東京でおすすめの社労士事務所6選を比較【2024年12月最新】

企業の健全な経営と生産性向上に、人事・労務分野のプロフェッショナルである社労士の存在は欠かせません。

しかし、社労士事務所が数多く存在する東京で依頼先を探そうとなると、どのような基準で選べばよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、東京でよい社労士事務所をお探しの方に向けて、おすすめの社労士事務所6選を紹介します。また、社労士事務所の上手な選び方や気になる費用相場まで押さえているため、自社のニーズを叶える依頼先がみつかるはずです。

現在、人事や労務上で悩みを抱えているならば、この分野において唯一法律で認められた社労士に相談することで、スムーズに解決へと導いてもらえるでしょう。

東京でおすすめの社労士事務所6選

東京に数多くある社労士事務所から、自社の希望を叶える依頼先を探すのは容易なことではないでしょう。そこで、東京においてそれぞれの強みや実績を誇る、6つの社労士事務所を厳選して紹介します。

社労士事務所	特徴
社会保険労務士法人アーク＆パートナーズ	「人事・労務・税務・法務」の一括サポートで、企業の課題解決を支援
エアレンデル東京社労士事務所	中小企業のホームドクターとして、100年続く企業へ支援
ソラーレ社会保険労務士法人	長い歴史で培った専門知識と信頼で、労働者福利厚生に特化
社会保険労務士法人山口事務所	地域密着型の社労士事務所として迅速かつ、的確なサービスを提供
社会保険労務士法人ディクシーズ	企業と人が成長できるきめ細やかな人事・労務サービスを提供
社会保険労務士法人プラットワークス	企業の各成長フェーズに沿った最適なサービスを提供

いずれもスキルの高い専門家集団として、さまざまな顧客の課題を解決してきた社労士事務所ばかりです。

社会保険労務士法人アーク&パートナーズ

社会保険労務士法人アーク＆パートナーズは、1997年に有楽町で開業した社労士事務所です。手続き業務から給与計算、人事コンサルティングなど幅広い人事・労務サービスをワンストップで提供する専門家集団として、実績は500社※を超えています。

企業において重要な核となる「人事・労務」「税務」「法務」をメインにワンストップでサービスを提供し、多くの企業が抱える課題を解決に導いてきました。

在籍する社労士は10名で、そのうち2名の特定社労士が活躍中です。このため、解決困難な労働問題への具体的なアドバイスが可能になっています。

参照元

※社会保険労務士法人アーク&パートナーズ公式HP

社会保険労務士法人アーク＆パートナーズの基本情報
会社名	社会保険労務士法人アーク＆パートナーズ
設立	1997年
本社所在地	東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館11階
公式サイト	https://www.arcandpartners.com/

エアレンデル東京社労士事務所

エアレンデル東京社労士事務所は2010年の開業以来、常に経営者に寄り添い、ホスピタリティを追求したアドバイスを行う社労士事務所です。

中小企業にとって頼れるホームドクター的役割を担い、メンタル面の指導まで手掛ける人材育成アドバイスにより、100年続く体力ある企業へと導きます。

また、労務顧問だけでなく、雇用・社保の資格取得や喪失をはじめ、さまざまな助成金申請に関する業務のスポット対応も可能です。また、約1時間の初回面談は無料で実施している点も魅力といえるでしょう。

エアレンデル東京社労士事務所の基本情報
会社名	エアレンデル東京社労士事務所
設立	2010年
本社所在地	東京都豊島区東池袋1-17-11 パークハイツ池袋807
料金	【労務顧問料／税込価格】※従業員数により異なる ・1～20名：月額22,000円 ・21～30名：月額33,000円 ・31～40名：月額44,000円 ・41～50名：月額55,000円 【新規：各業務（10名まで）労務顧問料金／税込価格】 ・労働保険成立届概算保険料申告：38,500円 ・雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険資格取得届：38,500円 ・社会保険新規適用届・社会保険資格取得届：38,500円 ・適用事業報告書：15,500円 ※スポット業務も対応可。上記以外の料金は要問合せ
公式サイト	https://www.hpc-k.com/

ソラーレ社会保険労務士法人

ソラーレ社会保険労務士法人は、1970年に品川区東大井で開業しました。「誰もが生き生きと働く生産性の高い職場に！」をモットーに、専門性が高くきめ細やかなサービスを提供しています。

労働者福利厚生に特化しているほか、就業規則の見直しによる従業員の離職率改善に向けた貢献は、多くの顧客から信頼を獲得しています。

高い専門性と、長年の歴史で築き上げた信頼と実績は、依頼する価値のある社労士事務所の証といえるでしょう。

ソラーレ社会保険労務士法人の基本情報
会社名	ソラーレ社会保険労務士法人
設立	1970年
本社所在地	東京都品川区東大井5-14-11 セントポールビル7階
料金	【顧問料／税込価格】※従業員数30人以下の企業の場合 ・労務相談（ベーシック／月3時間まで）：月額22,000円 ・労務手続き：月額22,000円 ・給与計算：月額22,000円 ・ハラスメント社外相談窓口：月額11,880円 ・労働保険概算・確定申告：22,000円（年1回・7月に発生） ・社会保険月額変更届（定時改定）：22,000円（年1回・7月に発生） ・就業規則、諸規程等の作成・変更：月額198,000円（顧問以外は月額264,000円） ・人事評価制度：月額110,000円（顧問以外は月額165,000円） ※スポット業務も対応可。上記以外の料金は要問合せ
公式サイト	https://www.solare-sr.com

社会保険労務士法人山口事務所

社会保険労務士法人山口事務所は、2005年に渋谷区渋谷で開業しました。地域密着型の社労士事務所として、迅速かつ、的確なサービス提供で多くの信頼を得ています。

24時間・365日のサポート体制が整っているため、緊急時にも迅速に対応できる点は、何よりの魅力といえるでしょう。

代表はセミナーで講師を務め、複雑な労働法の仕組みや最新の労務管理事情を分かりやすく説明するため、多くの顧客から好評を得ています。また、10年以上の経験があるベテランの社労士が在籍する、実力派揃いの社労士事務所です。

社会保険労務士法人山口事務所の基本情報
会社名	社会保険労務士法人山口事務所
設立	2005年
本社所在地	東京都渋谷区渋谷2-1-6 青山エイティーンビル2F
料金	従業員300名以上は別途見積もり 【顧問料Ⅰ（労働・社会保険事務代行＋労務相談）税込価格】 ・9名以下：月額33,000円 ・10～19名：月額44,000円 ・20～29名：月額55,000円 ・30～49名：月額66,000円 ・50～69名：月額88,000円 ・70～99名：月額111,000円 ・100～129名：月額132,000円 【顧問料Ⅱ（労務相談のみ）税込価格】 ・50名未満：月額33,000円（月1時間相当） ・50～99名：月額55,000円（月2時間相当） ・100～199名：月額82,500円（月3時間相当） ・200～300名：月額11,000円（月3時間相当） ※上記以外の料金は要問合せ
公式サイト	https://www.ys-office.co.jp/

社会保険労務士法人ディクシーズ

社会保険労務士法人ディクシーズは、2007年に渋谷区渋谷で開業しました。以来、実務経験豊富な社労士が、きめ細やかな人事・労務サービスを提供する社会保険労務士法人です。

ホスピタリティの高さは、ホームページ内から厚生労働省による「人事労務管理に関するリーフレット」がダウンロードできる機能からも明らかです。また、Wordでそのまま利用できる「人事労務管理基本書式集」も掲載されています。

このため、常に情報のアップデートが可能です。さらに、必要書類のフォーマットを探す手間が省ける点も魅力といえるでしょう。

社会保険労務士法人ディクシーズの基本情報
会社名	社会保険労務士法人ディクシーズ
設立	2007年
本社所在地	東京都渋谷区渋谷1-20-28 美竹41ビル1F
公式サイト	https://www.dixyz.jp/

社会保険労務士法人プラットワークス

社会保険労務士法人プラットワークスは、組織人事の課題を解決する専門集団です。

企業の各成長フェーズに沿った最適なサービスを提供します。

人事・労務相談や就業規則の見直し、人事制度の改定などの基本的なサポートから、M&Aや組織再編、IPO支援、海外進出といった成長戦略のコンサルティング、えるぼし・くるみん認定申請支援まで、企業が直面する組織人事の課題に幅広く対応可能です。

また、クライアント企業の社員のメンタルケアを重視し、独自開発したオンライン心理カウンセリングアプリ「Plattalks」を用いたメンタルヘルス対策も行っています。

人事労務管理は、事業の発展を支える重要課題です。

代表が元労働基準監督官であることを活かした行政視点からのリスク管理と、豊富な支援実績に基づく最新の業界動向や他社事例の紹介、他社に先駆けた法改正の見通し＆法改正情報の提供を通じて、クライアント企業の特性に合わせた信頼性の高い対応策を提案します。

各成長フェーズに応じた人事課題のサポートを求める企業にとって、おすすめのパートナーです。

社会保険労務士法人プラットワークスの基本情報
会社名	社会保険労務士法人プラットワークス
設立	2019年8月1日
本社所在地	東京都千代田区永田町二丁目17番17号
公式サイト	https://sr.platworks.jp/

東京で社労士事務所を選ぶポイント

東京でよい社労士事務所と出会う近道は、以下に挙げる3つのチェックポイントを実践することです。

それぞれのチェックポイントを押さえて、自社の希望を叶える理想の社労士事務所をみつけてください。

経験や得意分野をチェック

社労士とひと言でいっても携わる業務は多岐にわたり、得意分野もそれぞれ異なります。このため、まず自社の専門分野に関する経験値が高い社労士事務所の選択が重要です。

いくらスキルの高い社労士が揃う事務所でも、自社の専門分野やニーズとマッチしていなければ、思うような効果は得られません。

このため、あらかじめ依頼を検討する社労士事務所のホームページなどを閲覧して、自社の専門分野における実績が豊富かどうかチェックしておくことが肝心です。

また、ホームページだけでなく口コミサイトなども参考にすれば、利用者の客観的な視点によるリアルな情報が得られるためおすすめです。

対応範囲や料金を比較

社労士事務所のホームページなどに掲載されている業務や料金は、あくまで目安です。また、社労士事務所の規模や得意分野によっても、業務の対応範囲と料金は異なります。このため、複数の社労士事務所との比較が肝心です。

社労士事務所を選ぶ際は、依頼業務がどこまでカバーされ、どの程度の料金が必要かを知っておくことが重要です。業務のサポート範囲と料金体系が不明瞭な場合、オプションが必要となり追加料金の発生の可能性もあるでしょう。

業務範囲と料金に関しては、実際に社労士とやりとりを行い、依頼業務の確定後に正式な料金が決定します。このため、複数の社労士事務所へ依頼業務の詳細な見積もりを依頼して比較すれば、適正料金も判断できるのでおすすめです。

担当者との相性に問題がないかチェック

社労士事務所と顧問契約する場合は、長期を見据えた関わりになります。このため、担当者の実績や経験値だけでなく相性の良し悪しにもフォーカスすることが肝心です。

社労士との相性を確かめるには、初回の無料相談があればうまく活用しましょう。質問に対して的を得た回答があるか、報酬などの聞きづらい内容も相談しやすいかなど、直接対話することで社労士の人となりが分かるはずです。

また、利用を検討する社労士事務所が開くセミナーなどに参加するのもおすすめです。講師の社労士が、専門的な内容をわかりやすい言葉で伝えられる人材であれば、安心して依頼できるでしょう。

社労士に顧問契約を依頼する際の費用相場

社労士に顧問契約依頼時の費用相場は、月額数万円〜数十万円程度を見積もっておくとよいでしょう。ただし、費用の目安は、依頼業務の内容や企業規模、従業員数で変動するのが一般的です。

以下で、社労士との顧問契約時に月額でいくらかかり、また追加料金はどの業務で発生するのかについて、それぞれ解説します。

いずれも分かりやすく表などにまとめているため、ぜひ参考にしてください。

社労士に顧問契約を依頼する際の月額料金目安

社労士に自社の顧問として業務を依頼する場合、月額料金は事業規模や従業員数、および依頼業務の内容によって異なるのが特徴です。

以下で本記事内で紹介している社労士事務所の料金を参考にして、「顧問契約をした際の従業員数別の費用相場（表1）」と「依頼業務ごとの費用相場（表2）」を各々表にまとめています。

【表1】従業員数	月額の費用相場（税込み）
4人以下	22,000円～33,000円程度
5～9人	22,000円～44,000円程度
10～19人	22,000円～44,000円程度
20～29人	33,000円～55,000円程度
30人以上	44,000円以上

【表2】依頼業務	費用相場（税込み）
就業規則作成	55,000円～198,000円程度
就業規則修正	22,000円～33,000円程度
諸規定作成	33,000円～55,000円程度
各種保険関係の書類	1書類あたり5,500円～11,000円程度
助成金の申請	着手金0円・報酬金20%～程度

上記表内の料金はあくまで大まかな目安です。業務を依頼する際は、事前に社労士事務所へ見積依頼することをおすすめします。

追加料金が必要になる場合がある社労士の業務

顧問料のほかに、別途追加料金が発生する可能性のある業務は以下の4つが考えられます。ただし、依頼する社労士事務所によって料金体系は異なるため、依頼する際に確認しておくことをおすすめします。

基本的に、社労士と顧問契約を結んだ場合に含まれる報酬の内訳は、下記表内の5つが一般的です。

顧問料の内訳	概要
基本報酬	社会保険労務士が業務を行う対価としての基本報酬
交通費	出張や打ち合わせなどにかかる交通費や移動費用
印紙税	労働契約書や労働条件通知書の作成など、一部の業務に必要な印紙税
書類作成費用	就業規則や雇用契約書、36協定など、社労士が作成する書類にかかる費用
その他費用	法律知識の維持や情報収集のための書籍代や講習会参加費用、オフィス家賃や事務員の給与など 社労士が業務を行ううえでかかる必要経費

契約にない業務で追加料金を請求された場合、トラブルの元になりかねません。あらかじめ発生しそうな自社業務に関しては社労士に伝えたうえで、見積もりをもらっておくのもよいでしょう。

社労士はどうやって探せばいい？基本の探し方

「社労士に仕事を依頼したいが、どう探してよいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。社労士を探す場合、以下に挙げる3つの方法が基本といえるでしょう。

いずれの方法も、メリットだけでなくデメリットもあるため、自社の状況に合った方法を取り入れることをおすすめします。

社会保険労務士会から探す

東京都社会保険労務士会のサイト内では、都内の社労士について「目的」「対応業務」「エリア」「事業規模」などを選択して希望条件に近い社労士を探せる機能があります。

エリア検索機能により、自社の近くに事務所を構えている社労士を簡単にリサーチできるため、手間が省ける点がメリットといえるでしょう。

ただし、実際に契約へ至る前に必要書類の提出などの手続きをしなければならず、時間がかかる場合があります。このため、社労士との顧問契約を急いでる場合は向いていません。

また、希望する社労士の詳細な情報を得るには費用がかかるケースもあるため、よく確認しておきましょう。

社労士検索サイトから探す

中小企業福祉事業団が運営する「社労士サーチ.com」や、株式会社日本税理士紹介センター運営の「社労士検索サイト」で社労士を探すのもよい方法です。

社労士サーチ.comは日本最大級の社労士検索サイトのため、登録された多数の社労士情報や業務内容に関して、詳細な情報が得られます。また、社労士検索サイトでは東京エリアに絞ると、1000名近い社労士が登録※されています。

いずれも、サイト上で条件に見合った社労士が迅速に検索できて、比較検討可能な点は魅力といえるでしょう。ただし、掲載された情報が古い可能性もあり、より詳細な情報を得たい場合は有料となっている場合もあります。

参照元

※社労士検索サイト「東京都の社労士一覧」

社労士の紹介サービスを利用する

民間企業が運営する社労士紹介サービスを利用して、自社の条件に合う社労士を紹介してもらうのもおすすめです。「社労士検索サイトで探す」の項で紹介した社労士サーチ.com内では、「社労士おまかせ紹介サービス」の機能があります。

また、各種クラウドサービスを提供するフリー株式会社でも、社労士紹介サービスを提供しています。こちらは、freee人事労務の契約者が対象となるオプションサービスです。このため既に契約している方であれば非常に便利な機能といえるでしょう。

どちらも、手間をかけずに社労士の紹介が期待できますが、必ずしも自社の希望とマッチするとは限りません。選択肢を増やすために方法を1つに絞らず、社会保険労務士会や社労士検索サイトなど、ほかの方法と並行して探すとよいでしょう。

東京の社労士事務所選びに関するQ&A

東京で社労士事務所を選ぶ際に、よくある4つの質問と回答をまとめています。

それぞれの回答を参考にしながら、理想の社労士事務所との出会いを果たしてください。

社労士はどこまでやってくれるの？

社労士が請け負う業務は、独占業務として3つの業務があります。それは、事務代理業務などの1号業務と企業が作成すべき書類作成を行なう2号業務、人事・労務に関するコンサルティングの3号業務です。

また、1号～3号業務の具体的な内容は、以下に挙げる6つになります。

ただし、「税務申告」や「法務局での登記業務」「官公庁に提出する書類作成」などに関しては、社労士が対応できません。これらは税理士や司法書士、行政書士の行う業務のため、東京の税理士事務所や東京の行政書士に相談しましょう。

社労士に相談するのは無料ですか？

社労士への相談が無料でできるかどうかは、社労士事務所や相談内容によって異なるのが特徴です。初回の面談や、一部の相談内容のみ無料にしている社労士事務所は多いでしょう。

ただし、無料面談では時間や相談できる内容も限られるため、即時の問題解決にはつながりません。契約を前提に複数の事務所に相談して、社労士の対応や、事務所の雰囲気が自社に合うかどうかの判断をしていきましょう。

社労士を雇うメリットは？

社労士は人事・労務のプロフェッショナルとして、企業と労働者間の適切な労務管理をサポートしていきます。労働法や社会保険に関して深い知見をもつ社労士が企業の業務を担うことで、法的トラブルの回避や労働環境の改善を図れるでしょう。

また、労務管理の専門家である社労士を雇うことで、人事や労務担当者の負担や業務上のミスが減るなど、時間も含めたコスト削減が可能です。

社労士は絶対必要ですか？

企業運営を進めるうえで、社労士に業務を依頼しなくても特に問題ないケースもあるでしょう。ただし、企業にとって社労士の存在は、人事・労務に関する業務の合理化が可能なうえ、さまざまな問題やトラブルを回避するのに欠かせません。

また、規模の小さな企業で人事・労務にリソースが割けない場合は、社労士に依頼すると担当者の負担も減り、より重要なコア業務に専念できます。報酬などのコストはかかりますが、長期的にみると企業の発展につながるためおすすめです。

東京でおすすめの社労士事務所まとめ

今回は、東京でよい社労士事務所をお探しの方に向けて、役立つさまざまな情報をお届けしました。人事・労務に精通した社労士への業務依頼は、企業の成長と安定に寄与することができるでしょう。

また、よい社労士と出会いにはコツがあります。社労士の経験に基づいた豊富な実績はもちろん、自社の専門分野なども含めた相性の良し悪しが重要であることも理解できたのではないでしょうか。

ぜひ本記事を参考に、人事・労務業務を効率化して健やかな企業運営に導く、心強いパートナーとなる社労士との出会いを果たしてください。