【MBAも取得】社費留学制度がある企業とは？｜具体的な企業や留学の条件を解説

本記事では「海外留学がしたい」という就活生や若手会社員の方に向けて、社費留学制度がある企業と留学条件について解説します。

将来のキャリア像を描いている方のなかには、海外でのキャリアを望む方も多いのではないでしょうか。

海外で先端の知識や経験を積むために、企業を退職してから海外留学する方がいます。 企業を退職しているため、留学に対する自由度は増す一方で、企業を退職するとキャリアの分断が発生することに、不安を持つ方もいるでしょう。 費用面についても自身で捻出するのは簡単ではないため、不安材料の1つになります。

本記事では社費留学制度を設けている企業や社費留学制度を利用する為の条件、留学後のキャリアをチェックすることができます。 「今すぐ海外留学がしたい」という方から「将来的に海外留学を視野に入れている」という方まで、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

 

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社費留学制度とは企業からお金を貰っての留学制度

海外留学の費用は、アメリカならば2年間で1000万超、イギリスならば1年間でその半分から7割程度です。

自分で稼いだお金で全額賄うのはひと苦労ですし、日当をもらいながら勉強し、家族帯同も認められ、帰国後に自社に戻ることが出来る社費留学制度は魅力的です。

もちろん、社内選考を経てフルタイムで働きながら試験対策をするのは簡単ではありませんが、まずは社費留学制度のある主な会社や政府機関をご紹介します。

関連記事：【外資コンサルが解説】MBA・経営学で学べる事と取得メリット

MBAなら戦略コンサルか総合商社

MBA留学と聞いて真っ先に浮かぶのは、戦略コンサルではないでしょうか。

マッキンゼーアンドカンパニーなどの世界を代表するコンサルティングファームでは、若手を対象に高い確率で受給できる社費留学制度を設けています。

MBAプログラムは経営コンサルティングの実務内容と親和性が高く、また多くの若手が活用する制度となっています。社内で推薦状をもらったり、勉強時間捻出の理解を得たり、最難関校にトライしやすい環境が整っている状況です。

MBAを目指す就活生は、まず経営コンサルタントとして実務経験を積むのが最も近道です。
ただし、いわゆるITコンサルには当てはまらないので注意しましょう。

次にMBA進学が多いのは総合商社ですが、外資コンサルと比べるとその割合は少なくなります。その代わり、世界に広がるネットワークを活かして独自の社内トレイニー制度を設け若手の育成を実践しています。

「とにかく海外で実務経験を積みたい」のであれば、ほぼ100%の割合で海外研修制度を活用できる総合商社は恵まれています。一方でMBAにこだわるのであれば、戦略コンサルタントの方が門戸が広いと言えるでしょう。

そもそも総合商社では、最初の配属先がバックヤードなどになった場合、MBAと親和性の低い実務経験を積むため受験で不利になることにもなりかねません。

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非MBA留学なら官僚

続いてMBA以外の留学なら、国家公務員Ⅰ種を目指すのが最も近道になります。

中央省庁勤務の官僚は海外のエリートとも肩を並べて実務に挑むので、海外で公共政策修士号などを取得し箔を付けるのもキャリアの一環です。

こちらも戦略コンサルと同様に、単に留学制度が整っているだけではなく、実務内容が留学先の勉強内容に近い点があげられます。
また職場内でも留学を後押しする雰囲気があるので、堂々と受験準備ができるメリットも大きいです。

ただし地方公務員や国家Ⅱ種では制度が異なるので、勤務先ごとに確認が必要です。
大学院出願に求められる推薦状は、多くの場合1枚以上「直属の上司もしくはそれに準ずる者」が書くことが求められます。

社費留学の利点は経済的なポイントの他にも、会社を辞めての自費留学と異なり、職場の理解を得やすいところにもあるのです。

MBA取得までにかかる費用

冒頭で海外留学にかかる費用をアメリカの2年間では1000万超、イギリスの1年間では半分から7割程度と紹介しました。

社費留学制度は海外留学にかかる費用を負担してもらえるため、利用者が直接的に費用を負担することはありません。 一方で海外留学にかかる費用を知っておくことは、より実りのある留学にしようという決意につながります。

本章では海外留学でMBA取得までにかかる費用を解説します。

MBA取得において最も費用がかかる部分は学費です。 海外留学でのMBA取得は、平日に通うタイプを想定しているため、今回はアメリカの大学におけるフルタイムMBAの学費を紹介します。

大学名	年間学費(ドル)	日本円換算
University of Chicago (Booth)	77,841ドル	11,501,329円
Northwestern University (Kellogg)	78,276ドル	11,565,602円
University of Pennsylvania (Wharton)	77,500ドル	11,450,945円
Harvard University	73,440ドル	10,851,063円
Dartmouth College (Tuck)	77,520ドル	11,453,900円

学費以外にも渡航費や生活費もあるため、さらにプラスの費用がかかると考えて、間違いないでしょう。

参考：2023 Best Business Schools (MBA) – US News Rankings

※日本円へ換算する為替レートは2023年09月09日時点のものです。

社費留学制度のある会社一覧

社費留学のある会社を調べたところ、多くの人気企業において制度整備がされていることが分かりました。もちろん以下の企業以外でも実例はあるので、関心のある人はぜひ会社ごとの制度を調べてみてください。

銀行	三菱東京UFJ銀行、みずほFG、三井住友銀行
メーカー	日立製作所、味の素、資生堂、パナソニック、トヨタ自動車、デンソー、三菱電機、キヤノン
その他	野村総合研究所、NTTデータ

新入社員の多くがMBA進学に意欲的なコンサルや商社と異なり、英語話者の少ない日系メーカーなどでは社内の競争率が低く、制度を活用しやすい可能性もあります。

しかし同時に、実際には十分な予算があてがわれないため社内倍率が異様に高かったり、何年も目立った派遣実績がなかったり、制度が形骸化している恐れもあります。

加えて、MBAと親和性が高い部署が経営企画や事業開発に限られるので、入社後にそれ以外の部署に配属される可能性は考慮しておきましょう。

人事なら人事、マーケティングならマーケティングなど、それぞれに合った関連学位でも利用可能な制度かを確認することをおすすめします。

自分の関心のある企業に社費留学制度を見付けた人は、実際に留学制度を利用している人がウェブページなどで紹介されているかを調べましょう。

採用説明会で人事担当者に質問するなど、実際に確かめるのも重要です。

社費留学制度を利用後の数年は勤務をする必要がある

紹介してきたた戦略コンサルや官僚を含め、各企業の社費留学制度は条件付きであることがほとんどです。

多くの場合「卒業後、3～5年勤続する必要があり、退職する場合は違約金を求める可能性がある」というもので、きちんと勤務先に貢献するよう義務付けられています。

社費留学制度は、いわば労働で還元する貸与型奨学金です。

社費留学制度へ応募方法

社費留学制度は文字どおり、企業が費用を負担する制度のため、誰もが簡単に利用できる制度ではありません。 社内の選考プロセスを通過した方のみが、社費留学制度を利用できます。本章では社費留学制度への応募方法を解説します。

社費留学制度の応募方法を各企業でまちまちな部分はありますが、大まかな流れは変わらないでしょう。 本章を参考にして、ぜひ応募してみてください。

1.社費留学制度の応募条件を満たす

転職や資格試験などに応募条件があるように、社費留学制度にも応募条件が設定されているケースがほとんどです。 たとえば、以下の応募条件が設定されています。

1. 社内で一定以上の評価・成果を上げている
2. TOEIC・TOEFLなどの英語系資格で一定以上のスコアを出している
3. 上司の推薦がある

社費留学制度の利用を検討しているのであれば、まずは自社の応募条件を満たすようにしましょう。

社内で一定以上の評価・成果を上げている

社費留学制度は会社からみれば、いわば投資にあたります。

社内で一定以上の評価や成果を上げている人物に投資をすることで、より大きな成果が生まれるとなれば、企業も投資は惜しまないでしょう。 かけた費用以上にリターンが見込めると判断できれば、企業は投資をするに値すると判断します。

TOEIC・TOEFLなどの英語系資格で一定以上のスコアを出している

海外留学をする以上、英語系の資格を持っているのは、もはや前提条件です。 高いレベルの知識を身につけるのに、言葉が分からない状態では大きな障害となってしまいます。 一定以上のレベルで英語系の資格を持っていることは、海外留学をしたい熱意のアピールにもなります。

上司の推薦がある

社費留学制度は高額な費用をかけるため、上司の推薦を必要としています。 推薦を貰うには上司と良い関係を築いている必要があるため、日頃からのコミュニケーションが欠かせません。

高額な投資に相応しい人物なのかを証明してもらうために、推薦は欠かせません。

2.小論文や面接などの選考を通過する

応募条件を満たすと、次は応募者に対する選考がスタートします。 選考内容は企業によってまちまちな部分はありますが、基本的には「小論文」「面接」がおこなわれるケースが多いといえるでしょう。

小論文と面接の2つの選考を突破するためのキーワードは2つあります。

1つ目は熱意です。 海外留学を通して、何を身につけたいのかを強くアピールする必要があります。 企業側としては、モチベーションの高くない社員が海外留学をした場合、大きな成果が得られない点を危惧しています。 本気で海外留学に行きたい点をアピールしましょう。

2つ目はキャリアプランです。 海外留学を通して、学んだ内容を自身のキャリアにどのように生かすのかを説明する必要があります。 また学んだ内容は自身だけでなく、会社的にもプラスになる点をアピールすることを忘れないようにしましょう。 自分だけでなく、会社にとってもメリットがあると分かると、GOサインを出しやすくなります。

3.合否発表

選考を受けた後は合否を待つことになります。 合格の場合には、留学に向けた手続きをする必要があります。 パスポートの準備など留学に向けて、必要な準備を進めましょう。

留学に際しては、ケガや病気で行けなくなる可能性もゼロではありません。 体調管理を万全にして、勝ち取った社費留学制度を活用できるようにしましょう。

MBA留学後のキャリア

気になるのは、わざわざキャリアを中断して海外留学した後のキャリアです。

アメリカのトップスクールでMBAを取得する学生は、「部屋で寝ていても世界のトップ企業からオファーが来る」という言葉があります。

名立たるMBAホルダーの一員として、キャンパスで培った人脈を活用し華々しいビジネスの立ち上げや輝かしい転職を夢見る人も多いでしょう。一方で、社費留学ではそう自分の都合ばかりが通るわけではありません。

また、日系大手の社費留学の場合は、近場に出張者が来る際に現地アテンドを依頼されるなど、勉強以外の負荷が掛かることも多いです。

実際の状況は企業ごとに様々ですが、まずは一般的なトレンドを解説します。

同じ会社を継続

社費留学制度の条件が解除される3年が経ったら、すぐに辞めて転職先を見つけたり独立して上手くいくかというと、そうではありません。 MBA時代の人脈が薄くなってしまったり、年齢的にキャリアチェンジの旬が過ぎてしまい、高い確率でその会社に骨を埋めることになる人が多いのが現実です。

昨今では留学制度がある企業に勤めている人でも、MBAを取得せずにベンチャー企業の経営に参画したり、あえて退職後に自己資金で留学するという人も増えています。

また、企業や省庁派遣の留学生は公式な卒業認定を待たずに、早々に職場復帰を求められるケースがほとんどです。

せっかくの学びの機会なのに、修士論文を日本に帰国して働きながら執筆するケースがあります。より過酷なケースでは、試験のためだけに自費で休暇を取得して東京と海外を行き来するケースも見聞きします。

勤務先への恩義や、長期的に働き続ける覚悟がないと乗り越えられないのが社費留学です。

転職ではなく独立ならどうか

留学後の転職はご法度として、起業や独立ならどうでしょうか。

他社の利益に貢献する転職よりも見え方が悪くなく、年齢を問わずに挑戦できると考えるかもしれませんが、そう簡単ではありません。

MBA取得後に独立する場合、多くの人は自分の知見のある業界、つまり実務経験のあるフィールドで事業を起こすケースがほとんどです。

社費留学後の退職はいずれにせよ見え方が悪く、たとえ個人事業主化しても前職の人脈が使いにくいなど、足かせになることも重々にありえます。 起業する場合も、円満退社の方が前職の人脈を活かした出資を募りやすいというものです。

まれに、社費留学後に返金リスクを負ってまでキャリアチェンジする人も見かけます。一方で、そのまま海外の現地企業に就職するなど、東京で同じ業界で働くケースは少ないように思います。

社費留学の諸条件や、周囲の理解をよく見極めて活用するにしましょう。

社費留学制度で気になるポイント

ほとんどの方は社費留学制度を活用したことがないため、活用を検討していると疑問が次々と湧いてくるでしょう。 本章では社費留学制度で気になるポイントをピックアップして、解説します。

自費留学は回収できるのか

ここまで読んでくださった方は、それでもMBAが欲しいなら自費留学に踏み切った方がよいのだろうかと考えるかと思います。 卒業後に学費が回収できるのであれば、会社を辞めてから進学する方が機会を最大化できるとも考えられます。

一般的にMBAの学費は他学部よりも高く設計されており、さらにアメリカの学費は増加傾向で、トップスクールならば授業料だけで1500～2000万円が必要です。

この他に生活費と、同じ時間働いていた場合の機会費用の損失を合わせると、20代のサラリーマンにとっては目のくらむような金額になります。

負担する金額的に自費での留学が難しいのであれば、1年間で修士号を取れるヨーロッパや、マギル大学など日本で働きながら取れる通信制MBAも一手です。他にも、慶應義塾大学や早稲田大学など国内大学のMBAという選択肢もあります。

MBAの取得後、高年収の企業からオファーをもらえる可能性は高いといえるでしょう。一方で、それだけで一生食べていける資格ではありません。

留学先によっては、自費留学の費用が回収できるとは限らないため、留学先や留学資金を確保する方法は検討した方がよいでしょう。

留学先は選べるのか

結論からいうと、社費留学制度の場合は留学先を選ぶことはできません。 社費留学制度は、企業が選定している大学院へ派遣されることが決定しているからです。 学習プログラムも同様の理由で選ぶことはできません。

小論文や面接対策には、あらかじめ決まっている留学先や学習プログラムに合わせて、アピール内容を変える必要があります。

卒業後のキャリアを見据えて納得のいく選択を

お給料をもらいながら修士号を取得でき、また卒業後もキャリアが保証されている点が社費留学制度の魅力です。

どうしてもMBA留学を叶えたい人には戦略コンサルが手っ取り早く、日系企業にも制度整備が進んでいることがわかりました。

ただし、必ずと言っていいほど条件付きで卒業後に自由なキャリア設計がしにくい点は頭に入れておいた方がよいでしょう。

また日系企業においては配属部署によってはMBAと親和性の濃淡があり、社費留学があるからといってその会社を選ぶのが正しいのかをよく考える必要があります。

自費留学の場合は卒業後にキャリアを自由に選べるリターンは大きいといえるでしょう。しかし、費用面だけではなく、直属の上司からの推薦状を取り付ける必要性や試験勉強の時間を捻出するハードルがあることは覚えておきたいポイントです。

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