学やプログラムの条件が設定されている場合もあります。

留学先の選定とあわせて、支給条件をしっかり確認して計画を立ててください。

社費留学で支払われる費用②滞在費

滞在費は、現地での生活を支えるための費用として、社費留学の支給対象に含まれることが一般的です。家賃、食費、光熱費、通信費など、日常生活に必要な支出をカバーするために、毎月定額で支給される形式が多く見られます。

支給額は滞在先の物価や、単身・帯同といった状況に応じて調整されることもあります。あくまで「生活に困らない程度」の水準に設定されているため、贅沢な生活を想定するのではなく、節度あるやりくりを前提とするとよいでしょう。

企業によっては、実費精算を求める場合もあるため、支給方法や対象範囲を確認しておくことが必要です。

社費留学で支払われる費用③旅費

渡航費も社費留学における支給対象となることが多く、出発時と帰国時の航空券代が企業負担となるのが一般的です。空港から滞在先までの移動費や引越し時の荷物輸送費など、関連する諸費用も含まれる場合があります。

家族を帯同する場合には、その旅費も支給対象になることがありますが、企業ごとに条件が異なるため、制度内容を事前に確認してください。長期留学の場合には、一時帰国にかかる渡航費が一部補助されるケースもあります。必要に応じて、渡航に関する支援範囲を明確にしておくことが望ましいでしょう。

社費留学で支払われる費用④ビザ申請費用

社費留学では、ビザ取得にかかる申請費用も企業が負担するのが一般的です。

たとえばアメリカに留学する場合、F-1ビザの申請料は185ドル（約27,120円）※1、さらにSEVIS費として350ドル（約51,310円）※2が必要になります（2025年7月23日時点）。

これらの費用は、留学準備段階での大きな出費となるため、企業が支援してくれる点は大きなメリットです。制度の対象範囲や手続きの流れについては、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

参照元

※1 USTravelDocsJAPAN「Apply for a U.S. Visa | Know your visa type」
※2 U.S. Immigration and Customs Enforcement「I-901 SEVIS Fee | ICE」

社費留学で支払われる費用⑤給料

社費留学中の給与については、企業の方針によって扱いが分かれます。在籍扱いで一定額の給与や手当が支給されるケースもあれば、休職扱いとして給与が支払われないケースもあります。

給与が支給される場合には、国内勤務時より減額されることが多いものの、最低限の生活を維持するための水準が想定されています。生活費や滞在費とあわせて、どの程度の支援が得られるかを把握しておくことが重要です。また、給与支給の有無や金額は、社会保険の取り扱いや帰国後の処遇にも関係するため、制度の内容を詳細に確認したうえで留学計画を立てるとよいでしょう。

MBAの留学でかかる学費

MBA取得において最も費用がかかる部分は学費です。 社費留学制度は海外留学にかかる費用を負担してもらえるため、利用者が直接的に費用を負担することはありません。 一方で海外留学にかかる費用を知っておくことは、より実りのある留学にしようという決意につながります。

海外留学でのMBA取得は、平日に通うタイプを想定しているため、今回はアメリカの大学におけるフルタイムMBAの学費を紹介します。日本円へ換算する為替レートは、2025年7月17日時点のものです。

参照元：US News「2025 Best Business Schools (MBA) in America」（2025年7月17日時点）

大学名	年間学費(ドル)	日本円換算
University of Chicago (Booth)	84,198ドル	12,519,005円
Northwestern University (Kellogg)	83,610ドル	12,431,579円
University of Pennsylvania (Wharton)	84,830ドル	12,612,856円
Harvard University	76,410ドル	11,360,938円
Dartmouth College (Tuck)	80,620ドル	11,986,897円

社費留学に適した就職先の例

本項目では、社費留学に適した就職先の例について解説しています。

MBAなら戦略コンサルか総合商社

MBA留学との親和性が高い就職先として、まず挙げられるのが戦略コンサル会社です。マッキンゼーなどの外資系ファームでは、若手社員を対象に社費留学制度を整備しており、実際に多くの人材が制度を活用してMBAに進学しています。推薦状の取得や受験準備への理解も得やすく、最難関校へのチャレンジもしやすい環境が整っている点が魅力です。

次に社費留学先として挙げられるのが総合商社です。戦略コンサルほどMBA進学者は多くありませんが、海外トレイニー制度などを通じてグローバルな経験を積む機会が豊富にあります。ただし、総合商社では初期配属先によっては業務内容がMBAと直結しない場合もあるため、進学に向けた実務経験の蓄積には注意が必要です。MBA留学を明確に志すのであれば、戦略コンサルの方が制度・環境ともに適していると言えるでしょう。

MBA以外の社費留学なら官僚

MBA以外の分野で社費留学を目指す場合、国家公務員Ⅰ種（中央官庁勤務）に就くのが現実的な選択肢となります。官僚は国際的な実務にも携わる機会が多く、公共政策や国際関係、法制度などを学ぶための留学制度が整備されています。

とくに海外大学院での公共政策修士号取得は、キャリア形成の一環として位置づけられており、上司の推薦状や試験準備などに関しても組織的な理解が得やすい点が特長です。ただし、地方公務員や国家Ⅱ種では制度の有無や支援内容が異なるため、所属先での確認が欠かせません。

職場の理解を得たうえで出願・準備が進められることは、自費留学にはない大きなメリットです。費用支援だけでなく、制度全体として「留学を前提としたキャリア」が描ける点で、官僚は社費留学に非常に適した進路の一つといえるでしょう。

MBAなどの社費留学制度がある企業一覧

社費留学のある会社を調べたところ、以下の表のように多くの人気企業において制度整備がされていることが分かりました。もちろん以下の企業以外でも実例はあるので、関心のある人はぜひ会社ごとの制度を調べてみてください。

業界	企業名
銀行	三菱東京UFJ銀行、みずほFG、三井住友銀行
メーカー	日立製作所、味の素、資生堂、パナソニック、トヨタ自動車、 デンソー、三菱電機、キヤノン、サントリー、ソニー
コンサルティング	野村総合研究所、マッキンゼー、ボストンコンサルティング
総合商社	住友商事、三井物産、三菱商事
その他	NTTデータ、セコム

コンサルや総合商社と比べ、日系メーカーでは社費留学制度の競争率が低めな場合もあります。ただし、予算不足や派遣実績の少なさから制度が形骸化しているケースもあるため注意が必要です。

また、希望と異なる配属になる可能性も考慮しましょう。人事などの分野でも制度が使えるか、事前に確認が必要です。気になる企業がある場合、制度の実績を公式サイトや説明会で調べておくと安心です。

MBAなどの社費留学のメリット

本項目では、社費留学制度を利用するメリットを紹介しています。

多額の費用を会社に負担してもらえる

社費留学の最大の魅力は、学費・渡航費・生活費など多額の費用を企業が負担してくれる点です。とくにMBA留学は、年間数百万円を超える授業料に加えて、現地での生活費やビザ取得費などもかかり、個人での負担は非常に大きくなります。

社費留学ではこれらの支出がほぼ全額カバーされることが多く、経済的な心配なく学業に集中できる環境が整っています。さらに、会社によっては教材費や一時帰国費用まで支援されることもあります。

自費留学との違いは明白で、家計への負担を避けながらも、質の高い教育を受けられるという点で、キャリアアップを目指す方には非常に有利な制度といえるでしょう。

給与を得ながら留学できるケースもある

社費留学では、在籍扱いのまま一定の給与や手当を受け取りながら留学できる場合があります。生活費の支給とは別に、毎月定額が給与として支払われる仕組みになっているケースもあり、収入を確保しながら学業に専念できる点が大きなメリットです。

自費留学の場合、収入が途絶えるのが一般的ですが、社費留学であれば社会保険や福利厚生の継続も期待できます。ただし、企業によっては休職扱いとなり給与が支給されない場合もあるため、制度の内容は事前に確認してください。経済面での不安が軽減されることで、精神的にも安定して留学生活を送ることができるのは大きな利点です。

社費留学後、出世が期待できる

社費留学を終えて帰国した人材は、企業内で重要な業務やプロジェクトを任されることが多く、早期にキャリアアップの機会を得やすい傾向があります。これは、企業が留学費用を投資と捉えており、帰国後に重要なポジションで活躍してもらうことを期待しているためです。

とくに外資系コンサルや総合商社では、帰国後に海外案件や経営企画部門など、裁量の大きな業務に抜擢されるケースも少なくありません。また、MBAなどの知見を実務に活かすことで、業務改善や新規事業の推進にも貢献でき、社内での評価向上にもつながります。留学自体がキャリアアップの「通過点」として位置づけられているため、将来の昇進を見据えて制度を活用する意義は非常に大きいと言えるでしょう。

MBA社費留学のデメリットと失敗を防ぐための注意点

本項目では、社費留学のデメリット、注意点を紹介しています。

社費留学後にすぐ退職する場合、費用返還が必要なことも

社費留学では、企業が多額の費用を負担している以上、一定期間は勤務を継続する義務が発生するのが一般的です。多くの企業では「帰国後○年以上勤務すること」といった条件が設けられており、それを満たさずに退職する場合は、費用の一部または全額返還を求められることがあります。

トラブルが発生するケースもあるため、契約内容を事前に確認しておくことが重要です。「将来的には転職したい」と考えている場合でも、まずは企業内で一定の成果を出す必要があります。留学前に退職制限期間を把握し、長期的なキャリア設計を描いておくようにしてください。

社費留学中は税金等の取り扱いに注意

社費留学中は、税金や社会保険の取り扱いについても注意が必要です。

たとえば住民税については、留学期間が1年以上の場合、海外転出届を提出して住民票を除票すれば課税対象外となります。しかし住民税は1月1日時点の住所に基づいて課税されるため、出国時期によっては1年間分の納税義務が残る場合があります。

こうした点を見落としていると、思わぬ負担が発生することもあるため、出国前にしっかり確認してください。また、給与の扱いによっては、海外所得としての申告が必要になるケースもあります。留学制度だけでなく、税務面や社会保険制度についても事前に理解しておくことが大切です。

社費留学には「入社何年目から」などの条件がある

社費留学制度は誰でも利用できるわけではなく、多くの場合「入社○年以上」などの条件が設定されています。さらに、制度に応募してから実際に選抜され、留学までに数年かかることも少なくありません。

このため、長期的なキャリアプランを立てる際には、「制度の利用が可能になるまでの年数」や「帰国後に勤務すべき期間」も含めて計算する必要があります。また、推薦状の提出や語学試験のスコア提出など、事前準備にも時間がかかります。制度の詳細や選考条件を確認したうえで、スケジュールに無理のない形で計画を進めてください。

社費留学制度への応募方法

社費留学制度は誰もが簡単に利用できる制度ではありません。 社内の選考プロセスを通過した人のみが、社費留学制度を利用できます。本章では社費留学制度への応募方法を解説します。

1.社費留学の条件（英語力や評価等）を満たす

転職や資格試験などに応募条件があるように、社費留学制度にも応募条件が設定されているケースがほとんどです。 たとえば、以下の応募条件が設定されています。

社費留学制度の利用を検討しているのであれば、まずは自社の応募条件を満たすようにしましょう。

社内で一定以上の評価・成果を上げている

社費留学制度は会社からみれば、いわば投資にあたります。

社内で一定以上の評価や成果を上げている人物に投資をすることで、より大きな成果が生まれるとなれば、企業も投資は惜しまないでしょう。 かけた費用以上にリターンが見込めると判断できれば、企業は投資をするに値すると判断します。

TOEIC・TOEFLなどの英語系資格で一定以上のスコアを出している

海外留学をする以上、英語系の資格を持っているのは、もはや前提条件です。 高いレベルの知識を身につけるのに、言葉が分からない状態では大きな障害となってしまいます。 一定以上のレベルで英語系の資格を持っていることは、海外留学をしたい熱意のアピールにもなります。

上司の推薦がある

社費留学制度には高額な費用がかかるため、上司の推薦を必要としているケースがあります。 推薦を貰うには上司と良い関係を築いている必要があるため、日頃からのコミュニケーションが必須といえるでしょう。

高額な投資に相応しい人物なのかを証明してもらうために、推薦は欠かせません。

2.小論文や面接などの選考を通過する

社費留学の選考内容は企業によって異なりますが、基本的には「小論文」「面接」などがおこなわれるケースが多いといえるでしょう。

小論文と面接の2つの選考を突破するためのポイントは2つあります。

1つ目は熱意です。 海外留学を通して、何を身につけたいのかを強くアピールする必要があります。 企業側は、モチベーションの高くない社員が海外留学をした場合に大きな成果が得られない点を危惧しています。 本気で海外留学に行きたい点をアピールしましょう。

2つ目はキャリアプランです。 海外留学を通して、学んだ内容を自身のキャリアにどのように生かすのかを説明する必要があります。 また学んだ内容は、会社的にもプラスになる点をアピールすることを忘れないようにしましょう。

3.合否発表

選考を受けた後は合否を待つことになります。 合格の場合には、留学に向けた手続きをする必要があります。 パスポートの準備など留学に向けて、必要な準備を進めましょう。

留学に際しては、ケガや病気で行けなくなる可能性もゼロではありません。 体調管理を万全にして、勝ち取った社費留学制度を活用できるようにしましょう。

MBA留学後のキャリア

本項目では、社費留学制度で海外留学した後の選択肢について解説しています。

同じ会社を継続

社費留学後、多くの人が元の勤務先に復帰し、そのまま在籍を続ける道を選びます。これは、制度上の費用返還義務があることに加え、企業側も投資に見合う活躍を期待しているためです。

とくに省庁や大企業では、正式な卒業を待たずに早期の職場復帰を求められることもあり、修士論文を帰国後に執筆するケースも珍しくありません。試験のためだけに自費で一時帰国する例も見られるなど、決して自由な学生生活とは言いがたい状況です。

MBA取得後に転職や独立を検討する人もいますが、実際には年齢やタイミングの問題、社内での役割期待の高さなどから、同じ会社でキャリアを積み重ねていく道を選ぶ人が多いのが実情です。

社費留学後は転職を考える人も

社費留学は、在籍企業の将来を担う人材育成の一環である一方で、留学によって視野が広がり、新たなキャリアを模索し始める人も少なくありません。とくに、もともとやりたいことが明確だった人や、留学中に自分のキャリアを見つめ直す機会を得た人が、転職を真剣に検討する傾向があります。

ただし、社費での留学である以上、帰国後に一定期間の勤務義務が課されていることが一般的であり、それを守らずに退職する場合は費用の返還が求められるリスクがあります。留学を通じて得た知識を活かす場が社内にないと判断すれば、あえて返還を選び転職に踏み切る人もいますが、制約や退職後の見られ方なども十分考慮して判断する必要があります。

転職ではなく独立ならどうか

転職の代替手段として、MBA取得後に独立や起業を選ぶという選択肢もあります。他企業に利益をもたらす転職よりも見え方が柔らかく、比較的自由にキャリアを設計できると考える人もいますが、現実はそう単純ではありません。

独立する人の多くは、自身の実務経験と親和性の高い領域で事業を立ち上げますが、それでも退職時の印象や関係各所との関係性に配慮しなければ、前職の人脈や支援を得にくくなることもあります。社費留学後にすぐ独立する場合は、制度に反するわけではなくとも、形式的・感情的なハードルが存在します。独立を考える際は、制度上の条件や周囲の理解を十分にふまえ、将来的なリスクを最小限に抑える工夫が必要です。

社費留学制度に関する疑問

本章では社費留学制度で気になるポイントをピックアップして、解説します。

留学先は選べるのか

社費留学において、留学先をどこまで自由に選べるかは企業の方針によって異なります。原則として自分で希望する大学やプログラムを選び、出願から入学までの手続きも自己責任で行うケースが多いものの、一部の企業では指定校制度や推奨校リストが設けられていることもあります。

指定校制度がある場合、あらかじめ候補として認められた学校のみが支給対象となり、他校への出願には別途許可が必要となることもあります。自由度が高い反面、学校選びの根拠や将来のキャリアとのつながりを明確に説明する力も求められます。自分の希望と制度の条件が合致しているか、事前に十分確認しておくことが重要です。

社費留学は1回落ちたら終わり？

社費留学制度に応募して不合格となった場合でも、再チャレンジは可能です。実際に、1度目の応募では不合格だったものの、翌年以降に選考を通過したという例は多数あります。

企業側も、制度利用者に対して高い成長意欲や組織貢献への姿勢を期待しているため、不合格になった場合でもそのフィードバックを活かして改善を重ねれば、次の機会に活かせる可能性は十分にあります。ただし、選考回数や年齢制限、制度の実施タイミングなどには一定の制約があることも多いため、応募条件や実施スケジュールを綿密に確認し、長期的な準備を意識して取り組むことが大切です。

社費留学は高倍率でエリートしか通らない？

社費留学制度の選考倍率は企業や年度によって異なり、明確な数値は公表されていないのが一般的です。一部では10倍程度、場合によっては50倍を超えるケースもあるとされており、一定の競争率があることは確かです。

ただし、「エリートでなければ通らない」というわけではなく、語学力や論理的なエッセイ、社内での推薦取得や根回し、そして強い志望動機が重視される傾向があります。選考は単なる実績や学歴だけでなく、留学を通じて企業にどのような貢献ができるかという将来性も評価対象になります。熱意と準備次第で、誰にでもチャンスはあるといえるでしょう。

社費と私費、どちらでMBAを目指すべき？

MBA取得を目指す際、社費か私費かで悩む方は少なくありません。社費留学は費用面での負担が大きく軽減され、在職中の収入も継続される場合があるため、経済的リスクが抑えられる点が大きな利点です。

一方、私費留学ではキャリア選択の自由度が高く、留学先や帰国後の転職・起業といった選択肢を自分で決めることができます。ただし、トップスクールの授業料は1,500〜2,000万円に達することもあり、生活費や機会損失も含めると非常に大きな投資となります。

自費留学を選ぶ場合は、1年で修了できる欧州MBAや国内外の通信制MBAなども検討対象に入れるとよいでしょう。どちらを選ぶにせよ、目的と将来のキャリアに合った方法を見極めることが重要です。

アクセンチュアには社費留学制度はありますか？

アクセンチュアには、正式な社費によるMBA留学制度は設けられていません。ただし、個別審査により、留学期間中の休職を認める制度※や、柔軟なキャリア設計に配慮した制度は存在します。社員が自費で留学する際に一定のサポートが得られる場合もあるため、具体的な対応については所属部署や人事部門に確認するのがおすすめです。

企業としては、個々のキャリア希望に合わせた柔軟な支援方針を取っている傾向があり、制度化されていないものの、前向きに相談できる環境が整っているといえるでしょう。

参照元

※ アクセンチュア「採用プロセス（経験者採用）」

デロイトには社費留学制度はありますか？

デロイト トーマツ グループでは、MBAなどの長期留学に対する社費制度は公式には設けられていないようです。ただし、海外短期派遣プログラムや語学研修制度、語学力向上のための受講料支援など、国際的なキャリア形成を支援する複数の制度が整備されています。※

これにより、社員は実務を通じてグローバルな経験を積む機会を得ながら、必要に応じて留学やスキルアップを目指すことが可能です。MBA取得を強く希望する場合は、私費での挑戦や、社内制度の活用方法について人事部門との相談が必要となります。

参照元

※ デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社「新卒採用 | 働く環境を知る | グローバルキャリア」

社費留学まとめ

社費留学は、給与を得ながらMBAなどを取得できるうえ、帰国後のキャリアが一定程度保証される点が大きな魅力です。

MBA留学を目指すなら、戦略コンサルや一部の大手企業が制度を整備しており、有力な選択肢となります。ただし、卒業後に勤務義務があるなど自由なキャリア設計は難しい面もあります。

自費留学は選択肢の幅が広がる一方、費用や準備の負担が大きいため慎重な判断が必要です。