ものづくり補助金コンサルおすすめ5社！選び方や費用も解説【2025年12月最新】

ものづくり補助金は中小企業にとって、成長投資の資金負担を軽減する支援策です。そのうえで、ものづくり補助金コンサルは「補助金獲得を成功確率の高い投資に変えるパートナー」として、必要不可欠な存在です。

また、ものづくり補助金コンサルの支援によって、申請手続きが採択に向けてスムーズに進められます。ただし、ものづくり補助金コンサルの質は様々です。選び方によって、採択率と事業成果が大きく左右されるでしょう。

そこで今回は、補助金申請でコンサル導入を検討している経営者層に向けて、ものづくり補助金コンサルおすすめを厳選して紹介します。選び方のポイントや費用相場もあわせて解説しています。ぜひ、参考にしてください。

ものづくり補助金コンサルとは？

ものづくり補助金コンサルとは、クライアントの事業成長につなげるために、ものづくり補助金の申請を支援する専門家です。

ものづくり補助金の申請には、「補助金をどう使い、何へ投資するのか」という明確な事業計画が採択を左右します。ものづくり補助金コンサルは、クライアントの事業計画の質を高め、補助金採択から実行までの一貫支援が可能です。

ものづくり補助金コンサル導入により、申請時の不備や手戻りなどのリスクを回避しつつ、採択の可能性が向上します。特に中小規模事業者にとって、ものづくり補助金コンサルは採択による設備投資やシステム導入など、自社の生産性向上につながるため、申請時に心強い存在になるでしょう。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業および小規模事業者の生産性向上や付加価値創出の後押しに向けて、設備投資や新事業への挑戦を支援する制度です。ものづくり補助金制度が生まれた背景として、中小企業の生産性停滞や人手不足が挙げられます。

企業が補助金を活用することで設備投資やDXが実現し、少人数でも高品質かつ高効率な生産が可能になります。また、企業における成長投資の初期負担を下げて収益性の高い事業転換を促進することが、ものづくり補助金の目的といえるでしょう。

ものづくり補助金制度の仕組みを知ることで採択基準や評価ポイントを理解でき、審査に通りやすい申請戦略が立てられます。以下4つの項目で、ものづくり補助金について詳しく解説します。

申請枠ごとの対象事業・補助上限・補助率

ものづくり補助金には企業の取組みや目的に応じて2つの申請枠があります。申請枠ごとに対象事業や補助上限額、補助率が異なるため、よく確認しましょう。

申請枠	対象事業	補助上限額／下限額100万円	補助率
製品・ サービス高付加 価値化枠	新製品 新サービス開発	従業員数1～5人：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円	・中小企業1/2 ・小規模企業 　小規模事業者 　再生事業者2/3
グローバル枠	海外への直接投資関連 海外市場開拓（輸出）関連 インバウンド対応関連など	3,000万円	再生事業者除き 上記と同率

補助対象外の事業は、採択決定後に判明した時点で採択および交付が取り消されるため、注意が必要です。

申請期限

ものづくり補助金には申請期限があります。申請までの一般的なスケジュール感は以下の通りです。

• 公募開始：年に数回あり（約2～3ヶ月おき）、公募開始と同時に申請受付も開始
• 申請受付期間：申請開始日から締切まで3～4週間程度

詳細なスケジュールに関しては、ものづくり補助事業公式ホームページである「ものづくり補助金総合サイト」の公募要領ページで確認できます。

また、申請締切は平日17時前後がほとんどで、申請には事前にGビズIDのプライムアカウント取得が必要です。締切直前はシステムが混雑するため、万が一に備えて早めに申請しておきましょう。

補助対象とされる企業の条件

補助対象の企業には、以下の通り業種ごとに条件があります。

業種	条件
製造業、建設業、運輸業、旅行業など	資本金または出資総額3億円以下 従業員300人以下
卸売業	資本金または出資総額1億円以下 従業員100人以下
サービス業	資本金または出資総額5,000万円以下 従業員100 人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	資本金または出資総額3億円以下 従業員の300 人以下
旅館業	資本金または出資総額5,000万円以下 従業員200人以下
小売業	資本金または出資総額5,000万円以下 従業員50人以下

また、基本要件として以下を満たす必要があります。

• 付加価値額の増加要件
• 賃金の増加要件
• 事業所内最低賃金水準要件

付加価値額の増加要件を例にすると、補助事業終了後3～5年間で事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増やさなければなりません。

採択率・申請難易度

ものづくり補助金は、申請すれば必ず採択されるわけではありません。以下の表は、直近（18～20次）の各採択率と、3回分の平均採択率を示したものです。

締切回	採択率	平均採択率
18次	約35.8％ （申請者数5,777社、採択数2,070社）	約33.7％
19次	約31.8％ （申請者数5,336社、採択数1,698社）
20次	約33.6％ （申請者数2,453社、採択数825社）

結果として、およそ3社に1社の割合でものづくり補助金が採択されています。また、ものづくり補助金の申請難易度は、要件を満たしていれば採択される助成金や給付金よりも難しい傾向にあるでしょう。

多くの申請者と差別化を図りつつ採択を目指すには自社の強みや実績、体制が事業内容と直結し、他社では代替できない合理的根拠のアピールが肝心です。

ものづくり補助金コンサルの支援内容

ものづくり補助金の申請にあたって、コンサルの支援内容を正しく理解しておくと、申請の手間や判断にかかる負担を減らせるでしょう。そのため、社内担当者は本業に集中できるメリットもあります。

以下では、ものづくり補助金コンサルの支援内容として主な3点を紹介します。

補助金申請の方向性を決定

ものづくり補助金では、申請企業における事業計画の方向性が採択可否を大きく左右します。制度の趣旨や審査項目と乖離した計画では、内容が優れていても評価されにくくなります。

ものづくり補助金コンサルは公募要領や最新の審査傾向を踏まえて、企業の強みや補助金の投資目的を整理し、方向性を明確にすることが可能です。また、適切な申請枠の検討により、計画全体の整合性を高めていきます。

補助金申請の方向性が明確に定まると、手戻りや判断ミスを減らしつつ、説得力の高い事業計画を短期間で構築できます。また、採択率が向上する点もメリットといえるでしょう。

事業計画書作成から補助金受給までの申請サポート

ものづくり補助金を申請するには公募要領の読み込みから始まり、様々な業務に対応しなければなりません。社内人材のみで対応した場合、制度への理解や書類作成に時間を取られて、要件の見落としや表現不足による不採択リスクもあるでしょう。

ものづくり補助金コンサルなら、「事業計画書作成や必要書類の準備」「電子申請システムへの入力」「加点オプション対策」など、煩雑な申請手続きを支援してもらえます。

ものづくり補助金コンサルの申請サポートにより、採択率向上と申請ミス防止が期待できるうえ、社内人材にかかる負担を大幅に軽減できます。

補助金採択後のフォロー業務

ものづくり補助金は、採択されたらゴールではありません。採択後も交付から事業完了、報告まで各種の手続きがあり、適切に対応して初めて受給に至ります。

手続きの遅れや書類不備があると、交付遅延や最悪の場合不支給となる可能性もあるでしょう。このため、ものづくり補助金コンサルによる補助金採択後のフォローは、重要な支援の一つです。

コンサルは「交付や変更申請」「実績報告」「確定検査対応」まで段階ごとに管理して、クライアントへ必要書類や注意点を明確に指示し、円滑に進むようサポートします。コンサルによる様々なフォローによってミスを回避し、確実かつスムーズな補助金受給が実現するでしょう。

ものづくり補助金コンサルおすすめ5社比較

ものづくり補助金コンサルを活用する場合、自社の課題にフィットした企業選びが採択の可否を左右します。以下では、ものづくり補助金コンサルのおすすめを比較できるよう厳選して紹介します。気になる補助金コンサル会社があれば、ぜひ、問い合わせてみましょう。

HTMコンサルティンググループ株式会社

HTMコンサルティンググループ株式会社は、補助金申請や経営改善に強みをもつ、経営コンサルティング企業です。設立以来、補助金活用を通じた中小企業の成長投資や、事業強化を強力に後押ししてきました。

これまでに様々な業種の補助金や助成金申請をサポートし、ものづくり補助金においても高い採択率と豊富な実績を維持しています。また、在籍するコンサルタントは専門資格保有者など、補助金や助成金のエキスパート揃いです。

クライアントの現状や強みを深掘りして、申請から受給、アフターフォローまで徹底的にサポートします。また、電子申請などの代行業務は提携する行政書士が担当するため、「法令遵守」「申請モレや不備回避」の面で安心です。

初めての補助金申請でも高い採択率を活かし、自社の成長や事業強化を本格的に図りたい中小規模の企業におすすめできるコンサル会社といえるでしょう。

HTMコンサルティンググループ株式会社の基本情報
会社名	HTMコンサルティンググループ株式会社
設立	2019年2月
本社所在地	東京都墨田区錦糸2-14-3 錦糸町第六秦ビル4階
公式サイト	https://htm-consul.com/

株式会社アクセルパートナーズ

株式会社アクセルパートナーズは、中小企業やベンチャー企業を対象に補助金活用や事業成長を支援するコンサル会社です。設立以来、補助金や資金調達の支援を通じ、クライアントの成長投資や事業拡大に貢献してきました。

現場でのヒアリングを重視し、社内リソースが限られているケースでも進めやすい伴走型支援は、多くのクライアントから定評を得ています。

ものづくり補助金では単なる申請代行に留まらず、中長期の事業成長まで意識した提案が可能なため、持続的な売上や競争力強化につなげられるでしょう。

また、ものづくり補助金（1次～18次）における採択率は76.1%※と非常に高い水準をマークしている点も、アクセルパートナーズならではの強みです。このため、補助金をきっかけに、中長期の事業成長や拡大を本気で目指す企業におすすめできるコンサル会社です。

参照元

※株式会社「アクセルパートナーズものづくり補助金申請サポートサービス」（2025年12月17日時点）

株式会社アクセルパートナーズの基本情報
会社名	株式会社アクセルパートナーズ
設立	2015年12月（創業：2011年1月）
本社所在地	東京都品川区東五反田4丁目9-2 東五反田KBビル12F
公式サイト	https://listing-partners.com/

株式会社東京経営サポーター

株式会社東京経営サポーターは、補助金に強みをもつ中小企業診断士事務所です。これまでの採択実績は3,000社以上、採択率は80％以上※1という全国有数の実績を誇る点からも、東京経営サポーターの実力が伺えます。

また、ものづくり補助金においても採択実績は200件以上※2にもおよびます。加点対策や面接対策でも豊富な実績があるため、審査ポイントを確実に押さえながら採択率を高められるでしょう。補助金申請が初めての企業でも、丁寧かつわかりやすい支援が提供されるため安心です。

特に製造業や技術を強みに加工や開発、保守などを提供する企業は、東京経営サポートの活用をおすすめします。自社の強みを的確なサポートによって評価項目へ落とし込み、採択確度を上げることが可能です。

参照元

※1株式会社東京経営サポーター（2025年12月17日時点）
※2株式会社東京経営サポーター「ものづくり補助金」（2025年12月17日時点）

株式会社東京経営サポーターの基本情報
会社名	株式会社東京経営サポーター
設立	2013年9月20日（創業：2012年8月20日）
本社所在地	東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル901
公式サイト	https://www.tokyo-kst.jp/

株式会社エベレストコンサルティング

株式会社エベレストコンサルティングは、補助金や資金調達支援を強みとする実務重視型の経営コンサル企業です。地域密着×併走支援型のコンサル企業として、経営者目線の実務に則した支援により多くのクライアントに貢献してきました。

また、経営支援における高い専門性と公的な信頼性を示す認定経営革新等支援機関のため、ものづくり補助金申請においても安心して依頼できるでしょう。

採択率を最優先にした事業計画構築力も、エベレストコンサルティングの強みです。限られたチャンスを無駄にせず、ものづくり補助金での獲得成功確率向上も期待できます。

行政書士や司法書士、社労士などの各士業とも密接に連携しており、複雑かつ高度なサービス提供が可能です。このため、「法務」「労務」「申請」における課題も、ワンストップで解決できます。効率よく補助金採択を目指す中小や中堅企業へ、特におすすめできるコンサル企業といえるでしょう。

株式会社エベレストコンサルティングの基本情報
会社名	株式会社エベレストコンサルティング
設立	2015年5月29日
本社所在地	愛知県名古屋市東区葵三丁目22番8号 ニューザックビル7階
公式サイト	https://www.everest-consulting-group.com/

株式会社ルーツ

株式会社ルーツは、製造業の現場や技術内容を深く理解した「実践重視の事業計画策定力」が強みの経営コンサル企業です。創立以来、ものづくりに携わる企業の設備投資や技術革新を補助金活用支援で貢献してきました。

ものづくり補助金の採択率は、9割超※を誇り、案件は中小企業診断士2名以上で対応する点もルーツの特徴といえるでしょう。豊富な知識と採択実績に裏打ちされた複数の診断士による的確かつ、手厚い支援で採択率もアップします。また、可能な限り工場や店舗に出向き、現場の声を反映させた高精度な申請書類作成が可能です。

ルーツは「技術や現場力はあるが、補助金申請に関するノウハウがない」「事業整理や計画化が不得手である」といった悩みをもつ製造業・中小企業に、特におすすめです。ルーツの支援により、自社の技術や強みを的確に事業計画へ落とし込み、採択と成長投資を両立できるでしょう。

参照元

※株式会社ルーツ「ものづくり補助金」（2025年12月17日時点）

株式会社ルーツの基本情報
会社名	株式会社ルーツ
設立	2012年11月27日
本社所在地	東京都渋谷区松濤1丁目28-2
公式サイト	https://s-roots.com/

ものづくり補助金コンサルを選ぶポイント

ものづくり補助金申請にコンサルを導入する際は、選び方にいくつかのポイントがあります。事前にポイントを知ることで自社に最適な支援を選択でき、成果につながる施策を確実に進められるでしょう。

以下では、ものづくり補助金コンサルを選ぶポイント4点を紹介します。

支援実績や実務経験が豊富か

ものづくり補助金申請でのコンサル導入で最も重要なポイントは、具体的な採択件数や採択率に着目することです。曖昧な表記ではなく、採択件数と支援案件のうち、どの程度の割合で採択されているかを明確に公開しているコンサルを選択しましょう。

特に高い採択率を維持しているコンサルは、ノウハウが豊富な証拠です。また、ものづくり補助金の審査動向は年々変化します。過去の実績だけでなく、直近の公募における採択実績のチェックをおすすめします。最新の審査傾向を踏まえた、質の高い支援が受けられるでしょう。

自社の業界が抱える課題や市場動向に詳しいか

ものづくり補助金の対象となる業界や業種は多岐にわたります。採択を左右する事業計画書では、製造や建設といった業界独自の課題や技術、市場動向を踏まえた内容に仕上げなければなりません。

依頼したコンサルが自社業界ならではの課題や市場動向に精通していないと、説得力に欠ける事業計画書になってしまいます。このため、不採択だけでなく事業失敗にもつながりかねないでしょう。

コンサルが業界独自の課題や市場動向に詳しいかどうか確かめるには、自社と同業界の支援実績や採択事例に関する確認が肝心です。また、コンサルとの初回面談時に、過去に作成した事業計画の切り口や評価ポイントを説明できるか質問するのもおすすめです。

認定支援機関となっているか

ものづくり補助金は、単なる設備投入だけでなく「自社事業の革新性」「市場におけるニーズ」「実現可能性」などが明確に立証できないと採択が難しい制度です。

ものづくり補助金コンサルの中には業務への理解が浅く、根拠に乏しい採択率をアピールする業者もいます。不採択のリスクを回避するには、専門性が高く信頼のおけるコンサル選びが重要です。

認定支援機関のコンサル会社であれば制度に対する深い理解があり、申請要件に精通しているため、モレや不備のない申請が実現します。また、金融機関や事務局との連携経験も豊富なため、事業や資金計画書の説得力が高まるでしょう。

補助金申請前後で幅広いサポートを提供しているか

ものづくり補助金は採択されたら完了ではないため、注意が必要です。採択後も交付申請や実績報告、事業化状況の報告などで、数年にわたって書類を提出しなければなりません。

ものづくり補助金コンサル依頼時には、申請前後で発生する様々な業務への支援の有無も確認しておきましょう。申請前後のサポート範囲が幅広いほど長期的に安心して依頼できるうえ、確実な事業成長へつなげられます。

また、採択後のアフターサポートに関しては、有料オプションとしているコンサル会社もあります。あらかじめ料金表や契約書を見て、有料オプションの条件などはきちんと確認しておきましょう。

ものづくり補助金コンサルの費用相場・料金体系

コンサル費用は、各社や依頼内容で異なります。以下表は、大まかな内訳となる「着手金」「成功報酬」「追加オプション費用」です。

内訳	費用	概要	注意点
着手金	5万～30万円程度	契約時に発生	着手金ゼロのように 見せかける業者もいる
成功報酬	採択補助金額の 10～20%程度	採択時のみ 費用発生	20％以上は 過大要求の可能性
追加オプション費用	1項目 5万～30万円程度	加点対策支援 採択後支援など	オプション条件の確認

また、費用を公開している企業の例として株式会社フラッグシップ経営の料金体系※を紹介します。

• 着手金：15万円（加点要素支援含む）
• 成功報酬：12％
• 不採択：2回目の着手金無料

具体的な費用を把握したい場合は、コンサル会社へ見積もり依頼しましょう。

参照元

※株式会社フラッグシップ経営「支援内容と料金体系」（2025年12月17日時点）

ものづくり補助金コンサルを利用するメリット

ものづくり補助金コンサルにおける利用時のメリットを認識しておくと、自身の強みや方向性が明確になり、効率的かつ戦略的な申請体制の整備が可能です。以下では、ものづくり補助金コンサルを利用するメリット3点を紹介します。

申請手続きの手間が減り本業に専念できる

ものづくり補助金を申請するには、公募要領や申請様式をよく読み込む必要があります。また、事業計画書の作成はもちろん、見積書や決算書といった添付書類を準備しなければなりません。

ものづくり補助金コンサルを介さずに申請する場合、財務データの整理や資料作成、フォーマットへの記載なども社内リソースで対応する必要があります。このため、担当者の本業に支障をきたす可能性もあるでしょう。

ものづくり補助金コンサルなら「要件整理」「書類作成」「電子申請」「事務局への対応」などを一括で担うことが可能です。申請手続きの手間が減る分、担当者は重要な意思決定と必要情報の提供に専念でき、日常業務への影響を最小限に抑えられます。

自力での申請よりも採択される可能性が高まる

ものづくり補助金コンサルを介さずに自力で申請した場合、公募要領を読み違えたり、審査の視点を踏まえない計画を策定したりするおそれがあります。自社事業の強みなども十分に伝わらないため審査での評価が伸びず、採択の可能性が下がりがちです。

一方、ものづくり補助金コンサルなら過去の採択事例だけでなく、失敗例にも基づく評価ポイントを把握しています。審査項目を熟知した視点で計画内容を再構築し、加点ポイントを押さえた事業計画の作成や根拠づくりの支援が可能です。結果的に自力で対応する労力が減るだけでなく、採択される可能性も高まります。

補助金受給前後の伴走支援も依頼できる

ものづくり補助金は、受給後にも様々な手続きが発生します。受給前は交付申請や事業計画を具体化し、スケジュール管理にも気を配らなければなりません。不備があると交付決定が遅れ、最悪の場合は減額にもつながるため注意が必要です。

また、受給後も事業実施状況報告や実績報告、検査対応を誤ると補助金が支払われないリスクがあるでしょう。ものづくり補助金コンサルなら、スムーズな書類作成や進捗管理が可能となり、ミスや手戻りが回避できます。併走支援によって、補助金の確実な受給と自社本来の事業成果に寄与します。

ものづくり補助金コンサルを利用するデメリット・注意点

ものづくり補助金コンサルの利用は、デメリットや注意点があることも認識しておかなければなりません。あらかじめデメリットを理解しておけば、ミスマッチや想定外のコスト発生を避け、納得感のある判断ができるでしょう。

以下では、ものづくり補助金コンサルを利用するデメリット・注意点を2点紹介します。

依頼費用が発生する

ものづくり補助金申請をコンサルに依頼すると、着手金や成功報酬などの費用が発生します。特に成功報酬は採択された補助金額の10～20％程度のため、思わぬ額になる可能性があるでしょう。

ものづくり補助金コンサル依頼時は、費用対効果の判断が重要なポイントです。あらかじめ見積書や契約内容をよく確認し、自社の予算枠に見合うかじっくり検討しましょう。複数のコンサル会社へ見積もりを依頼し、比較検討することで適正価格の判断が容易になるためおすすめです。

ヒアリングや資料準備の打ち合わせが必要になる

ものづくり補助金の申請にあたってコンサルを活用しても、手続きのすべてを任せられるわけではありません。また、自社内部の状況を外部のコンサルが完全に把握することは不可能です。

まず、補助金活用の経緯や方針をコンサルに詳しく伝える必要があります。また、申請書類には「自社の課題」「強み・独自性」「取組内容と補助事業の必然性」「成果・効果の具体性」など、社内の人材だけが知りうる情報を反映させないと採択は難しいでしょう。

このため、コンサルへのヒアリングや資料準備の打ち合わせには、経営者や担当者が積極的に関わっていかなければなりません。コンサルへの依頼は負担軽減にはなりますが、自社対応がゼロではないことを理解しておきましょう。

ものづくり補助金コンサルに関するQ＆A

ものづくり補助金コンサル活用時に疑問点をクリアにしておくと、認識のズレや無駄な手戻りを防ぎ、申請を効率的かつ確実に進められるでしょう。以下では、ものづくり補助金コンサルに関するQ＆A3問を紹介します。

補助金のコンサルは違法ですか？

ものづくり補助金だけでなく、補助金申請時に、コンサルなどの外部事業者へ依頼すること自体は違法ではありません。ものづくり補助金は中小企業支援を目的とした制度であり、外部専門家の活用が想定されています。ただし、あくまで申請の主体は企業で、補助金コンサルは企業への助言や支援にとどまります。

補助金コンサルを導入する際は、頼りすぎずに計画策定や申請プロセスに主体的に関与しましょう。コンサルに頼りすぎると社内人材の事業理解が浅くなり、実態と乖離した計画になりがちです。このため、補助金申請に関するノウハウが蓄積されない可能性があります。

補助金申請コンサルに資格は必要？

補助金申請に関するコンサルティング自体に、特別な資格は必要ありません。ただし、経済産業大臣が認めている認定支援機関（認定経営革新等支援機関）であるコンサル企業であれば、一定水準以上の実務経験や専門知識がある証になります。また、国が認めた専門性の高さと実績によって、補助金申請時の確実性も期待できるでしょう。

認定支援機関であるかどうかはクライアントである中小企業にとって、事業計画の信頼性担保と採択の可能性向上に影響を与えます。ものづくり補助金に限らず、補助金申請で信頼のおけるコンサルを選ぶ際、一つの目安になるはずです。

着手金なしでものづくり補助金申請代行は依頼できる？

ものづくり補助金でコンサルなどの申請支援を活用する際、作業工数の確保やキャンセル防止のため、着手金が必要なケースが多く見受けられます。ただし、ものづくり補助金申請を代行依頼しても、必ずしも採択になるとは限りません。

このため、コンサルによっては着手金なしで、企業へ入金された補助金から報酬を支払うシステムもあります。成功報酬型のコンサルであれば着手金の用意が難しい企業でも、ものづくり補助金申請に挑戦できるでしょう。

ただし、補助金申請にコンサルを選ぶ際は着手金の有無のみにフォーカスするのではなく、「支援実績や実務経験の豊富さ」「自社との相性」「信頼性の高さ」といった総合的な面での判断が肝心です。

ものづくり補助金コンサルのおすすめまとめ

今回は、補助金申請にコンサル導入を検討中の経営者層に向けて、ものづくり補助金コンサルおすすめ紹介をメインにお届けしました。各社の比較により、自社の課題にあうコンサル会社が見つけやすくなるはずです。

さらにコンサルのメリットやデメリット、費用相場などを理解しておけば、よりスムーズな補助金申請が実現するでしょう。本記事で気になるものづくり補助金コンサルが見つかったら、まずは問い合わせてみてください。