セキュリティ研修会社おすすめ5社を比較！選び方や費用も紹介【2026年1月最新】

生成AIを悪用した巧妙なフィッシングや、特定の個人を執拗に狙う標的型攻撃が激化する現在、人的ミスを狙った攻撃は最大の経営リスクとなっています。いかに強固な防御システムを導入しても、従業員の意識が伴わなければ、組織のセキュリティは成立しません。

しかし、「どの研修会社を選べばいいかわからない」「費用対効果が見えにくい」と悩む担当者や経営者の方も多いのではないでしょうか。本記事では、セキュリティ研修会社のおすすめを徹底比較します。さらに選び方のポイントや費用相場、成功事例まで網羅しているので記事を読むことで自社に最適な研修が見つかるでしょう。ぜひ参考にしてください。

セキュリティ研修とは？

セキュリティ研修とは、従業員に対して情報セキュリティに関する知識や技術、心構えを教育するプログラムのことです。かつてはIT部門の専門知識と考えられがちでしたが、DXが進んだ現在、全社員が基本的なリテラシーを持つことが求められています。

内容は、パスワード管理などの基礎的なものから、システム管理者向けの高度な技術研修、経営層向けのリスクマネジメント研修まで多岐にわたります。研修を通じて「自分ごと」として捉えさせることで、ヒューマンエラーによる情報漏えいを防ぎ、組織全体の防衛力を高めることが目的です。

なぜ情報セキュリティが重要なのか

情報セキュリティの重要性が増している最大の理由は、サイバー攻撃の激化と被害の甚大化です。ランサムウェアや標的型攻撃メールは年々巧妙になり、大企業だけではなく、セキュリティの甘い中小企業がサプライチェーン攻撃の入り口として狙われるケースが急増しています。

一度情報漏えいやシステム停止が起きれば、損害賠償や復旧費用が発生するだけではなく、顧客からの社会的信用を失墜させ、事業継続が困難になる恐れすらあります。企業を守るためには、システム的な防御だけでなく、それを扱う人の意識改革が重要です。

セキュリティ研修の代表的な内容

セキュリティ研修と一口にいっても、その内容は目的や対象者によって大きく異なります。ここでは、一般的に実施されている代表的な研修テーマを紹介します。

セキュリティリテラシーの基本研修

全社員を対象とした、最も基礎的かつ重要な研修です。情報セキュリティの基本的な考え方、パスワードの適切な設定・管理方法や怪しいメールの見分け方、PCやスマートフォンの紛失・盗難対策などを学びます。

近年では、テレワークの普及に伴い、自宅や外出先での公衆Wi-Fi利用時の注意点や、データの持ち出しルールなど、働き方の変化に合わせた内容も盛り込まれることが一般的です。新入社員研修の一環として行われることも多く、組織のセキュリティレベルの底上げを図るために欠かせないカリキュラムです。

脆弱性管理に関する研修

主にシステム管理者や開発エンジニアを対象とした専門的な研修です。システムやソフトウェアに潜むセキュリティ上の欠陥を発見し、適切に対処するための知識と技術を習得します。

具体的には、脆弱性を作り込まないプログラミング手法であるセキュアコーディングや、OS・ミドルウェアのパッチ管理、脆弱性診断ツールの使い方などを学びます。開発段階からセキュリティを考慮する「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方を定着させ、リリース後の手戻りやサイバー攻撃のリスクを最小限に抑えることが目的です。

サイバー攻撃に関する研修

最新のサイバー攻撃の手口やトレンドを学び、攻撃者の視点を知ることで防御力を高める研修です。標的型攻撃メールやランサムウェア、DDoS攻撃、SQLインジェクションなど、具体的な攻撃手法とその仕組みを理解することが目的です。

座学だけではなく、疑似的な攻撃メールを従業員に送信して開封率を調査するメール訓練や、攻撃と防御に分かれて戦う演習など、実践的な形式で行われることもあります。敵の手口を知ることで「なぜその対策が必要なのか」という納得感を高め、日々の警戒心を醸成します。

SNSやメディア利用のリテラシー向上研修

炎上や情報漏えい、風評被害など従業員のSNS利用に伴うリスクを防ぐための研修です。業務中に撮影した写真への機密情報の写り込みや、不用意な発言によるブランド毀損、承認欲求からくる内部情報の暴露であるバイトテロなど、具体的なトラブル事例を通して危険性を学びます。

また、私用端末の業務利用のリスクや、SNS経由で近づくソーシャルエンジニアリングへの対策も含まれます。企業公式アカウントの運用担当者だけでなく、個人のSNSを利用する全従業員にとって必須の知識です。

インシデント対応研修

万が一、サイバー攻撃や情報漏えいが発生した際に、迅速かつ適切に行動するための研修です。主にCSIRTなどの対応チームや経営層、管理者層を対象とします。

初動対応や被害拡大の防止、原因調査、復旧、関係各所への報告・公表といった一連のフローを、シナリオに沿った机上訓練や実動訓練を通じて体験します。有事の際はパニックになりやすいため、平時から指揮命令系統や役割分担を確認し、組織として冷静に対処できる体制を整えておくことが重要です。

おすすめのセキュリティ研修会社5社

ここでは数ある中から、実績豊富で質の高いサービスを提供するおすすめの研修会社を厳選して紹介します。

株式会社富士通ラーニングメディア

株式会社富士通ラーニングメディアは、国内最大規模を誇る総合人材育成企業です。ITテクニカルスキルからヒューマン・ビジネススキルまで約2,200コース※という圧倒的なラインナップを提供しています。集合研修だけではなく、ライブ研修、eラーニングなど、ニーズに合わせて受講スタイルを選択可能です。

実機演習や快適なラーニングセンターなど、学びを深める環境が整っています。セキュリティ研修においても、一般社員向けのリテラシー向上から、高度なセキュリティ技術者の育成まで、階層や役割に応じた体系的なプログラムを用意しています。富士通グループの知見を活かした実践的なカリキュラムに加え、マシン実習やグループ演習を取り入れた効果的な学習が可能です。

受講後のQAサービスなどのサポート体制も充実しています。単なる研修提供にとどまらず、コンサルティングや学習管理システムの提供を通じて、組織の人材育成をトータルで支援します。

参照元

※株式会社富士通ラーニングメディア

株式会社富士通ラーニングメディアの基本情報
会社名	株式会社富士通ラーニングメディア
設立	1977年6月30日
本社所在地	神奈川県川崎市 幸区大宮町1-5JR川崎タワー
公式サイト	https://www.knowledgewing.com/kw/

株式会社ラック

株式会社ラックは、日本の情報セキュリティ業界を牽引するリーディングカンパニーです。国内最大級のセキュリティ監視センターJSOCや、緊急対応チームであるサイバー救急センターを擁し、そこで培った最前線の知見を教育プログラムに反映させているのが最大の特徴です。

座学だけではなく、実際のインシデント対応を想定した演習や、攻撃手法を体験するハンズオン形式の研修が高く評価されています。また、標的型攻撃メール訓練など、全社員向けのリテラシー教育も提供しています。

さらに、現役のセキュリティコンサルタントやエンジニアが講師を務め、テキストだけでは学べない現場のリアリティを伝えます。現場で使える本物の技術を習得できるため、インシデント対応チームやセキュリティエンジニアなど、専門性を高めたい企業のニーズに合致するでしょう。

株式会社ラックの基本情報
会社名	株式会社ラック
設立	2007年10月1日
本社所在地	東京都千代田区平河町 2丁目16番1号平河町森タワー
公式サイト	https://www.lac.co.jp/

グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）

グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は、サイバーセキュリティ教育カンパニーを掲げ、コンサルティングから教育までをワンストップで提供するセキュリティ専業企業です。一般社員向けの標的型メール訓練やeラーニングMinaSecureから、エンジニア向けの高度な技術研修まで、階層・役割に応じたきめ細やかなプログラムを用意しています。

特に、認定資格講座セキュリストシリーズなど、実践的なスキルを証明できる独自の資格制度を展開している点が強みです。また、新入社員向けの教育セットなど、企業のフェーズに合わせた導入しやすいパッケージも充実しています。トラップメールや独自のeラーニングなど、従業員の意識を効果的に高めるツールが充実しています。

一般社員のリテラシー向上から、エンジニアの技術習得、経営層の意識改革まで、組織に必要な教育を網羅しているといえるでしょう。

グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）の基本情報
会社名	グローバルセキュリティエキスパート株式会社
設立	2000年4月
本社所在地	東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー10F
公式サイト	https://www.gsx.co.jp/

株式会社シナプス

株式会社シナプスは、累計400社以上※の有名企業での研修実績を誇る、実践型の人材育成・コンサルティング企業です。最大の強みは、経営の最前線で課題解決に取り組む現役のコンサルタントが直接講師を務める点にあります。

同社の大きな特徴の一つは、デジタル化の進展や在宅ワークの普及に伴うリスク増大に対応した個人情報保護研修を提供している点です。この研修では、情報セキュリティの基本知識はもちろん、職場での個人情報保護やデータ利活用といった、DX時代に不可欠なテーマに重点を置いています。

同社は、現場で役立つ実践スキルの習得を重視しており、企業の個別課題やニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ研修を提供することが可能です。セキュリティ分野においてはDX時代に対応した個人情報保護研修など、専門性の高いプログラムを展開しています。

参照元

※株式会社シナプス

株式会社シナプスの基本情報
会社名	株式会社シナプス
設立	1997年8月
本社所在地	東京都中央区銀座 1-10-3銀座DTビル2階
公式サイト	https://cyber-synapse.com/

トレノケート株式会社

トレノケート株式会社は、世界各国で教育サービスを展開する、グローバルなITトレーニング専門企業です。日本マイクロソフト株式会社やAWS、シスコシステムズ合同会社など、主要なITベンダーのトレーニングパートナーとして認定されています。

最新の製品・技術に特化したセキュリティ研修が充実しているため、クラウドセキュリティやネットワークセキュリティなど、特定の技術分野を深く学びたい場合に最適です。また、学習効果を高めるための教育メソッドやサポート体制が整っており、オンラインLive研修やeラーニングなど、受講者の働き方に合わせた柔軟な学習スタイルを選択できます。

取得したいIT資格1位と言われる「情報処理安全確保支援士」などの国家資格や国際資格の取得を目指すコースが豊富です。また、世界各国で展開する知見を活かし、国際的な標準に則った高品質なトレーニングを提供しています。

トレノケート株式会社の基本情報
会社名	トレノケート株式会社
設立	1995年12月6日
本社所在地	東京都新宿区西新宿6丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー20階・27階
公式サイト	https://www.trainocate.co.jp/

セキュリティ研修会社を選ぶポイント

自社に最適な研修会社を選ぶためには、単に知名度や価格だけで決めるのではなく、以下のポイントを検討することが重要です。

実施形式が自社のニーズに合うか

研修形式には、大きく分けて集合研修（対面）、オンライン研修（ライブ配信）、eラーニング（オンデマンド）があります。全社員に一律の知識を効率よく定着させたいなら、時間と場所を選ばないeラーニングが最適です。一方で、チームでの連携や実機操作が必要な専門的な研修であれば、対面の集合研修の方が高い学習効果が期待できます。

最近では、基礎をeラーニングで学び、応用をワークショップで行うブレンディッドラーニングを採用する企業も増えています。リモートワークの普及率や拠点の数、研修の目的に照らし合わせて、最も継続しやすく効果的な形式を提供している会社を選びましょう。

研修の対象者は自社の状況とマッチするか

「誰に」「何を」学ばせたいかを明確にし、その対象層に特化したカリキュラムがあるかを確認します。例えば、新入社員向けなら分かりやすさと基礎知識の網羅性が重要ですが、インシデント対応チームであるCSIRT向けなら高度な専門性とシミュレーション演習が求められます。

また、経営層向けであれば、技術論よりもビジネスリスクとしてのセキュリティ経営についての視点が必要です。ターゲット層に合わないレベルの研修は、受講者の意欲を低下させるだけでなく、本来守るべきリスクポイントを見逃す原因にもなります。各階層に応じた専門のプログラムを保有しているか、事前にしっかり精査しましょう。

プログラム内容は柔軟にカスタマイズできるか

既製品のパッケージ研修は導入が容易な反面、自社の実務とかけ離れた内容が含まれると、受講者の関心が薄れるリスクがあります。高い教育効果を得るためには業界特有の規制や、自社独自のセキュリティポリシー、使用しているシステム環境に合わせて内容を調整できる柔軟性が重要です。

過去に自社で実際に起きたヒヤリハット事例を教材に盛り込むことができれば、受講者は「自分事」として真剣に取り組むようになります。開発部門の脆弱性対策や人事部門の個人情報管理特定など、部署に特化したリスクを重点的に学べる構成を組めるか、自社の課題にあわせてカスタマイズが可能かを確認しましょう。

実践的で充実した研修内容か

セキュリティ分野において、知識を「知っている」ことと、有事に「正しく行動できる」ことの間には大きな差があります。単なる座学や知識の詰め込みに終わらず、アウトプットを重視した実践的なプログラムが含まれているかを確認してください。

具体的には、疑似攻撃メールを用いた開封訓練やログ解析のハンズオン演習、インシデント発生時の対応シミュレーションなどが挙げられます。こうした能動的に考える機会が多い研修ほど、記憶に定着しやすく、現場での即戦力向上につながるでしょう。

研修会社がどのような演習ツールやシナリオを持っているか、過去の導入実績やデモ教材を通じて見極めることが成功につながります。

セキュリティ研修の実施形式と特徴

主な研修形式について、それぞれのメリット・デメリットを整理しました。

研修形式	メリット	デメリット
eラーニング	時間や場所を選ばず受講できる 多数の社員へ均質な教育が可能 進捗管理が容易でコストも低め	受講者の集中力が続きにくい 一方通行になりがちで質問しにくい 実技などの習得には不向き
集合研修 （対面）	講師や他受講者と対話ができる 集中して取り組める環境がある 実機演習やグループワークに最適	会場の手配や移動の手間がかかる 日程調整が難しい 一度に受講できる人数に限りがある
オンライン研修 （ライブ配信）	在宅勤務でもリアルタイム受講可能 チャット等で双方向のやり取りが可能 移動コストがかからない	通信環境に依存する 対面に比べると臨場感に欠ける 受講者の反応が見えにくい場合がある

自社の状況に合わせて使い分ける、あるいは組み合わせるのが効果的です。

セキュリティ研修の費用はどれくらい？

セキュリティ研修の費用は、研修形式、内容の専門性、受講人数によって大きく変動します。一般的には、eラーニング形式であれば1名あたり数千円程度から受講可能なものもあり、コストを抑えられます。一方、現役のセキュリティコンサルタントのような専門講師を招いて行う集合研修や、高度な技術習得を目指すハンズオン研修の場合は、1名あたり5万円〜数十万円かかるケースも珍しくありません。

インターネット・アカデミーが提供する「情報基礎リテラシー・機密情報管理研修」の場合、10名で一括受講すると1人あたり6万1600円（税別）※という価格設定です。自社の予算と目的に合わせ、複数の会社から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

参照元

※ITLeaders「セキュリティ研修コース「情報基礎リテラシー・機密情報管理研修」を開始─インターネット・アカデミー」

セキュリティ研修導入のメリット

コストをかけてセキュリティ研修を実施することには、組織防衛の観点から大きなメリットがあります。

サイバー攻撃のリスクを軽減できる

最大のメリットは、人為的なミスによるセキュリティ事故を未然に防げる点です。サイバー攻撃の手口は年々巧妙化しています。そして、ウイルス感染や情報漏えいの多くは、不審なメールの開封、安易なパスワード設定、機密データの不適切な持ち出しといった従業員の行動が引き金です。

研修を通じて最新の脅威動向や具体的な攻撃手法を学ぶことで、社員一人ひとりが「自分も標的になり得る」という当事者意識を持つようになります。正しい知識に基づく警戒心を備えることは、システム的な防御をすり抜けてくる攻撃に対する対抗策となり、組織全体のセキュリティリスクを大幅に低減させることにつながるでしょう。

インシデント時の対応をスムーズにできる

万が一サイバー攻撃を受けた際、被害を最小限に食い止められるか否かは初動対応の速さに懸かっています。日頃から研修や訓練を行っていれば、異常発生時に「誰に報告し、まず何をすべきか」を全従業員が共通言語として理解しているため、パニックを回避し迅速に行動できます。

また、管理者層においては、法的対応やプレスリリース、顧客への説明といった高度な判断プロセスを擬似体験しておくことで、混乱期における意思決定の精度を向上させられる結果として、システムの復旧時間が短縮されるだけではなく、事業継続性の確保とビジネスへのダメージ軽減に直結します。

社内のリテラシー向上につながる

セキュリティ研修を継続的に実施することで、組織全体にセキュリティを当たり前の文化として捉える土壌が醸成されます。社員が、情報は守るべき重要な資産であるという本質を理解すれば、業務におけるデータの取り扱いやSNSの利用、外出先でのPC作業といった日常の何気ない行動が自律的に改善されるでしょう。

リテラシーの高い組織は、ミスが起きにくいだけではなく、不審な兆候を早期に発見・報告する自浄作用が働きます。こうした姿勢は、顧客や取引先に対してコンプライアンスを遵守し、情報を大切に扱う企業であるという強い信頼感を与えます。結果として中長期的な企業価値の向上にも大きく寄与することが可能です。

セキュリティ人材の育成につながる

特に管理者やエンジニア向けの専門研修を実施する場合、社内にセキュリティのスペシャリストを育成・確保できるのは大きなメリットです。外部の専門コンサルタントに依存するだけではなく、自社のインフラ構成や業務フローに精通した内部人材がセキュリティ対策を主導できるようになれば、より実効性の高い施策をスピーディーに展開することが可能です。

また、昨今のIT市場においてセキュリティスキルを持つ人材は極めて市場価値が高く、企業が学習機会を提供することは、社員のキャリア形成を支援することにもなります。これが結果として、優秀な人材の離職防止や、プロフェッショナルな意識を持つ組織作りへの投資となるのです。

セキュリティ研修導入のデメリット

導入には多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットや課題も存在します。

研修費用が膨大になる可能性

全社員を対象とした大規模な研修や、ハンズオン形式の高度な専門教育は、外部講師への謝礼や会場費などの直接コストがかさんでしまいます。加えて、受講のために社員が本来の業務を止めることによる機会損失や、研修の企画・出欠管理を行う事務局側の工数といった目に見えないコストも無視できません。

これらを抑制するためには、全社員向けの基礎知識は安価で効率的なeラーニングを活用し、高いリスクを担うシステム管理者や役員には対面式のシミュレーション訓練を行うといった、対象に応じた選択と集中が必要です。予算配分を最適化し、費用対効果を最大化する戦略的なプランニングが、導入成功には求められます。

内容を見極めないと失敗する

「とりあえずパッケージ化された研修を受けさせよう」という安易な選択は、期待した効果を得られない大きな原因となります。内容が難しすぎれば社員は取り残され、逆に簡単すぎれば時間の無駄と捉えられ、学習意欲を削いでしまいます。また、自社の業務形態とかけ離れた事例ばかりでは、実務への応用イメージが湧きません。

研修を形骸化させないためには、事前に自社のセキュリティ課題を棚卸しし、受講者のITスキルに合わせたカリキュラムを精査する必要があります。自社の現実に即した実践的な教材を選定することで、初めて社員の行動変容を促すことが可能になります。

セキュリティ研修の導入事例

実際に研修を導入し、効果を上げている企業の事例を紹介します。ここでは、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）が支援した事例をもとに見ていきましょう。

導入事例①大手テックカンパニーでのインシデント対応訓練

支援先企業	LINEヤフー株式会社
支援内容	インシデント対応訓練 5つのシナリオを用いた 広報・法務など多部門参加型の訓練
支援期間	2025年2月

LINEヤフー株式会社では、高度化するサイバー攻撃に備え、経営層および対策本部メンバーを対象とした机上演習を実施しました。

あらかじめ作り込まれたリアルな攻撃シナリオに基づき、刻々と変化する被害状況の中で事業停止の判断や公的機関への通報、対外的な情報公開のタイミングをシミュレーションしました。これにより、従来の対応マニュアルに存在した欠陥や、各部門間の連携におけるボトルネックを明確に洗い出すことに成功しています。

有事の際にパニックに陥ることなく、迅速かつ的確な経営判断を下せる体制を構築したこの取り組みは、組織の危機管理能力を一段上のステージへと引き上げました。

導入事例②クレジットカード会社での標的型メール訓練

支援先企業	ポケットカード株式会社
支援内容	標的型メール訓練サービス「トラップメール」の導入
支援期間	記載なし

流通系クレジットカード会社のポケットカード株式会社では、巧妙化する標的型攻撃への対策として、全従業員を対象としたメール訓練を実施しています。実際の攻撃を模した模擬メールを抜き打ちで送信し、開封率や報告率を数値化することで、組織内の「どこにリスクが潜んでいるか」を可視化しました。

訓練後は、ただ結果を通知するだけではなく、開封してしまった社員へのフォローアップ教育を即座に行うことで、体験を通じた深い学びを提供しています。訓練と教育のセットを継続することで、社員の不審メールに対する検知能力が飛躍的に向上しました。

導入事例③大手リユース事業者でのメール訓練とeラーニング教育

支援先企業	株式会社ゲオホールディングス
支援内容	標的型メール訓練トラップメールの導入 eラーニングの導入
支援期間	記載なし

セカンドストリート等を運営する株式会社ゲオホールディングスでは、本社スタッフから店舗従業員まで多岐にわたる層に対し、標的型メール訓練とeラーニングを組み合わせた包括的な教育を展開しました。同社の研修の特徴は、eラーニングを通じて「なぜそのメールが危険なのか」「具体的にどこを確認すべきか」という理論的な背景を補完した点です。

多様な働き方の社員がいる中で、いつでもどこでも学べるオンライン学習を併用することで、全社的な知識レベルの底上げを実現しました。また、教育サイクルを習慣化させたことにより、組織全体のセキュリティ意識を定着させ、人的ミスに起因する事故の未然防止に大きく貢献しています。

セキュリティ研修に関するQ&A

最後に、セキュリティ研修を検討する際によくある質問とその回答をまとめました。

情報セキュリティのeラーニングとは何ですか？

情報セキュリティのeラーニングとは、PCやスマートフォン、タブレットを利用して、インターネット経由でセキュリティ知識を学ぶ学習形態を指します。動画講義やスライド教材を視聴し、最後に理解度テストを受ける形式が一般的です。

最大のメリットは、受講者が業務の隙間時間を使って自分のペースで学習を進められる点です。管理者にとっても、全社員の受講進捗やテスト結果を一元管理し、未受講者への督促を自動化できるなど、運用工数を大幅に削減できるメリットがあります。

場所や時間を問わずに実施できるため、テレワークを導入している企業や、全国に拠点を持つ企業にとって今や欠かせない手法となっています。

情報セキュリティのクイズとは？

情報セキュリティのクイズとは、セキュリティの基礎知識や最新の脅威事例を、三択問題などで楽しく学べるコンテンツです。座学と異なりゲーム感覚で挑戦できるため、学習への心理的ハードルを下げ、記憶の定着や高い参加率が期待できるでしょう。現在では、手軽に利用できるWebサイトも充実しています。

情報セキュリティのクイズが利用できるサイトとして内閣官房のみんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイトが挙げられます。同サイトでは、情報セキュリティクイズで気軽に学習することが可能です。これらを社内報などで定期配信することで、組織全体の意識向上に役立てることが可能です。

セキュリティの三大資格は？

公的な三大資格という厳密な定義はありません。ただし、日本国内のビジネスシーンで特に評価され、組織の防御力向上に直結する代表的な国家資格・公的資格として以下の3つが挙げられます。

資格	内容
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）	国内最高峰のセキュリティ国家資格 サイバー攻撃の分析や安全なシステム構築を 主導する専門家であることを証明
情報セキュリティマネジメント試験（SG）	IT利用者側のリーダーを対象とした国家資格 情報の管理や運用、組織内のルール作りに関する 実践的な知識を問う
個人情報保護士	個人情報の取り扱いに特化した資格 個人情報保護法やマイナンバー法への深い理解を証明 企業のコンプライアンス遵守を支える存在

おすすめのセキュリティ研修会社まとめ

情報セキュリティ対策は、システムだけで完結するものではなく、最終的には人の意識と行動にかかっています。自社の課題や対象者、予算に合わせて最適な研修会社を選び、強固なセキュリティ体制を築くことが重要です。まずは気になった企業の公式サイトから、詳細な資料を請求することをおすすめします。