スタートアップ支援に強いコンサル企業おすすめ5社一覧！費用や事例も解説【2026年1月最新】

スタートアップへの投資環境が整いつつある一方で、資金調達や事業戦略の立案、組織づくりなど、創業期から成長期にかけて乗り越えるべき課題は多岐にわたります。しかし、限られたリソースのなかでどう事業を加速させるべきか、判断に迷う経営者も少なくありません。

こうした状況で頼れる存在となるのが、スタートアップ支援に特化したコンサルティング会社です。資金調達の実務から営業体制の構築、イグジット戦略の設計まで専門的な知見を活用することで、限られたリソースでも効率的に成果を出しやすくなります。

本記事では、スタートアップ支援に強いコンサルティング企業のおすすめや選び方、費用相場、導入事例を紹介し、よくある疑問点についても解説します。

スタートアップ支援コンサルティングとは？

スタートアップ支援コンサルティングは、創業期から成長期にある企業を対象に、事業戦略の立案から実行までを一貫してサポートする専門的なサービスです。別名「ベンチャーコンサル」とも呼ばれています。

スタートアップ支援コンサルティングの活用は、小規模な組織や限られたリソースのなかで事業を拡大していく企業にとって成長の加速につながります。大企業向けのコンサルティングとは異なり、資金調達や組織づくり、マーケティング戦略、投資家の選定など幅広い領域で支援が行われる点が特徴です。

大手・総合コンサルとの違い

スタートアップ支援コンサルと大手コンサルファームの大きな違いは、関与する企業の規模と成長フェーズにあります。大手ファームが主に大企業をクライアントとするのに対し、スタートアップ支援では創業間もない企業や中小規模の成長企業が中心です。

また、支援の深さも異なります。大手ファームでは戦略立案が中心となるケースが多いですが、スタートアップ支援では戦略だけでなく実行フェーズまで深く関与します。資金調達の相談から営業体制の構築、採用戦略の設計まで、経営に近い立場でサポートすることも珍しくありません。

さらに、スタートアップ支援では少人数のチームで動くことが多く、状況の変化に対して柔軟に対応する点も特徴です。

スタートアップ支援が注目される背景

スタートアップ支援が注目を集めている背景には、政府が推進する「スタートアップ育成5カ年計画」の存在があります。

岸田前総理が掲げた「新しい資本主義」の柱の一つで、5年間でスタートアップへの投資額を約8,000億円から10兆円規模に拡大することが目標です。ユニコーン企業を100社創出し、スタートアップ企業を10万社にまで増やすことで、アジア最大のスタートアップハブを目指しています。

実現するための3つの政策の柱が「人材・ネットワークの構築」「資金供給の強化と出口戦略の多様化」「オープンイノベーションの促進」です。エンジェル税制の拡充、事業会社との連携促進など、スタートアップが持続的に成長できる環境づくりが進められています。

スタートアップ支援の種類

スタートアップ支援には、資金面から人材面まで多様な形態があります。以下に代表的な支援の種類をまとめました。

支援の種類	概要
補助金・助成金	国や自治体が提供する返済不要の資金支援 補助金は審査制で高額になる傾向がある
事業への投資	ベンチャーキャピタル（VC）、 コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、 エンジェル投資家などが未上場企業に出資する
税制優遇	オープンイノベーション促進税制やエンジェル税制など、 税制上の優遇措置
人材支援	人材派遣サービスや業務代行サービスを通じて、 人材不足を補い、業務効率化を図る支援

企業の成長段階や課題に応じて活用できるよう、国や自治体の情報をこまめにチェックしましょう。

スタートアップ支援コンサルティングの内容

スタートアップ支援コンサルティングでは、新規事業の立案から資金調達、組織づくり、イグジットまでを一貫してサポートします。ここでは、スタートアップ支援コンサルティングの内容について具体的に解説します。

新規事業デザインの提案

代表的な支援が、業界や技術のグローバル動向を踏まえた新規事業デザインの提案です。スタートアップスカウティングやイノベーションラボの形成、イノベーションプラットフォームの構築などの手法を活用しながら事業の方向性を設計します。

提案内容が画一的ではなく、各企業の課題や目指す方向性に応じて最適化されているのも特徴です。各産業・技術のグローバル動向を分析し、インダストリーやテクノロジートレンドを軸にした事業デザインを行うことで、実現可能性の高い新規事業の立ち上げを支援します。

豊富な支援実績をもとに適切な事業の方向性を見極め、成長への道筋を描くことが可能です。

資金調達からイグジットまでの伴走支援

資金調達の初期相談からIPO・M&Aといったイグジットに至るまで、資本戦略全体を一貫して支援します。株式や借入による調達はもちろん、種類株式の発行による資金調達にも対応可能です。種類株の設計は複雑になりやすいため、専門知識を持つコンサルタントが設計段階から相談に乗ります。

また、VCや金融機関向けの事業計画作成も支援対象です。資金調達を成功させるには、投資家に納得してもらえる計画と説明が求められます。IPOを目指す場合には、主幹事証券会社や監査法人との連携もサポートするなど資金面での不安を解消し、成長に集中できる環境づくりを支援します。

事業成長を妨げる課題解決に向けた施策立案

スタートアップが成長するなかで直面する課題は多岐にわたります。人材不足、販路拡大、ブランディング、マーケティング戦略の構築など企業ごとに異なる経営課題に対して、業種や事業特性を踏まえた施策を立案します。

支援内容は戦略の提示にとどまらず、実務レベルでの伴走も可能です。事業推進のノウハウを持った人材やメンターを派遣し、壁打ち相手として経営陣をサポートします。

さらに、課題に応じた「アイデアの種」の提供や企業のキーマンとなる人物の紹介など、実行段階まで深く関与することで成果につなげていきます。

イグジットに必要なネットワークの紹介

IPOやM&Aを実現するには、事業連携すべき事業会社や資金の出し手となるVC、主幹事証券会社、監査法人など、多くのステークホルダーとの関係構築が重要です。スタートアップ支援コンサルでは幅広いネットワークを保有しており、企業の状況や目標に応じて適切な相手を紹介します。

また、単純な紹介にとどまらず、連携に向けた調整や交渉もサポートします。研究開発型や社会課題解決型のスタートアップに対しては、SBIRなどの制度設計・実行支援や、ディープテック・スタートアップエコシステムの形成支援も可能です。豊富な実績とネットワークを活かし、イグジットに向けた道筋を整えます。

スタートアップ支援に強いコンサル会社おすすめ5社

ここでは、おすすめのスタートアップ支援コンサルティング会社を紹介します。それぞれの特徴やおすすめのポイントも交えてお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社は、世界を代表する戦略コンサルティングファームです。

高成長テクノロジー企業への豊富な支援実績を持ち、スタートアップの成長を多角的にサポートしています。成長戦略の策定やオペレーション効率の向上、プライシング戦略の最適化など、包括的なアプローチで企業の課題を解決できる体制が整っています。

同社の特徴は、継続的な成長とイノベーションを両立させる支援です。CRMソフトウェア企業で収益を20%増加させた実績※1や、クラウドベース協業ツール企業で5,000万〜8,000万ドルの効率化を実現した事例※2もあります。

投資会社とのパートナーシップも活用できるため、グローバル基準の知見を取り入れながら市場平均を大きく上回る成長を目指す企業におすすめです。

参照元

※1※2ボストン・コンサルティング・グループ合同会社「テクノロジースタートアップ企業 コンサルティング」

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社の基本情報
会社名	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
設立	1966年
本社所在地	東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号 日本橋室町三井タワー25階
公式サイト	https://www.bcg.com/ja-jp/

アビームコンサルティング株式会社

アビームコンサルティング株式会社は、大企業とスタートアップの橋渡しを得意とする総合コンサルティングファームです。

国内外に29拠点※を構え、スタートアップから大企業、公共機関まで幅広いプレーヤーの課題解決を支援しています。同社の特徴は、単なる企業紹介にとどまらず、各社の課題に適した実践的なサポートを提供する点です。

大手企業や公共系アクセラレーションプログラムのリデザイン、オープンイノベーション部署の立ち上げ支援、スタートアップ技術を活用した現場改善など、多彩な支援メニューが揃っています。また、投資家を通じた業務改善支援や、大手アクセラレータープログラムへのメンター就任実績もあります。

企業ごとの新しい取り組みテーマに応じたアイディエーションから壁打ち・メンタリングまで柔軟に対応できるため、大企業との協業を視野に入れながら成長戦略を描きたい企業におすすめです。

参照元

※アビームコンサルティング株式会社「アビームのグローバル支援」

アビームコンサルティング株式会社の基本情報
会社名	アビームコンサルティング株式会社
設立	1981年4月1日
本社所在地	東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー
公式サイト	https://www.abeam.com/jp/ja/

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクです。政策研究から企業コンサルティング、人材育成支援まで多様なサービスを展開しています。

同社の特徴は、政策視点での知見を生かした補助金執行の高度化支援や、スタートアップの成長に必要な資金調達アドバイスができる点です。中小企業のDX推進プロセス設計や、デジタル技術を活用した新しいビジネス機会の創出支援も得意としています。

無形資産を含む事業の将来性に着目した資金調達や、知的財産経営による収益向上支援など、専門性の高いテーマにも対応できる体制も強みです。レポートやコラムでの情報発信も活発で、最新の経営トレンドや実践的な知見を得られる環境があります。

このような特徴から、政策支援や知財戦略を重視しながら着実に成長を目指す企業におすすめです。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の基本情報
会社名	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
設立	1979年7月1日
本社所在地	東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
公式サイト	https://www.murc.jp/

株式会社リブ・コンサルティング

株式会社リブ・コンサルティングは、ベンチャー企業の事業グロースに特化したコンサルティング会社です。累計100社450プロジェクト以上※の支援実績を持ち、クライアントからも高い評価を得ています。

同社の強みは、「営業を科学する」アプローチで勝ちパターンを再現性のある形に落とし込み、一気にグロースを図る点です。セールスグロースコンサルティングで戦略を構築し、エグゼキューションコンサルティングでトップセールスやマネージャークラスの即戦力人材が実行を担います。

また、自社でCVCを保有しているため、投資家が求める期待値を理解した支援ができる体制も特徴です。コンサルティング・投資・営業代行の3つをワンストップで提供し、トップラインを伸ばした後の課題にも対応できます。事業スケールを目指すベンチャー企業におすすめです。

参照元

※株式会社リブ・コンサルティング「ベンチャーグロース支援のリブ・コンサルティング」

株式会社リブ・コンサルティングの基本情報
会社名	株式会社リブ・コンサルティング
設立	2012年7月
本社所在地	東京都中央区日本橋二丁目7-1 東京日本橋タワー29階
公式サイト	https://www.libcon.co.jp/

株式会社IUCG

株式会社IUCGは、税理士法人アイユーコンサルティングを母体とするコンサルティンググループの一員です。ベンチャーキャピタル出身の公認会計士が在籍し、スタートアップの資金調達から上場準備まで幅広く支援しています。

同社の強みは、資本政策の策定・事業計画書の作成・外部投資家との交渉をフルハンズオンでサポートできる点です。種類株の発行による資金調達や資本戦略のシミュレーションなど、複雑な調達案件にも対応できる専門性を持っています。

IPOを目指す企業向けには、VC・監査法人・事業会社などのネットワーク紹介や、CFO実務の代行サービスも低価格で提供しています。資金調達を軸にIPOやM&Aによるイグジットを見据えた成長を目指す企業におすすめです。

参照元

※株式会社IUCG

株式会社IUCGの基本情報
会社名	株式会社IUCG
設立	2018年10月11日
本社所在地	東京都豊島区南池袋2丁目28-14 大和証券池袋ビル 3F
公式サイト	https://bs.taxlawyer328.jp/

スタートアップ支援に強いコンサル会社の選び方

自社に合ったスタートアップ支援コンサル会社を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。ここでは、スタートアップ支援コンサル会社の選定時に押さえるべきポイントを解説します。

スタートアップの支援実績・経験が豊富にあるか

重視すべきポイントのひとつに挙げられるのが、スタートアップ支援の実績と経験の豊富さです。新規事業の立ち上げやスタートアップ特有の課題に対応した経験が不足していると、企業独自の課題に対して柔軟に対応できないケースがあります。

特に新規事業を実際に立ち上げた経験のあるコンサルタントや、スタートアップサポートの実績が豊富な人材が在籍しているかを確認することが大切です。データ分析や知識だけでは気づかない、現場レベルでの細かなアドバイスを受けられる点が強みになります。

支援実績の内容や件数、支援した企業の成長段階なども事前に確認しておくと、自社に合ったコンサル会社を見極めやすくなるでしょう。

自社の業界トレンドに精通しているか

自社の業界トレンドや課題に精通しているかも重要な選定基準です。業界ごとに求められる知識や戦略は異なるため、業界特有の動向を理解していないコンサルタントだと、的確な支援を受けにくくなります。

現代は、ほとんどの分野でAIやIoT、クラウドなどのIT・デジタル分野への精通も必須です。DX推進や適切なITツールを活用できれば、業務効率化と新規事業の立ち上げを同時に実現できる可能性もあります。

DX支援とスタートアップ支援を一体で進めたい場合は、DX推進・支援コンサルやAIコンサル、データ分析・活用コンサルなどDX・デジタル分野に強みを持つコンサル会社も候補に入れましょう。

契約条件やサポート体制が自社のニーズと合致しているか

契約を検討する前に、契約条件やサポート体制を十分に確認しておくことが重要です。コンサル会社がどのように継続的なサポートを提供するのか、プロジェクト終了後のアフターフォローがあるのかといった点を明確にしておく必要があります。

また、費用に関しても、隠れた追加料金が発生しないか事前に確認しておくべきでしょう。特にスタートアップの場合、限られた予算のなかで適切な配分が求められるため、透明性のある料金体系を持つ会社を選ぶことが大切です。

契約内容やサポート範囲が自社のニーズと合致しているかを慎重に見極めることで、費用対効果の高い支援を受けやすくなります。

スタートアップ支援コンサルの費用相場

スタートアップ支援コンサルの費用は、支援内容の複雑さによって大きく変動します。目安として、顧問契約では月額10万円前後から100万円以上、プロジェクト契約では100万円から300万円以上と幅広い価格帯になります。

一例として、株式会社Pro-D-useの料金プランを紹介します。

プラン名	月額費用	稼働時間
ほぼ常駐役員プラン	91〜200万円	週3〜4日程度(〜110時間/月前後)
並走役員プラン	51〜90万円	週1〜2日程度(〜50時間/月前後)
事業部長プラン	21〜50万円	週1日程度(〜20時間/月前後)
働く顧問プラン	15〜20万円	週0.5日程度(〜5時間/月前後)

自社の予算や支援内容に応じて最適なプランを選ぶためにも、複数社から見積もりを取得しましょう。

スタートアップ支援コンサルの導入事例

スタートアップ支援コンサルを活用することで、組織の成長や業務効率化を実現した企業の事例を紹介します。

ここでは、株式会社リブ・コンサルティングによるスタートアップ支援コンサルの導入事例をピックアップしました。実際の導入効果を確認し、自社への活用を検討する際の参考にしてください。

事例①オンボーディングプログラムで未経験人材を即戦力化

支援先企業	株式会社ウィルゲート
支援内容	オンボーディングプログラム構築による未経験人材の即戦力化

M&A仲介事業でインバウンドのお問い合わせが増加したものの、対応できる人材が不足していた事例です。

即戦力となる経験者採用が難航したため、未経験者を育成する方向に転換しました。体系的なオンボーディングプログラムを構築し、業務の流れや必要なスキルを明確化することで、育成期間を従来の1年から半年まで短縮することに成功しました。

組織内の共通言語や育成基準が明確化されたことで、マネージャーとアドバイザー間のコミュニケーションも改善した事例です。

事例②営業手法の型化で営業組織がスムーズに拡大

支援先企業	株式会社Sales Marker
支援内容	営業手法の型化による営業組織の拡大支援

経営陣による営業活動から脱却し、営業組織の拡大を目指していた事例です。

ターゲットの再定義、ターゲット別の商談シナリオ・資料の作成を実施することで、ターゲットに合わせた質の高い提案が人を選ばずにできるようになりました。また、経営陣が関与せずともセールス本部のみで自走して成果を出す仕組みが構築されました。

結果として、顧客の解像度向上や提案の質の向上、マネジメントの質の向上という3つの成果を実現しています。

事例③風土に合った組織設計で営業組織の自走化を実現

支援先企業	株式会社ココナラ
支援内容	企業風土に合った営業組織設計による自走化支援

法人向け事業の本格始動に伴い営業組織を立ち上げる際、営業ノウハウが不足していた事例です。

プラットフォームビジネスで培ったカルチャーを尊重しながら、営業組織の設計と戦略立案を実施しました。既存の型化された手法を押し付けるのではなく、企業の風土に合った営業手法や目指すべき指標を設計することで、営業への理解度が飛躍的に深まりました。

支援の結果、営業メンバーのモチベーション向上にもつながる好循環が生まれた事例です。

スタートアップ支援コンサルを利用するメリット

スタートアップ支援コンサルを利用することで、事業拡大のスピード向上や成功率の高い戦略設計、リソースの最適化などが期待できます。ここでは、スタートアップ支援コンサルを活用するメリットを解説します。

事業拡大のスピードを早められる

代表的なメリットとして、事業拡大のスピードを早められる点が挙げられます。スタートアップは大企業に比べて、ヒト・モノ・カネ・情報の総量で優位に立つことは困難です。

一方で、意思決定のスピードが大企業に対抗できる武器になります。スタートアップ支援コンサルを利用すれば、煩雑で多大な工数がかかる資金調達や資本政策の立案を任せられるため、事業構築に集中できます。

経営陣が本来注力すべきプロダクト開発や顧客獲得に時間を割けるようになり、スピード感を持って成長を加速させることが可能です。限られたリソースを最大限に活かし、市場でのポジション確立を早めることで、競合優位性を築きやすくなります。

第三者視点の導入で成功率の高い戦略を設計できる

業界を横断した知見や市場、顧客目線での意見を取り入れることで、より現実的で成功確率の高い戦略設計が可能になることも大きなメリットです。

新規事業の企画や立案を社内だけで進めると、既存の価値観や組織文化にとらわれて発想の幅が狭まりがちです。過去の成功体験や部署ごとの利害関係が影響し、冷静な判断ができなくなるケースも少なくありません。「社内の常識=市場の常識」と思い込むことで、顧客ニーズとのズレが生じるリスクもあります。

外部のコンサルタントは第三者の視点から現状を客観的に分析し、社内では気づきにくい課題や可能性を浮き彫りにします。客観的な視点を取り入れることで、思い込みによる失敗を避けやすくなるでしょう。

社内のリソース最適化につながる

スタートアップ支援コンサルに業務を委託することで、コア業務に注力しやすくなるのも代表的なメリットです。

コンサルタントは、新規事業に関するアドバイスだけでなく実務を担うこともあります。市場動向の分析、同業他社の情報収集、事業計画書の作成、消費者ニーズのヒアリングなど、幅広い業務をこなしてくれる点が強みです。必要に応じてリサーチ会社の紹介も受けられるため、全ての業務を自社で内製化する必要がなくなります。

人員不足で悩んでいる企業や、新規事業部門を立ち上げるほどスタートが確定していない事業では、コンサルの活用で自社の人材と時間を節約できます。限られた経営資源を効果的に配分し、事業の推進力を高められるでしょう。

適切な資本政策を基にイグジットの可能性が高まる

スタートアップ支援コンサルに任せることで、適切な資本政策の提案を受けられます。必要に応じてIPOまでの資本政策シミュレーションを行うことも可能です。

スタートアップにとって資本政策は非常に重要です。やり直しがきかないため、誤った資本政策は上場へのハードルを大きく上げてしまいます。

たとえ素晴らしいサービスを持っていても、資本政策を誤ればイグジットの可能性は低下するため、専門家の知見を活用することが重要です。創業期から適切な設計を行うことで、将来の選択肢を広げられます。

イグジット手段の選択肢が広がる

近年はM&Aプラットフォームの整備により、株式譲渡で経営株主のイグジットを行うスタートアップも増えてきました。スタートアップ支援コンサルを活用すると、時間をかけてIPOを目指すのか、早い段階で事業の仕組みを株式譲渡で売却するのか、経営者の思いに寄り添った出口の提案を受けられます。

M&Aアドバイザリーサービスにも精通したコンサルであれば、IPOとM&Aの双方の選択肢を踏まえた戦略設計が可能です。経営者の想いや事業の状況に応じて、最適なイグジット手段を選べることで、柔軟な成長戦略を描きやすくなります。

複数の出口戦略を視野に入れることで、市場環境の変化にも対応しやすくなるでしょう。

スタートアップ支援コンサルを利用するデメリット

スタートアップ支援コンサルの利用には多くのメリットがある一方で、費用負担や主体性の低下といったデメリットも存在します。ここでは、スタートアップ支援コンサルを活用する際の注意点を解説します。

依頼には費用が発生する

スタートアップ支援コンサルを利用する際、費用の発生は避けられない注意点です。

大手コンサル企業は安定的なサービスを提供する一方で、費用が高額になる傾向があります。月額数十万円から100万円以上の顧問契約や、プロジェクト単位で数百万円の費用がかかるケースもあります。

一方で、ベンチャーコンサル企業は比較的低コストで柔軟性のあるサービスを提供する場合が多く、新規事業やスタートアップにとって手の届きやすい選択肢です。ただし、限られた予算のなかでコストパフォーマンスを見極める必要があります。

料金体系や支援内容を事前に確認し、自社の予算や目的に見合った投資かを慎重に検討することが重要です。

経営に介入され自社の主体性が弱まる可能性がある

支援企業はスタートアップの成長を促し、早期にリターンを得たいと考えているため、経営に介入してくることがあります。成長スピードを重視するあまり、自社の独自性やクリエイティブ性が損なわれるリスクも存在します。

支援企業に配慮した経営方針を求められる場合、本来目指していた方向性とのズレが生じる可能性もあるでしょう。

一方で、支援企業から得られるアドバイスや資金を活用し、経営に対する視野を広げることで経営戦略の見直しや改善ができることもあります。スタートアップ企業は支援企業との関係性を慎重に築き、信頼を深めながら自社の独自性を守ることが重要です。

過度な依存を避け、主体性を保ちながら外部の知見を取り入れましょう。

スタートアップ支援コンサルに関するQ&A

スタートアップ支援コンサルの活用に際して、イメージがつきにくいことも少なくありません。ここでは、導入を検討する際によく寄せられる疑問について解説します。

スタートアップ企業が使える補助金の種類は？

スタートアップ企業が活用できる補助金は多岐にわたります。代表例を以下のようにまとめました。

補助金名	支援内容・対象
小規模事業者持続化補助金	持続的な経営に向けた販路開拓や業務効率化を支援
IT導入補助金	経営課題を解決するITツール導入を支援
事業再構築補助金	ポストコロナ・ウィズコロナに対応するための支援
事業承継・M&A補助金	事業承継やM&Aに伴う新しい取り組みを支援
スタートアップチャレンジ推進補助金	成長過程での課題解決に取り組む活動を支援
起業支援金制度	地域課題の解決を通じて地方創生を実現する起業を支援

事業内容や目的に適した補助金を選んで活用することが重要です。

起業のアドバイスを無料でもらえるところは？

公的機関や地域の支援機関では、起業に関する相談を無料で受け付けています。主な相談窓口を紹介します。

相談先	支援内容・対象
日本政策金融公庫	創業融資や資金調達の相談に対応
商工会議所・商工会	地域の事業者支援を実施
独立行政法人中小企業基盤整備機構	中小企業の経営課題全般をサポート
よろず支援拠点	経営上のあらゆる相談に対応
ワンストップ相談窓口Plus One	創業から成長まで一貫して支援
税務署	税務に関する相談に対応

各窓口には特徴があるため、相談内容に応じて適切な機関を選ぶことが大切です。

大企業によるスタートアップの支援事例は？

大企業とスタートアップの協業事例として、以下のような取り組みがあります。

企業名	株式会社明治
スタートアップ	株式会社エニキャリ
支援内容	物流DX・バリューチェーン構築支援
概要	明治が新規事業として取り組む「できたて乳製品」の 少量生産・随時配送のバリューチェーン構築で連携した事例

大企業はスタートアップに対して、資金提供だけでなく、技術連携や実証実験の場の提供、システム開発支援など多様な協業を行っています。スタートアップにとっては事業拡大の機会となり、大企業にとっては新たなイノベーション創出につながる Win-Winの関係が構築されています。

スタートアップ支援に強いおすすめのコンサル会社まとめ

スタートアップ支援コンサルティングを効果的に活用すれば、資金調達や事業戦略の課題を乗り越え、持続的な成長を目指せます。今回紹介した事例や費用相場からもわかるように、支援内容は資本政策の策定から営業体制の構築、イグジット戦略の設計まで幅広く、企業ごとの成長フェーズに応じた対応が可能です。

本記事の情報を参考に、自社に合ったコンサルティング会社を見つけ、信頼できるパートナーとしてスタートアップの成長に活かしてください。