監査法人への転職を考えるとき、多くの人が気にするのはやはり年収ではないでしょうか。「Big4は高収入と聞くが実際はどの程度なのか」「年齢や役職でどのように変化するのか」といった疑問は尽きません。
年収はキャリアプランを描く上で、極めて重要な指標の一つです。本記事では、Big4と中小監査法人の年収を年齢・役職別に詳しく比較します。
また、Big4の給与水準が高い理由や監査法人で働く魅力、後悔しない選び方のポイントも解説。さらに、会計業界で活用できる転職エージェントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
監査法人で働く公認会計士の平均年収
| 監査法人名 | 公認会計士の平均年収 |
|---|---|
| EY新日本有限責任監査法人 | 894万円※1 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | 873万円※2 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 848万円※3 |
| PwC Japan有限責任監査法人 | 799万円※4 |
監査法人で働く公認会計士の年収は、所属する法人や個人のスキルによって大きく差が出ます。特に、世界4大会計事務所と提携するBig4監査法人はクライアント規模が大きく、上記のとおり高い水準の給与が支給される点で知られています。
では、監査法人で働く公認会計士の非常勤と米国公認会計士（USCPA）の平均年収はどのように異なるのでしょうか。
参照元
※1OpenWork「EY新日本有限責任監査法人」
※2OpenWork「有限責任あずさ監査法人」
※3OpenWork「有限責任監査法人トーマツ」
※4OpenWork「PwC Japan有限責任監査法人」
公認会計士の非常勤の平均年収
公認会計士の働き方は多様化しており、常勤に限らず非常勤として監査法人で活躍する道もあります。非常勤の場合は勤務日数や担当業務によって報酬が変わりますが、年収の目安は500万～1,000万円程度です。
非常勤の大きな魅力は、ワークライフバランスを保ちやすい点にあります。育児や介護と両立したり、自身の事業や学業と並行したりと、ライフステージに合わせて柔軟に働けるのが特徴です。
監査法人で実務経験を積みながら、プライベートの時間も重視したい方にとって、非常勤勤務は有力な選択肢となるでしょう。
監査法人で働く米国公認会計士（USCPA）の年収
グローバル化が進む現代において、米国公認会計士（USCPA）の資格を持つ人材の需要は監査法人でも高まっています。USCPAキャリアナビの求人を見ると、国内の監査法人で働くUSCPA取得者の年収は450万円～1,000万円程度※1が相場です。
特に、英語力が高く、国際的な監査基準に精通している人材は高く評価される傾向にあります。また、米国労働統計局（BLS）のデータによると、アメリカにおけるCPA資格者の平均年収は、ボーナスを除いて約11万9000ドル※2です。
日本円に換算すると約1,760万円（2025年9月21日時点）で、その専門性が国際的に認められていることがわかります。
公認会計士の年齢・役職別の年収
ここでは、年齢別と役職別の年収推移について、具体的なデータをもとに解説します。監査法人での長期的なキャリアプランを考える上で、ぜひ参考にしてください。
公認会計士の年齢別の年収
| 年齢 | 平均年収 |
|---|---|
| 20～24歳 | 約588万円 |
| 25～29歳 | 約782万円 |
| 30～34歳 | 約805万円 |
| 35～39歳 | 約928万円 |
| 40～44歳 | 約1,079万円 |
| 45～49歳 | 約1,131万円 |
| 50～54歳 | 約1,007万円 |
公認会計士の年収は経験を積むことで専門性が高まり、任される業務の範囲も広がるため、年齢と共に着実に上昇していく傾向があります。20代後半から30代にかけて年収が大きく伸び、40代で1,000万円を超えるのが一般的です。
これは、監査現場での経験を積み、シニアやマネージャーといった役職に昇進する時期と重なります。専門性を高め続けることで、年齢に関わらず高い報酬を得られるのが公認会計士の大きな魅力です。
公認会計士の役職別の年収
| 役職 | 年収目安 |
|---|---|
| スタッフ | 約600万円 |
| シニア | 約800万円 |
| マネージャー | 約1,000万円～ |
| シニアマネージャー | 約1,200万円～ |
| パートナー | 約1,500万円～ |
監査法人のキャリアパスは明確で、役職が上がるごとに年収も大きく伸びていきます。一般的にはスタッフから始まり、シニア、マネージャー、シニアマネージャー、そしてパートナーへと昇進していきます。
入社後数年でシニアに昇格し、順調にキャリアを積めば30代でマネージャーとなり、年収1,000万円に到達することも可能です。最上位であるパートナーにまで上り詰めれば、年収1,500万円を超えるケースも珍しくありません。
Big4監査法人の年収目安
監査法人の中でも、特に高い年収水準で知られるのがBig4と呼ばれる4つの大手監査法人です。ここでは、各法人の平均年収を日本最大級の社員口コミサイトである、OpenWorkのデータを基にご紹介します。
EY新日本有限責任監査法人：805万円
EY新日本有限責任監査法人は、ロンドンに本拠を置くアーンスト・アンド・ヤング（EY）のメンバーファームです。国内16都市※3に拠点を展開し、全国規模で監査やアドバイザリーサービスを提供しています。
特に、スタートアップ支援に注力しており、IPO支援の実績も豊富です。OpenWorkのデータによれば、2025年9月時点での平均年収は805万円※1となります。
回答者の年収幅は250万円から2,500万円※2と広く、役職や経験によって大きな差があることがうかがえます。若手の段階から多様な業種のクライアントを担当できる機会が多く、幅広い知識と実務経験を積める点が大きな特徴です。
参照元
※1※2OpenWork「EY新日本有限責任監査法人」（2025年9月21日時点）
※3EY新日本有限責任監査法人「法人概要」
有限責任あずさ監査法人（KPMG）：798万円
有限責任あずさ監査法人（KPMG）は、オランダに本拠を置くKPMGのメンバーファームです。金融分野に強みを持ち、メガバンクや大手証券会社など数多くの金融機関をクライアントに抱えています。
また、グローバルネットワークを活かし、海外展開を目指す企業の支援にも積極的です。OpenWorkによると平均年収は798万円※で、実力次第ではさらに高収入を得られる可能性があります。
同監査法人は研修制度が充実しており、専門知識やスキルを体系的に学ぶ環境が整っています。国際案件に携われる機会も多く、グローバルキャリアを志す人にとって魅力的な職場といえるでしょう。
参照元
※OpenWork「有限責任あずさ監査法人」（2025年9月21日時点）
有限責任監査法人トーマツ：795万円
有限責任監査法人トーマツは、ニューヨークを本拠とするデロイト トウシュ トーマツ（DTT）のメンバーファームです。Big4の中でも最大規模を誇り、監査に加えてコンサルティングやファイナンシャルアドバイザリーなど幅広いサービスを展開しています。
特に、製造業や情報・通信業のクライアントが多い点が特徴です。OpenWorkのデータによれば平均年収は795万円※となっています。
多様なバックグラウンドを持つ人材が集まり、監査以外のキャリアパスも豊富です。社内異動やグループ内転職も柔軟に行えるため、長期的に多様なキャリアを描きたい方に適した環境といえるでしょう。
参照元
※OpenWork「有限責任監査法人トーマツ」（2025年9月21日時点）
PwC Japan有限監査法人：774万円
PwC Japan有限監査法人は、ロンドンに本拠を置くPwCのメンバーファームです。「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをパーパスに掲げています。
監査業務のDXを積極的に進めており、最新テクノロジーを活用した監査手法の開発にも注力しています。OpenWorkのデータによれば、平均年収は774万円※です。
Big4の中では一番低くはありますが、これは若手職員の比率が高いことなどが影響していると考えられます。組織はフラットで、パートナーやマネージャーとの距離が近い点も大きな特徴です。
参照元
※OpenWork「PwC Japan有限責任監査法人」（2025年9月21日時点）
Big4監査法人の役職別年収目安
ここでは引き続き、日本最大級の社員口コミサイトであるOpenWorkのデータを基に、各法人の役職別の年収目安を解説します。
EY新日本有限責任監査法人
| 役職 | 年収目安 |
|---|---|
| スタッフ | 653万円 |
| シニア | 843万円 |
| マネージャー | 965万円 |
EY新日本有限責任監査法人では、入社から2〜4年でスタッフからシニアへ昇格し、さらに経験を積むことでマネージャーへと進むのが一般的なキャリアパスです。
スタッフの段階で年収は600万円を超え、シニアになると約840万円、マネージャーに昇進すれば900万円を超える水準となります。昇進スピードは個人の評価によって異なりますが、成果を上げれば確実に収入を伸ばせる環境です。
有限責任あずさ監査法人（KPMG）
| 役職 | 年収目安 |
|---|---|
| スタッフ | 641万円 |
| シニア | 840万円 |
| マネージャー | 1,080万円 |
有限責任あずさ監査法人（KPMG）も、他のBig4と同様に明確なキャリアステップが設定されています。特に金融機関向けの監査業務に強みを持ち、この分野で専門性を高めることで高い評価を得やすい環境です。
スタッフの平均年収は640万円を超えており、Big4の中でも比較的高い水準からスタートできる点が特徴です。シニアやマネージャーへと昇進するにつれて年収は順調に伸び、安定したキャリア形成が可能となります。
有限責任監査法人トーマツ
| 役職 | 年収目安 |
|---|---|
| スタッフ | 639万円 |
| シニア | 852万円 |
| マネージャー | 1,055万円 |
有限責任監査法人トーマツは、Big4の中でも最大規模を誇り、幅広いキャリアの選択肢が用意されている点が魅力です。監査部門にとどまらず、コンサルティング部門などへの異動も活発に行われています。
スタッフの平均年収は639万円と高い水準にあり、シニアやマネージャーへ昇進することで着実に年収1,000万円を目指せるでしょう。評価制度も明確で、成果や貢献度が給与に反映されやすい仕組みが整っています。
PwC Japan有限監査法人
| 役職 | 年収目安 |
|---|---|
| スタッフ | 699万円 |
| マネージャー | 1,136万円 |
PwC Japan有限責任監査法人では、他のBig4と役職名が一部異なる場合がありますが、昇進に伴って年収が上がる仕組みは同じです。特にデジタル技術を活用した監査に注力しており、ITスキルを持つ人材が高く評価されやすい傾向にあります。
OpenWorkの職種別データによると、スタッフの年収目安は699万円で、マネージャーに昇格すると年収は1,000万円を超えます。国際案件が多く、海外のメンバーファームと連携する機会も豊富にあり、グローバルに活躍できる環境です。
準大手監査法人の年収目安
| 監査法人名 | 年収目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 太陽有限責任監査法人 | 757万円※1 | グラントソントン・インターナショナルのメンバーファーム 中堅企業から大企業まで幅広いクライアントを持つ |
| 東陽監査法人 | 750万円※2 | 独立系の監査法人として長い歴史を持つ 学校法人や公益法人などの非営利組織の監査に強み |
| 仰星監査法人 | 957万円※3 | IPO支援に定評がある 風通しの良い組織風土が特徴 |
| 三優監査法人 | 825万円※4 | Big4出身の会計士が多く在籍 クライアントとの密なコミュニケーションを重視 |
Big4に次ぐ規模を誇る準大手監査法人も、それぞれ特色があり魅力的なキャリアを築くことが可能です。一般的に年収はBig4よりやや低めですが、ワークライフバランスを重視する文化や、特定分野での強みを持つ点が大きな特徴です。
これらの法人では、一人ひとりの業務範囲が広いため、若手のうちから多様な経験を積みやすいというメリットがあります。
Big4監査法人の年収が高い理由
Big4監査法人の年収が高い水準にある背景には、主に以下の理由が挙げられます。
高度な知識・専門性が求められる
Big4監査法人の年収が高い理由として、提供するサービスの付加価値が非常に大きい点が挙げられます。主な業務は企業の財務諸表が適正かを検証する会計監査です。
これは公認会計士の独占業務にあたり、高度な知識と専門性が不可欠です。そのため、職務に見合った報酬が支払われています。
特にBig4が監査を担当するのは、日本を代表する大企業やグローバル企業が中心です。これらの会計処理は複雑で、国際基準への対応も必要となるため、会計士には常に最新の知識を習得する努力が求められます。
さらに、監査業務にとどまらず、M&Aアドバイザリーやコンサルティングなど高度な専門サービスも提供しています。
大手企業をクライアントに抱える強みがある
Big4の年収が高い最大の理由は、クライアント企業の規模が非常に大きいことです。日本の時価総額上位企業の多くがBig4と監査契約を結んでいます。
大企業の監査は業務範囲が広く、求められる品質水準も高いため監査報酬も高額になります。このように、安定して高額な監査報酬を得られるビジネスモデルが確立されているからこそ、会計士に高い給与を支払うことが可能です。
さらに、大手企業を担当する経験は会計士にとって大きな財産となり、市場価値を高める要因にもなります。大企業の監査を担うという経験そのものが、Big4で働く大きな魅力であり、高年収を実現する源泉といえるでしょう。
明確な評価制度と給与還元の仕組みがある
Big4監査法人では、実力主義の評価制度と成果を給与に反映する仕組みにより、高い収益性と年収水準を維持しています。
役職ごとに明確な給与テーブルが定められており、スタッフ、シニア、マネージャー、パートナーといったキャリアパスに応じて、どの段階でどの程度の給与が得られるのかが明確に示されています。
さらに、評価制度も整備されており、個人の成果や貢献度が昇進や昇給に直結します。成果を出した分だけ報酬に反映されるため、高いモチベーションを維持しやすい点も特徴です。
監査法人で年収をアップさせるためのポイント
ここでは、監査法人で年収アップを実現するための重要なポイントを解説します。
監査法人に強い転職エージェントを活用する
監査法人への転職を目指す際、専門の転職エージェントを活用することは年収アップの有効な手段です。エージェントは公開されていない非公開求人を多数保有しており、求職者のスキルや経験を客観的に評価したうえで最適なキャリアプランを提案してくれます。
さらに、年収交渉を代行してくれる点も大きなメリットです。個人で直接応募する場合よりも高い年収を引き出せる可能性が高まります。
現職の待遇に満足していない方や、さらなるキャリアアップを目指す方は、まず専門の転職エージェントに相談してみるとよいでしょう。
評価を上げて役職に就く
監査法人で年収を上げる最も確実な方法は、高い評価を得て昇進することです。スタッフ、シニア、マネージャーといった明確な役職があり、昇格のたびに給与も大幅に増加します。
日々の業務では、担当クライアントの課題を的確に把握し、質の高い監査を遂行することが重要です。さらに、チーム内でのリーダーシップ発揮や後輩の育成への貢献も評価対象となります。
また、上司や同僚と良好な関係を築き、信頼される存在になることも欠かせません。一つ一つの業務に真摯に向き合い成果を重ねることが、早期昇格と年収アップへの近道といえるでしょう。
キャリアアップに役立つ資格を取得する
公認会計士資格に加え、他の専門資格を取得することも年収アップに直結します。自分のキャリアプランに合わせ、付加価値となるスキルを計画的に身につけることが大切です。
具体的には、以下のような資格が挙げられます。
これらの資格を取得すれば担当できる業務の幅が広がり、専門性の高いポジションに抜擢される可能性も高まります。資格取得には時間と労力が必要ですが、長期的なキャリアを見据えても取り組む価値は十分にあるでしょう。
コミュニケーション力を高める
コミュニケーション力を高めることも、年収アップには欠かせない要素です。監査業務は一人で黙々と作業する印象がありますが、実際には高度なコミュニケーション能力が求められます。
クライアント企業の経理担当者や経営層から必要な情報を引き出すヒアリング力や、プレゼンテーション力などが重要です。特に役職が上がるにつれて、クライアントとの折衝やチームマネジメントの比重が増していきます。
豊富な専門知識はもちろん必要ですが、それと同じくらい相手の意図を正確に理解し、自分の考えを論理的に伝える力も欠かせません。
ITスキル・英語力を磨く
監査法人では、ITスキルと英語力を磨くことが昇進や年収アップに直結します。近年は監査業界にもDXの波が押し寄せ、ITスキルの重要性が急速に高まっています。
データ分析ツールの活用力や情報セキュリティの知識は、監査の品質と効率を高めるうえで欠かせません。さらに、企業のグローバル化に伴い英語力も必須スキルとなっています。
海外メンバーファームとの連携や、外資系企業の監査を担当する機会は年々増加中です。TOEICの高スコアはもちろん、実務で使える英語力を身につければ、担当できる案件の幅が広がり、昇進や年収アップに大きくつながります。
監査法人におすすめのエージェント
ここでは、会計・経理分野に強みを持ち、監査法人への転職実績が豊富なエージェントを紹介します。それぞれの特徴を比較し、自分に合ったエージェントを見つけましょう。
MS-Japan
- 管理部門・士業の転職に特化
- 専門性の高いキャリアアドバイザー
- 利用者による高い満足度
MS-Japanは管理部門と士業に特化して35年※1の実績を誇る転職エージェントです。経理・財務、人事、法務などの管理部門や公認会計士、税理士、弁護士といった士業分野で、国内トップクラスの登録者数と求人数を保有しています。
長年培った専門知識とノウハウを活かし、業界の最新動向を踏まえた最適なキャリアプランを提案します。求人は大手上場企業や外資系、優良ベンチャーまで幅広く、若手から管理職まで多様なニーズに対応可能です。
また、専門アドバイザーによる丁寧なサポートも強みです。キャリア相談から書類添削、面接対策、条件交渉、入社後のフォローまで一貫して支援します。
利用者の90%以上が「次も利用したい」と回答※2しており、その満足度が質の高さを示しています。専門分野でキャリアを築きたい方に最適なエージェントといえるでしょう。
参照元
| MS-Japanの基本情報 | |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社MS-Japan |
| 公式サイト | https://www.jmsc.co.jp |
| 公開求人数 | 10,721件（2025年9月19日現在） |
| 主な求人職種 | 経公認会計士、税理士、内部監査 経理・財務担当、人事・総務担当 経営企画、広報IR、購買関連職 マーケティング関連職、弁護士 社会保険労務士、会計・税務スタッフなど |
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ヒュープロ
- 会計業界・士業に特化したスピーディーな対応
- BIG4、プライム上場企業まで、あらゆる求人を網羅
- 多様な働き方に対応した求人
ヒュープロは公認会計士・税理士・経理など、士業と管理部門に特化した転職エージェントです。求人掲載数が豊富にあり、働きやすい個人事務所からBIG4、プライム上場企業まで幅広い求人を網羅しています。
また、多忙な専門職のために迅速かつ手間のかからないサポート体制を整備。LINEを活用したスピーディーなやり取りにより、忙しい方でも効率的に転職活動を進められます。
業界特化の強みを活かし、求人票では分からないリアルな情報を提供して入社後のミスマッチを防ぐ点も魅力です。さらに、ヒュープロでしか扱っていない独占非公開求人や好条件の案件も多数保有。
一人ひとりの希望に合った転職を、経験豊富なエージェントが力強く支援します。ポテンシャルを重視する求人も多く、実務経験が浅い方でも挑戦できる環境が整っています。
| ヒュープロの基本情報 | |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ヒュープロ |
| 公式サイト | https://hupro-job.com/ |
| 公開求人数 | 5,869件（2025年9月19日現在） |
| 主な求人職種 | 公認会計士、税理士、税務関連職 社会保険労務士、経理財務スタッフ 人事労務関連職、法務・知財担当職 CFO、弁護士、事業継承コンサル M&A関連職、人事労務コンサルタントなど |
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ヤマトヒューマンキャピタル
- 金融・コンサルティング業界に強み
- 難関職種への転職支援で実績多数
- 経験豊富なコンサルタントによる質の高いサポート
ヤマトヒューマンキャピタルは、金融業界やコンサルティング業界に特化した転職エージェントです。年間5,000人※1が登録しており、難関職種への転職支援に強みを持ちます。
特筆すべきは、転職1年後の平均年収アップ率が約186％※2という圧倒的な実績です。未経験からでもM&AやPEファンド、投資銀行といった専門職へのキャリアチェンジを数多く成功に導いています。
また、企業トップとの強い関係性を背景に「新規事業責任者」の募集など、他では得られない質の高い非公開求人が多数寄せられる点も魅力です。サポート面では「絶対内定獲得」を掲げ、書類作成はもちろん、面接官の性格を把握したうえで実施する徹底的な模擬面接まで、妥協なく伴走します。
さらに、金融・コンサル業界出身の経験豊富なコンサルタントが在籍し、専門的な視点を活かした実践的なアドバイスを提供。10年、20年先を見据えた長期的なキャリア形成を支援し、戦略的な転職活動をサポートしてくれます。
参照元
※1※２ヤマトヒューマンキャピタル
| ヤマトヒューマンキャピタルの基本情報 | |
|---|---|
| 運営会社 | ヤマトヒューマンキャピタル株式会社 |
| 公式サイト | https://yamatohc.co.jp/ |
| 公開求人数 | 2,903件（2025年9月10日現在） |
| 主な求人職種 | 金公認会計士、米国公認会計士 中小企業診断士、IFA、経営企画 クロスボーダーM&A関連職 プライベートエクイティファンド関連職 事業再生関連職、金融コンサルタントなど |
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監査法人のキャリアプランは豊富にある
ここでは、監査法人経験者が描ける代表的なキャリアプランを解説します。
監査法人内でキャリアアップを目指す
最も王道といえるキャリアプランは、所属する監査法人内で昇進を重ねていく道です。スタッフからシニア、マネージャー、シニアマネージャー、最終的には法人経営を担うパートナーへとキャリアアップしていきます。
このルートの魅力は、監査のプロフェッショナルとして専門性を極められる点にあります。役職が上がるにつれて大規模で複雑な案件の責任者を任され、やりがいも得られるでしょう。
さらに監査部門に限らず、アドバイザリー部門や人事、品質管理といった管理部門へ異動し、別の形で法人に貢献するキャリアを築くことも可能です。
コンサルタントへの転職
監査法人で培った会計知識や企業分析力は、コンサルティング業界で高く評価されます。特にM&Aアドバイザリーを担うFASや経営戦略コンサルティングファームは、監査法人出身者に人気の転職先です。
監査を通じて多様な業界のビジネスモデルや内部統制に精通しているため、クライアント企業の経営課題に対し財務的な視点から的確なアドバイスを行えます。監査業務以上に企業の成長へ直接貢献したい方にとって、魅力的なキャリアパスといえるでしょう。
事業会社への転職
監査法人での経験を活かし、一般企業の経理・財務部門や経営企画部門へ転職するキャリアパスも広く見られます。監査する側から監査される側へ立場を変え、企業内部から経営を支える役割を担う点が特徴です。
特にIPO（新規株式公開）を目指すベンチャー企業や、海外展開を進めるグローバル企業では、監査法人出身者の知識と経験が高く評価されます。CFO（最高財務責任者）や経理部長といった経営に近いポジションを目指すことも可能です。
企業の成長をダイレクトに感じたい方や、一社に腰を据えて貢献したい方に適したキャリアといえるでしょう。
金融業界への転職
監査法人で培った高度な財務分析力は金融業界でも高く評価されます。投資銀行や証券会社のアナリスト、ベンチャーキャピタル、PEファンドなど多様なキャリアの選択肢があります。
投資銀行ではM&Aアドバイザリーや資金調達の専門家として、証券会社では企業や業界の調査・分析を担うアナリストとして活躍が可能です。
企業の財務諸表を深く読み解き、価値やリスクを的確に評価する力は、金融プロフェッショナルに不可欠なスキルです。監査業務で得た知見を活かし、よりダイナミックな資本市場でキャリアを築きたい方にとって、魅力的な進路といえるでしょう。
会計事務所を設立する
監査法人で数年間の実務経験を積んだ後、独立して自身の会計事務所を設立する道もあります。自らの裁量で仕事を進めたい、経営者としてビジョンを実現したいという志向を持つ方に適したキャリアプランです。
独立後は中小企業の税務顧問や会計コンサルティング、個人の確定申告支援など幅広いサービスを提供します。顧客開拓や事務所運営といった監査法人とは異なるスキルも必要ですが、成功すれば大きな収入とやりがいを得られるでしょう。
監査法人の年収に関するよくある疑問
最後に、監査法人の年収に関して、特に多くの方が疑問に思う点について解説します。転職活動を始める前に、これらの疑問を解消しておきましょう。
監査法人1年目の年収はいくらくらい？
監査法人に入社した1年目の年収は、一般的に500万～600万円程度が相場です。月々の給与に加え、残業代や賞与も含まれており、特にBig4では初任給が高めに設定される傾向があります。
日本の新卒平均年収と比べても、極めて高い水準からのスタートといえるでしょう。公認会計士試験という難関を突破した専門職としての価値が、初年度から給与にしっかり反映されています。
4大監査法人はどこがいい？
4大監査法人はそれぞれに独自の企業文化や強みを持ち、クライアント構成も異なります。金融機関に強みを持つ法人、国際案件が豊富な法人、IT監査を重視する法人など、その特色は多岐にわたります。
そのため、自分が将来どのようなキャリアを歩みたいのか、どんな環境で働きたいのかを明確にすることが大切です。転職エージェントや各法人の説明会を活用して十分に情報を集め、自分にとって最適な法人を見極めることをおすすめします。
監査法人で1,000万円稼げるのは何年目ですか？
監査法人で年収1,000万円を超えるのは、一般的にマネージャーへ昇進したタイミングです。順調にキャリアを積めば、入社8～10年目あたりでマネージャーに昇格するケースが多く見られます。
ただし、これはあくまで目安であり、昇進スピードは個人のパフォーマンスや評価によって異なります。優れた成果を継続的に残せば、30代前半でマネージャーに昇格し、年収1,000万円に到達することも可能です。
監査法人は実力主義の環境であり、成果を出すほど若いうちから高収入を得られるチャンスが広がります。
あずさ監査法人の年収は低い？
「あずさ監査法人の年収は低い」と耳にすることがありますが、実際のデータを見ると必ずしもそうではありません。社員口コミサイトであるOpenWorkの情報によれば、有限責任あずさ監査法人の平均年収は797万円※1で、Big4の中ではEY新日本に次いで2番目に高い水準です。
さらに、公認会計士の職種別平均年収は873万円※2となっています。したがって、年収が低いというイメージは、一部の個人の体験や古い情報に基づく可能性が高いと考えられます。
参照元
監査法人の年収まとめ
本記事では、監査法人の年収についてBig4や準大手、年齢・役職別など多角的に解説しました。監査法人は高い専門性を求められる厳しい環境ですが、それに見合う高い報酬と、多様なキャリア選択肢を備えている点が大きな魅力です。
転職を具体的に検討する際には、監査法人業界に精通した転職エージェントへ相談することで、より多くの情報を得られ、成功の可能性を高められるでしょう。
