名古屋でビジネスを展開するうえで、人事・労務分野のプロフェッショナルである社労士に相談すれば、企業は健全な経営と生産性の向上が叶えられるでしょう。
しかし、東海エリア最大のビジネス拠点である名古屋には、数多くの社労士事務所が存在しています。この中からさまざまなニーズを叶える依頼先を、どのような基準で探してよいか分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、名古屋でよい社労士事務所をお探しの方に向けて、おすすめの社労士事務所5選を紹介します。
また、社労士事務所の上手な選び方や気になる費用相場まで押さえているため、自社の課題を解決する依頼先がみつかるはずです。
名古屋でおすすめの社労士事務所5選
名古屋に多数存在する社労士事務所から、自社と相性のよい事務所を探し当てるのは簡単ではありません。そこで、名古屋においてそれぞれの強みや実績を誇る、5つの社労士事務所を厳選して紹介します。
社労士事務所 | 特徴 |
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さくら社会保険労務士法人 | 長年の信頼と実績を誇り、労務管理や社会保険に関する専門知識に強み |
社会保険労務士法人とうかい | 経営者視点による業務効率化の提案など、中小企業の成長支援に強み |
名古屋中央社会保険労務士法人 | 「会社を守り、成長させ、幸せにする」高い専門性とサポート力が強み |
社会保険労務士法人S&R | 電話による相談は無料で対応など、ホスピタリティのあるサービス提供 |
セントラル社会保険労務士法人 | 経験豊富な社労士による顧客のニーズに応じた柔軟な対応に強み |
いずれもハイスキルなエキスパート集団として、さまざまな顧客の課題を解決してきた社労士事務所ばかりです。
さくら社会保険労務士法人
- 提案型の社労士事務所として、労務管理や社会保険に関する深い専門知識に強み
- 中区正木の本社のほか、北区の平安通駅から徒歩2分と便利な場所に「平安オフィス」を展開
- 人事・労務における信頼できるパートナーとして、顧問先は250社※超え
さくら社会保険労務士法人は、2007年に名古屋市中区正木で開業しました。本社のほかに北区の平安通駅すぐ近くにも平安オフィスを展開し、地元企業に貢献する社労士法人です。
提案型の社労士事務所として、労務コンサルティングや社会保険手続きなどに関する深い専門知識を発揮し、多くの企業をサポートしてきました。何より、顧客のニーズに合わせた柔軟なサポートに定評があります。
現在250社以上※の顧客と顧問契約を結び、各顧客の課題解決に向けた最適な労務サービスを提供しています。多くの企業にとって、心強く信頼のおけるパートナーといえるでしょう。
参照元
さくら社会保険労務士法人の基本情報 | |
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会社名 | さくら社会保険労務士法人 |
設立 | 2007年 |
本社所在地 | 名古屋市中区正木4-8-13金山フクマルビル5階 |
料金 | 【顧問料/税込価格】※従業員数10名の場合 ・労務相談顧問(労務相談・助成金サポート):月額22,000円~ ・手続き顧問(労務相談・助成金サポート・社保手続き):月額30,800円~ ・給与・手続き顧問(労務相談・助成金サポート・社保手続き・給与計算):月額41,800円~ ・就業規則(新規作成):275,000円~ ・各種規定(新規作成):55,000円~ ・助成金申請代行:成功報酬/受給額の20% ※スポット業務も対応可。上記以外の料金は要問合せ |
公式サイト | https://sakurasr-office.com/ |
社会保険労務士法人とうかい
- 中小企業の成長にしっかり併走する社労士事務所
- 2022年・2023年と2年連続で、社労士業界のMVO(Most Valuable Office)※に選出
- 顧問先に向けて各種セミナーを定期的に開催。資料や動画も無料で配信
社会保険労務士法人とうかいは、2011年に名古屋市西区牛島町で開業しました。中小企業の支援に強みをもつ社労士事務所として、地元企業の成長に貢献しています。
また、日本最大級の経営コンサルティング企業である株式会社船井総合研究所より、顧客へのサポート実績や生産性向上の取り組みが高く評価されています。
この評価の証として、社労士業界のMVO(Most Valuable Office)※に、2022年から2年連続で選出されました。
また、経営者や企業担当者に役立つ情報発信として、Podcastでの法改正情報や無料のメールマガジン配信を行っている点も魅力といえるでしょう。
社会保険労務士法人とうかいの基本情報 | |
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会社名 | 社会保険労務士法人とうかい |
設立 | 2011年 |
本社所在地 | 名古屋市西区牛島町5番2号名駅TKビル5F |
料金 | 301名~1000名までの料金設定はプランA~Cいずれも同額 【顧問料:プランA(労務相談+社保手続き+給与計算)/税込価格】 ・50名まで:月額38,500円 ・51~100名:月額49,500円 ・101~300名:月額66,000円 ・301~500名:月額88,000円 ・501~1,000名:月額110,000円 【顧問料:プランB(労務相談+社保手続き)/税込価格】 ・50名まで:月額33,000円 ・51~100名:月額44,000円 ・101~300名:月額55,000円 【顧問料:プランC(労務相談)/税込価格】 ・50名まで:月額22,000円 ・51~100名:月額33,000円 ・101~300名:月額55,000円 【労務戦略会議(顧問料に追加)/税込価格】 ・シルバー(3ヶ月に1回WEBで実施):22,000円 ・ゴールド(2ヶ月に1回WEBで実施):33,000円 ・プラチナ(月1回WEBか来社で実施):66,000円 【就業規則コンサルティング/税込価格】 ・打ち合わせ3回:385,000円 ※スポット業務も対応可。上記以外の料金は要問合せ |
公式サイト | https://www.tokai-sr.jp/ |
名古屋中央社会保険労務士法人
- 「会社を守り、成長させ、幸せにする」抜群のサポート力が強み
- 労務や助成金に関するお得な情報をメルマガで配信
- 顧客の費用負担が少ない、安心の料金体系
名古屋中央社会保険労務士法人は、2015年に名古屋市中区栄で開業しました。給与計算をはじめ、助成金の活用から社会保険の手続きまで、プロならではの高い専門力とサポート力で多くの顧客に貢献しています。
経営者や企業担当者に役立つ、労務や助成金に関する最新情報をメルマガで配信するなど、顧客の立場に立ったサービス提供に定評があります。
「会社を守る。」「会社を成長させる。」「幸せな会社に。」をモットーにしたきめ細やかなサポートが、安心の料金体系で依頼できる点も魅力といえるでしょう。
名古屋中央社会保険労務士法人の基本情報 | |
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会社名 | 名古屋中央社会保険労務士法人 |
設立 | 2015年 |
本社所在地 | 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル11階 |
公式サイト | https://nagoya-roumu.jp/ |
社会保険労務士法人S&R
- 専門性が高く、ホスピタリティあふれるサービスを提供
- 労働保険の適正な運営や労働契約の管理により、企業のコスト削減に貢献
- 電話による相談は無料
社会保険労務士法人S&Rは、2016年に名古屋市中区栄で開業しました。専門性の高さはもちろん、「顧客に喜ばれるサービスマン」として、ホスピタリティあふれるサービスを提供する社労士法人です。
きめ細やかなサポートは、労働保険の適正な運営や労働契約の管理にも活かされ、顧客企業のコスト削減にも一役買っています。
また、電話による相談は無料で対応するなど、顧客一人ひとりに寄り添った企業姿勢は非常に心強いといえるでしょう。
社会保険労務士法人S&Rの基本情報 | |
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会社名 | 社会保険労務士法人S&R |
設立 | 2016年 |
本社所在地 | 名古屋市中区栄一丁目12番5号 コスモス21ビル4F |
公式サイト | https://2016s-and-r.com/ |
セントラル社会保険労務士法人
- 経験豊富な社労士が、顧客のニーズに合わせた柔軟なアドバイスを提供
- 労働法や社会保険制度の最新情報を常に提供し、法令遵守をサポート
- 新人やリーダー職に向けた企業研修やセミナーを、研修プランも作成して提案
セントラル社会保険労務士法人は、2003年に中区栄で開業しました。高い専門知識と豊富な経験を誇る社労士が、顧客のニーズに合わせた柔軟なアドバイスを提供し、多くの企業が抱える課題を解決に導いています。
企業で起こるリスクに備え、労働法や社会保険制度の最新情報を常に提供し、強力な法令遵守のサポートが可能な点も強みといえるでしょう。
また、新人やリーダー職を対象にした企業研修やセミナーなども実施しています。要望に応じて研修プランも作成し、研修後のフォローも対応可能なため、人材育成にリソースが割けない企業におすすめです。
セントラル社会保険労務士法人の基本情報 | |
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会社名 | セントラル社会保険労務士法人 |
設立 | 2003年 |
本社所在地 | 名古屋市中区丸の内3-17-6 ナカトウ丸の内ビル5階 |
公式サイト | http://central-srh.net/ |
名古屋で社労士事務所を選ぶポイント
名古屋でよい社労士事務所を選ぶコツは、以下に挙げる3つのチェックポイントを実践することです。
それぞれのチェックポイントを押さえて、自社のニーズに合った社労士事務所をみつけてください。
実績や得意な業務をチェック
社労士が請け負う業務は多岐にわたり、得意とする業務も異なるのが特徴です。このため、まず自社の専門分野に関する実績が豊富な社労士事務所を選びましょう。
専門性が高く、実績が豊富な社労士であっても、全員が自社が抱える課題を解決できるわけではありません。社労士選びで大切なのが、自社の専門分野に対して社労士が、豊富な知識と実績をもっていることです。
このため、あらかじめ気になる社労士事務所のホームページをチェックしておきましょう。実績を確認して、自社に近い業種で助成金に関するサポートなど、依頼を検討する業務の実績が多ければ安心です。
また、口コミサイトでの実績や得意業務のチェックもおすすめです。実際に社労士事務所を利用した方ならではの、忖度のない情報が入手できます。
対応範囲や料金を比較
社労士事務所のサイトに掲載されたサービス内容や料金は、あくまで一例です。詳細なサポート範囲や実際の顧問料金は、社労士とやりとりするまで確定しません。このため、複数社との比較が肝心です。
自社のニーズに合った社労士事務所を選ぶポイントは、依頼業務のサポート範囲と、実際にかかる料金をきちんと認識しておくことでしょう。
顧問契約を検討している場合、 助成金の申請代行や就業規則の作成などの業務を追加すると、別途料金が必要になるケースもあります。
まず、複数社の無料相談や見積依頼機能などをうまく活用しましょう。いくつかのデータが集まれば、比較検討しやすくなり、適正料金の判断が可能です。
担当者との相性は悪くないか?
社労士事務所と顧問契約する場合は、長期にわたって関わることになります。このため、担当者の実績や自社業界への理解度はもちろん、相性のよさも大切にすることが肝心です。
長いつきあいとなる社労士とは、初回の無料相談などを活用して相性を確かめましょう。
相談しやすい担当者であることはもちろん、自社業界に対する深い理解の有無は重要なチェックポイントです。いくら実績が豊富な社労士でも、自社業界に関する知識や経験値が低い場合、思うような成果につながりません。
また、気になる社労士事務所が開くセミナーなどに参加するのもおすすめです。講師である社労士が専門的な内容でもわかりやすい言葉で伝えられる人材であれば、安心して依頼できます。
社労士に顧問契約を依頼する際の費用相場
社労士に顧問契約を依頼する場合、月額の費用相場は数万円〜数十万円程度が一般的です。ただし、実際にかかる費用は、自社の企業規模や在籍する従業員数で大きく変動していきます。
以下のそれぞれの項目で、社労士と顧問契約時をする際は“いくら必要”で、どの業務で“追加料金が発生するか”についても分かりやすく解説します。
社労士に顧問契約を依頼する際の月額料金目安
社労士と顧問契約を結ぶ場合、料金は依頼者の事業規模や従業員数だけでなく、依頼業務の内容によっても異なるのが特徴です。
以下2つの表は、本記事内で紹介している社労士事務所の料金などを参考にしたものです。「顧問契約をした際の従業員数別の費用相場(表1)」と「依頼業務ごとの費用相場(表2)」ごとにまとめているので、ぜひ参考にしてください。
【表1】従業員数 | 月額の費用相場(税込み) |
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5人以下 | 22,000円~38,500円程度 |
5~20人 | 22,000円~44,000円程度 |
21~50人 | 33,000円~55,000円程度 |
50人以上 | 55,000円円以上 |
【表2】依頼業務 | 費用相場(税込み) |
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就業規則作成(新規) | 198,000円~275,000円程度 |
就業規則修正 | 22,000円~33,000円程度 |
諸規定作成 | 33,000円~55,000円程度 |
各種保険関係の書類 | 1書類あたり5,500円~11,000円程度 |
助成金の申請 | 成功報酬:報酬金20%~程度 |
ただし、上記表内の料金はいずれも目安です。依頼する社労士事務所によって各々変動するため、見積もりの依頼をしておきましょう。
追加料金が必要になる場合がある社労士の業務
顧問契約のほかに、オプションとして追加料金発生の可能性がある業務は以下の4つが代表的です。
ただし、依頼する社労士事務所によって、料金に含まれるサポート内容は異なります。依頼時に、オプションとなる業務は確認しておきましょう。
- 就業規則の作成
- 諸規程の作成
- 各種助成金申請
- 人事評価制度の構築
また、基本的に社労士と顧問を依頼した場合に含まれる報酬の内訳は、下記表内の5つが一般的です。
顧問料の内訳 | 概要 |
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基本報酬 | 社会保険労務士が業務を行う対価としての基本報酬 |
交通費 | 出張や打ち合わせなどにかかる交通費や移動費用 |
印紙税 | 労働契約書や労働条件通知書の作成など、一部の業務に必要な印紙税 |
書類作成費用 | 就業規則や雇用契約書、36協定など、社労士が作成する書類にかかる費用 |
その他費用 | 法律知識の維持や情報収集のための書籍代や講習会参加費用 オフィス家賃や事務員の給与など社労士が業務を行ううえでかかる必要経費 |
契約時に確認を怠ると、思わぬ追加料金を支払わなければなりません。トラブルにならないよう、依頼の可能性が高い業務に関しては社労士に伝えて、見積もりを出してもらえば安心です。
社労士はどうやって探せばいい?基本の探し方
名古屋でよい社労士を探すには、以下に挙げる3つの方法が基本かつ、効率的といえるでしょう。
ただし、いずれの方法もメリット・デメリットがあります。このため、自社の状況やニーズに沿った方法で探すことをおすすめします。
社会保険労務士会から探す
愛知県社会保険労務士会のサイト内では、名古屋エリアで活躍する社労士を検索できる機能があります。サイト内の「あなたのまちの社会保険労務士」では、労務士会に所属する社労士をPDFで紹介しています。
PDFは地域ごとに10の支部に区分されているため、自社に近い地域の社労士に依頼したい場合、効率よく探せる点がメリットといえるでしょう。
希望するエリアの社労士がみつかりやすい一方、紹介に至る前に電話やメールでの問い合わせが必要で、状況に応じてサイトに登録しなければなりません。
社労士との顧問契約を急ぐなら、社労士検索サイトや紹介サービスを利用した方が早い場合もあります。
社労士検索サイトから探す
社労士を効率よく探す場合、中小企業福祉事業団が運営する「社労士サーチ.com」や、株式会社日本税理士紹介センター運営の「社労士検索サイト」で探すのもよいでしょう。
特に、社労士サーチ.comは日本最大級の社労士検索サイトで、登録された多数の社労士の詳細な情報が閲覧可能です。また、社労士検索サイトでは名古屋市で検索すると、200名を超える社労士が登録※されています。
いずれも、WEB上で条件にマッチした社労士がスピーディに検索できて、比較検討できる点は何よりのメリットといえるでしょう。
ただし、掲載情報が更新されていないケースもあり、より詳細な情報を閲覧したい場合は有料の場合がある点は、デメリットといえるかもしれません。
参照元
社労士の紹介サービスを利用する
民間企業が運営する社労士紹介サービスを利用すれば、ネット検索のように1つ1つデータを精査することなく、社労士の紹介をしてもらえる点がメリットといえるでしょう。
「社労士検索サイトで探す」の項で紹介した社労士サーチ.com内では、「社労士おまかせ紹介サービス」の機能を搭載しています。
また、各種クラウドサービスを提供するフリー株式会社でも、社労士紹介サービスがあります。こちらは、freee人事労務の契約者を対象としたオプションサービスです。既に契約をしている場合、有効活用できる機能といえるでしょう。
ただし、紹介サービスであっても登録されている社労士は限られているため、必ずしも自社の希望に合った社労士が紹介されるとは限りません。
このため、社労士を探す方法は1つに絞らないことが肝心です。社会保険労務士会や社労士検索サイトなど、他の方法と並行して探せば、選択肢が増えるためおすすめです。
名古屋の社労士事務所選びに関するQ&A
名古屋で社労士事務所を選ぶにあたり、よくある4つのQ&Aをまとめています。
それぞれの回答を参考にしながら、自社の希望を叶える社労士事務所との出会いを果たしましょう。
社労士はどこまでやってくれるの?
社労士が請け負う仕事は、「社会保険の手続き」や「労務管理の相談指導」が代表的といえるでしょう。業務は大きく3つに分けられ、社労士しか担えない独占業務としては、以下に挙げる1号~3号のうち1号と2号が該当します。
- 1号業務:行政機関への事務代理業務(独占業務)
- 2号業務:企業が作成すべき書類の作成代行(独占業務)
- 3号業務:人事・労務に関するコンサルティング(非独占業務)
また、1号~3号業務の具体的な内容は、以下に挙げる6つになります。
- 従業員の労働保険や社会保険の手続き
- 就業規則や労働契約書の作成・改定
- 労働条件の改善や労務管理などの相談・指導
- 給与計算や賞与計算、年末調整などの給与計算業務
- 労働者と企業の間のトラブルなど労働紛争の解決
- 労働基準法、労働契約法に基づいたアドバイス
上記のように、社労士は人事・労務に関するさまざまな業務に対応します。ただし、「税務申告」や「法務局での登記業務」などの対応は、社労士ではできません。税理士や司法書士の領域になるため、必要な場合は名古屋の税理士事務所に相談するなどしましょう。
社労士に相談するのは無料ですか?
社労士への相談は無料でできる場合もあります。社労士事務所や相談内容によっても異なりますが、初回面談や、相談内容を限定して無料で対応する社労士事務所は多いでしょう。
しかし、無料面談では時間制限もあり、相談できる内容も限定されます。このため、根本的な問題解決にはつながりにくいでしょう。
まず、無料相談をきっかけにして、複数の事務所とやりとりすることをおすすめします。そのうえで、社労士の対応や事務所の雰囲気なども踏まえて、契約に至るかどうかの判断をしていきましょう。
社労士を雇うメリットは?
社労士は人事・労務分野におけるプロフェッショナルです。労働法や社会保険に関する深い知見を活かしながら、企業と労働者間の適切な労務管理をサポートするため、企業として健全な運営が可能になります。
企業が社労士を雇う最大のメリットは、業務効率の向上だけでなく労働環境の改善が図れるため、法的トラブルを防止できる点に尽きるでしょう。
また、人事や労務担当者の負担やミスの軽減など、時間や労力も含めたコスト削減ができるため、利益率も向上します。
社労士は絶対必要ですか?
企業が経営を行ううえで、社労士の存在は絶対必要というわけではありません。
ただし、人事・労務に精通した社労士に自社の業務を依頼することで効率化が図れるだけでなく、さまざまな問題を解決し、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
また、人材やノウハウの不足などにより、社内で人事・労務業務の対応が難しい場合は、社労士に業務依頼することで、合理化だけでなく生産性もアップします。
社労士を雇うメリットを得るには、自社のニーズに合った社労士を探さねばならず、時間・金銭面でのコストがかかります。しかし、自社の将来を見据えた場合、大きな発展につながっていくためおすすめです。
名古屋でおすすめの社労士事務所まとめ
今回は、名古屋でよい社労士事務所をお探しの方に向けて、役立つさまざまな情報をお届けしました。企業にとって欠かせない人事・労務に精通した社労士とのつながりは、自社の成長と安定に大きく貢献できるでしょう。
また、自社にとって恩恵をもたらす社労士と出会うには、重要なポイントがあります。それは、社労士の経験に基づく豊富な実績はもちろんのこと、自社の専門分野への理解も含めた相性のよさです。
ぜひ本記事を参考に、人事・労務業務を合理化して健全な企業運営に導くパートナーとなる、理想の社労士をみつけてください。