ISO14001コンサルタントのおすすめ5社比較！費用や事例も紹介【2025年11月最新】

ISO14001の取得において「何から始めればいいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。コンサルタント選びは、ISO14001取得の成否を分ける重要なステップです。自社に合わないコンサルタントを選んでしまうと現場にそぐわないシステムが構築され、かえって業務の負担が増えかねません。

本記事では、ISO14001コンサルタントの基本的な役割や支援内容から、おすすめのコンサルタント会社の比較、費用相場、選び方のポイントなどを詳しく解説します。この記事を読むことで、自社のニーズに最適なコンサルタントを見極められるようになるでしょう。

ISO14001コンサルタントとは

ISO14001コンサルタントとは、企業がISO14001の認証を取得し、そのシステムを効果的に構築・運用・維持していくための専門的な支援を提供するパートナーです。ISO14001の規格要求事項は専門性が高く、初めて取り組む企業にとっては解釈が難しいのが特徴です。

ISO14001コンサルタントコンサルタントは、企業の現状から環境方針の策定や目標設定、手順書の作成、内部監査員の育成など、一連のプロセスを専門家の視点からサポートします。単に認証を取得するだけではなく、継続的な改善を促す実効性のある仕組みづくりを支援するのが役割です。

そもそもISO14001とは？

ISO14001とは、国際標準化機構（ISO）が定めた、環境マネジメントシステム（EMS）に関する国際規格です。企業などの組織が、その活動、製品、またはサービスが環境に与える影響を管理し、継続的に改善していくための仕組みを構築・運用することを目的としています。

具体的には、環境に関する方針や目標を設定し、それを達成するためのPDCAサイクルを回していくことが求められます。

認証取得により、環境法令の遵守はもちろん、省エネルギーや廃棄物の削減によるコストダウン、環境リスクの低減が期待できるでしょう。また、環境に配慮している企業としての社会的信頼性が向上し、製造業にとっては重要な経営戦略の一つとなり得ます。

ISO14001コンサルタントの支援内容

ISO14001コンサルタントが提供する支援は、認証取得の準備段階から取得後の運用・維持まで、非常に多岐にわたります。主な支援内容としては、以下のようなものが挙げられます。

認証取得前の準備

ISO14001取得プロジェクトの第一歩として現状の把握が必要です。コンサルタントは、企業の現在の業務プロセスや環境への取り組みが、ISO14001の要求事項とどの程度適合しているかを詳細に分析することが代表的な支援内容です。分析結果に基づき、認証取得までに何をすべきかを明確にし、具体的なスケジュールや体制構築の計画を策定します。

環境マネジメントシステムの構築・運用支援

ISO14001の中核となるのが、環境マネジメントシステム（EMS）の構築です。コンサルタントは、企業の事業内容や実態に即した、実効性のあるEMSの構築を支援します。

これには、環境方針の策定や環境目標の設定、具体的な管理手順の明確化、PDCAサイクルを回すための体制づくりなどが含まれます。また、認証取得はゴールではなくスタートであり、その後の継続的な運用支援も重要な役割です。

内部監査の実施支援

ISO14001コンサルタントは、内部監査を適切に実施できるよう支援します。構築したEMSが規格に適合し、効果的に運用されているかを、定期的にチェックする内部監査の実施が義務付けられています。

社内から内部監査員を選任し、育成のための研修を実施することも支援内容です。また、監査計画の策定や実際の監査への同行やアドバイス、監査報告書の作成支援など、内部監査のプロセス全体をサポートします。

各種文書化の支援

各種文書化の支援もISO14001コンサルタントの支援内容の一つです。ISO14001の認証取得には、規格要求事項に基づいた様々な文書の作成・管理が必要です。環境方針や環境マニュアル、業務手順書、内部監査チェックリストなどがこれにあたります。

コンサルタントはこれらの文書が要求事項を満たし、かつ企業の業務実態に即した内容になるよう、雛形の提供や作成の指導、レビュー、または作成代行を行います。

教育・意識向上支援

経営層や管理者、一般従業員に対する教育・研修プログラムの策定と実施もISO14001コンサルタントの支援業務です。EMSは、全従業員がその目的と自身の役割を理解し、協力することで初めて効果的に機能します。

ISO14001の基本知識や自社の環境方針、関連する法規制について周知徹底を図り、組織全体の環境意識の向上とEMSの円滑な運用をサポートします。

おすすめのISO14001コンサルタント5社比較

ここでは、実績豊富で多様なニーズに対応可能な、おすすめのISO14001コンサルタント会社を紹介します。

NTTテクノクロス株式会社

NTTテクノクロス株式会社は、NTTグループの一員として、ICTソリューションの提供と共に、長年にわたるISOコンサルティングサービスを展開しています。特にNTTグループ内での豊富なISO運用実績に裏打ちされた、実践的かつ効率的なマネジメントシステム構築に強みを持っています。

同社は、初めてISO14001の認証取得を目指す企業から、既存のシステムの維持・更新に対応可能です。さらに、ISO9001やISO27001、プライバシーマーク、ISO45001など幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

ISO14001審査員資格を持つ経験豊富なコンサルタントが、各種文書の雛形提供から従業員教育、内部監査、審査対応まで全面的にサポートします。ISO14001の取得から運用、システムのスリム化・最適化まで、全工程を一任できる企業です。

NTTテクノクロス株式会社の基本情報
会社名	NTTテクノクロス株式会社
設立	2017年4月
本社所在地	東京都港区芝浦3-4-1　グランパークタワー 15階
公式サイト	https://www.ntt-tx.co.jp/

株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション

株式会社帝国データバンクネットコミュニケーションは、国内最大手の信用調査会社である帝国データバンクのグループ企業として、その強固な信頼性と豊富な実績を背景にISO認証取得支援サービスを提供しています。

同社は、組織が環境マネジメントシステム（EMS）を構築し運用することで、消費エネルギーの削減などのコストカットや、グリーン調達の要件といった企業間取引の強化に繋がるISO14001の取得をサポートします。コンサルティング費用は、事業内容や取り組み目的、期間、組織規模、他認証の有無、支援範囲などに応じて柔軟にカスタマイズ可能です。

審査費用や設備投資費用と合わせて、顧客状況に最適なコンサルティングプランを提案し、極力少ない労力での取得ができるでしょう。認証取得、認証維持・更新、業務改善、システムのスマート化・実効性強化まで、多岐にわたるニーズに対応しています。環境側面調査から文書作成、教育、内部監査まで、一貫した支援を提供することで事業発展に貢献します。

株式会社帝国データバンクネットコミュニケーションの基本情報
会社名	株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション
設立	2000年4月4日
本社所在地	東京都港区北青山1-4-4 北青山ビル8F
公式サイト	https://www.tdb-net.co.jp/

株式会社TBCソリューションズ

株式会社TBCソリューションズは、ISO認証取得支援を専門とするコンサルティングファームです。企業の現状とニーズに合わせた完全オーダーメイドの支援が特徴です。250社※を超えるISO14001（EMS）認証取得支援実績を持ち、コンサルタントとサポートメンバーの2名体制で、認証証が届くまで100%サポートを約束しています。

同社は、数千人規模の製造業から数人規模の印刷業まで、幅広い企業規模に対応しているのが大きな特徴です。取引先や地域社会の要請、従業員採用時のアピールなど、多様な取得理由に応じた支援を提供します。

ISO14001の取得方針決定からスケジュールの確定、適用範囲と推進体制の確立、規格要求事項の解説、環境マネジメントシステム（EMS）文書の構築まで、実践を通じて改善を重ねるアプローチを採用しています。

さらに、教育・訓練や監視・見直し、内部監査、認証審査に至るまで一貫してサポートすることで、確実な認証取得と実効性のあるシステム運用の実現が可能です。

参照元

※株式会社TBCソリューションズ「ISO14001(EMS)認証取得 コンサルティング」

株式会社TBCソリューションズの基本情報
会社名	株式会社TBCソリューションズ
設立	1998年9月24日
本社所在地	東京都千代田区神田駿河台1-7-10
公式サイト	https://tbcs.jp/

ISOコム株式会社

ISOコム株式会社は、ISO認証取得支援に特化したコンサルティング会社です。特にスリムなISOの構築と100%取得保障を強みとしています。初めてISO14001の認証取得を目指す企業に対し、導入からその後の運用まで一貫した完全サポートを提供しているのも大きな特徴です。

顧客の「初めてのISO認証取得」に対する不安を解消するため、運用開始後の社員の負担を最小限に抑えるマニュアル文書の削減を重視し、実際の経営に役立つシステム構築を支援します。

無駄を排除したスリムなISOを追求することで、ISOのための業務が増えることなく、企業本来の活動に集中できる環境を整えられるでしょう。また、定期的な審査が必要となる認証取得後も、継続的な運用サポートを提供し、顧客が安心してISOシステムを維持・改善していけるよう支援します。

費用に関する相談も気軽に受け付けており、顧客のニーズに応じた最適なプランを提案します。

ISOコム株式会社の基本情報
会社名	ISOコム株式会社
設立	2000年5月1日
本社所在地	東京都中央区銀座7丁目13番6号
公式サイト	https://isocom.co.jp/

株式会社ネットスクエア

株式会社ネットスクエアは、特に中小企業のISO認証取得・運用支援に強みを持つコンサルティング会社です。低コストかつ効率的なシステム構築を得意としています。環境負荷の低減やコスト削減、環境事故の回避、社員の意識改革、地域社会からの信頼感向上といったISO14001認証取得のメリットを最大限に引き出すことを目指しています。

同社のコンサルティングは、経営のツールとしてのISOを基本理念としています。従来のイメージから脱皮したコストパフォーマンスに優れた身の丈に合ったISOを提案するのが特徴です。実際の運用に即したマネジメントシステムの構築や、文書量の極小化を徹底し、主役である顧客企業が主体的にISOを運用できるよう支援します。

ISO14001審査員資格を持つコンサルタントが、要求事項の解説や各種文書作成のアドバイス、全社体質改善活動、そして認証取得後の維持・更新審査までをサポートしてくれるでしょう。

株式会社ネットスクエアの基本情報
会社名	株式会社ネットスクエア
設立	2000年8月25日
本社所在地	広島市西区庚午中4丁目6-1セントラルビル3F
公式サイト	https://www.net-squares.com/

ISO14001コンサルタントが必要な理由・メリット

ここではISO14001コンサルタントが必要な理由やメリットを解説します。

自社のノウハウ・リソースがなくても取得できる

ISO14001コンサルタントを活用することで、自社に不足しているノウハウとリソースを補いながらの取得が可能です。ISO14001の規格要求事項は専門的で、環境関連の法規制に関する知識も求められます。社内に専門知識を持つ人材がいない場合、取得準備を進めるのは容易ではありません。

また、認証取得までには、現状分析や文書作成、教育、内部監査など多くのプロセスがあり、かなりの工数が必要です。 特に、日常業務に追われる製造現場では、専任の担当者を配置することが難しいケースも多いでしょう。本業への影響を最小限に抑えながら、スムーズに取得準備を進めることができるのは大きなメリットです。

取得できる可能性が高まる

ISO14001コンサルタントは不適合のリスクを最小限に抑えます。自社だけでISO14001の取得準備を進めた場合、規格要求事項の解釈ミスや、必要な文書・記録の準備不足などにより、認証審査で不適合の指摘を受けてしまうリスクがあります。

事前に審査のシミュレーションを行ったり、審査で指摘されそうな項目を洗い出して対策を講じたりすることで、認証取得の確実性が格段に高まるでしょう。審査当日の立ち会いサポートを行うコンサルタントも多く、安心して審査に臨むことができます。

自社のビジネスに最適なEMSを構築できる

ISO14001コンサルタントは、企業の事業内容や、既存の管理体制を深く理解した上で、規格要求事項を最適に組み込む方法を提案します。ISO14001の要求事項は、どのような業種・規模の組織にも適用できるよう、汎用的に記述されているのが特徴です。

そのため、自社だけでシステムを構築しようとすると、規格を文字通りに解釈しすぎて、業務の実態にそぐわない、過剰に複雑なルールや文書を作成してしまうことがあります。ISO14001コンサルタントを活用することで、既存の品質管理の仕組みと統合するなど、本業の改善にも役立つ実効性の高いEMSの構築を支援してくれるでしょう。

社内人材の知見向上にもつながる

ISO14001コンサルタントによる教育支援を通じて、社内に環境マネジメントに関する知識とスキルを持った人材育成が可能です。プロジェクトを進める過程で、コンサルタントはISO14001の規格に関する専門知識やシステム構築のノウハウなどを、社内の推進担当者や関係者にOJTの形で伝授します。

さらに、内部監査員を養成するための専門研修や、全従業員を対象とした環境教育なども実施します。その結果、認証取得後もコンサルタントに依存しすぎることなく、自社の力でEMSを適切に維持・改善していける「自走できる組織」の基盤を築くことが可能です。

ISO14001コンサルタント利用のデメリット

多くのメリットがある一方で、ISO14001コンサルタントの利用にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。導入を決定する前に、これらの点を十分に理解し、対策を検討しておくことが重要です。

コストが高額になる可能性

ISO14001コンサルタントを利用する上で、最も大きなデメリットはコンサルティングフィーが発生することです。この費用は、企業の規模や拠点数、業種、現在の管理体制、そしてコンサルタントに依頼する支援範囲によって大きく変動します。

手厚いサポートを受ける場合、当然ながらコストは高額になります。自社の予算を明確にした上で、どの業務を自社で行い、どの部分をコンサルタントに任せるのかを事前にしっかり切り分けることが重要です。安易に安いからという理由だけで選ぶと、必要なサポートが受けられない可能性もあるため、費用対効果を慎重に見極める必要があります。

社内のリソースが完全に削減できるわけではない

コンサルタントに依頼すれば、自社の作業が一切なくなると考えるのは誤りです。社内リソースがゼロになるわけではないことを認識しておく必要があります。ISO14001の環境マネジメントシステムは、最終的に自社の従業員が主体となって運用していく必要があります。コンサルタントはあくまで、その仕組みづくりと運用を支援する立場です。

実際には、コンサルタントとの窓口となる社内担当者の任命が必要です。担当者は、現状の業務内容に関する資料の提示や、コンサルタントとの打ち合わせ、現場部門との調整、社内教育の実施、経営層への報告など、多くの役割を担うことになります。

ISO14001コンサルタントを選ぶポイント

コンサルタント利用のデメリットを回避し、そのメリットを最大限に引き出すためには、自社に最適なパートナーを選ぶことが極めて重要です。ここでは、ISO14001コンサルタントを選定する際に、最低限チェックすべきポイントを解説します。

支援範囲や費用は明確にする

コンサルタントとの契約で最も重要なのが、支援範囲と費用の内訳を明確にすることです。まず、コンサルティングの契約期間が「認証取得まで」なのか、その後の運用支援も含まれるのかを確認しましょう。また、訪問回数、文書作成のレベル、内部監査員研修の有無、審査への立ち会いサポートなどは、基本料金に含まれるのか、それともオプションなのかを詳細に確認する必要があります。

見積書や契約書に「コンサルティング一式」としか書かれていない場合は注意が必要です。後から「これは追加費用です」と言われるトラブルを防ぐためにも、具体的な作業項目とそれに対応する費用を明記してもらいましょう。

自社の業種や企業規模に合った実績があるか確認

コンサルタントによって、得意とする業種や企業規模は異なります。特に製造業は、業態によって環境に与える影響や準拠すべき法規制が大きく異なります。そのため、自社と類似した業種での支援実績、特に同業種の製造業での実績が豊富かどうかは必ず確認しましょう。

業種特有のプロセスや環境リスク、関連法規に精通しているコンサルタントであれば、より実態に即した的確なアドバイスが期待できます。また、企業規模も重要なポイントです。自社と同程度の規模の企業を支援した経験が豊富であれば、リソース配分や体制づくりにおいて、より現実的なサポートが受けられる可能性が高くなります。

社内リソースがない場合は運用代行まで依頼

もし、認証取得後にEMSの運用を担う社内リソースの確保が難しいと予想される場合は、取得支援後の運用代行までサポートしてくれるコンサルタントを選びましょう。

ISO14001は取得して終わりではなく、毎年の維持・更新審査を受け、システムを継続的に運用・改善していく必要があります。しかし、中小企業などでは「取得するだけで手一杯で、その後の運用まで手が回らない」というケースも少なくありません。

運用代行型コンサルでは、運用に必要な業務の一部または多くをアウトソーシングすることが可能です。ただし、完全に「丸投げ」できるわけではなく、社内の窓口担当者や経営層の関与は引き続き必要となります。

必ず複数社の見積もりを比較

自社に最適なコンサルタントを見つけるためには、必ず複数の会社に声をかけ、自社の業種や依頼したい支援内容を伝えた上で、見積もりを取得しましょう。ISO14001のコンサルティング費用は、企業の規模や業種、依頼する支援範囲によって大きく異なるため、多くのコンサルタント会社がWebサイトに明確な料金を提示していません。

その際、単に提示された総額の安さだけで比較するのは危険です。A社では基本料金に含まれているサポートが、B社ではオプション料金になっているかもしれません。見積書に記載されている「支援内容の詳細」を細かくチェックし、コストパフォーマンスを総合的に判断することが重要です

口コミや評判をチェック

ISO14001コンサルタント会社の公式Webサイトに掲載されている導入事例や、顧客の声は、その会社の特徴や強みを知る上で参考になります。可能であれば、インターネット上の口コミサイトや比較サイト、あるいは既に認証を取得している取引先などの評判も情報収集の参考にしましょう。

ただし、最も重要なのは、実際に見積もりや商談を依頼した際の担当者の対応です。こちらの質問に対して的確に回答してくれるか、専門知識は豊富か、レスポンスは迅速かは重要な選定ポイントです。高圧的であったり、専門用語ばかりで分かりにくかったりする担当者では、プロジェクトが円滑に進まない可能性があります。

ISO14001コンサルティングの費用はどれくらい？

ISO14001コンサルティングの費用は、企業の規模や依頼する支援範囲によって大きく変動します。そのため、多くのコンサルタント会社は個別の見積もり対応としており、料金を公開していないのが一般的です。

大まかな目安とはなりますが、一般的に新規取得時のコンサルティング費用は、およそ50万円～200万円程度でしょう。小規模であれば50万円前後から、中規模以上や複雑な業種では100万円を超えるケースも珍しくありません。

こうした目安を踏まえた上で、Webサイトにて料金プランを公開しているコンサルティング会社の一例として、ISOコム株式会社とISOプロの料金プランも紹介します。

以下の表はISOコム株式会社の料金プランです。

プラン名	費用（税別）
新規取得費用	65,000円×12回（総額780,000円）〜
維持（運用更新）費用	37,500円×12回（総額450,000円）～

こちらの表は、ISOプロの料金プランになります。

プラン名	費用（税別）
新規取得・運用サポート	月額 40,000円～
運用改善サポート	月額 50,000円～

ただし、これらはあくまで一例であり、自社の具体的な費用は必ず見積もりを取得して確認してください。

ISO14001取得時の審査費用

ISO14001の認証取得には、コンサルティング費用とは別に、認証機関に支払う審査費用が必要です。この審査費用は、コンサルタント会社ではなく民間の審査機関に直接支払います。

審査費用も、企業の規模や拠点数、適用範囲によって変動します。一般的な目安としては、以下の表の通りです。

審査フェーズ	小規模（10～30人）	中規模（50～100人以上）
初回（新規）	約50万～70万円/年	100万円以上/年
維持（2年目・3年目）	約30万～40万円/年	数10万円〜数100万円/年
更新（4年目）	約40万～60万円/年	数10万円〜数100万円/年

コンサルティング費用と審査費用は、ISO取得に必要な総コストとして、両方を合わせて予算立てしておく必要があります。

ISO14001コンサルタントの導入事例

ここでは、ISOコム株式会社のWebサイトに掲載されている導入事例をピックアップして解説します。

事例①環境法令対応が初めてでも8ヶ月で取得

支援先企業	株式会社スドージャム
支援内容	ISO14001認証取得支援
支援期間	8ヶ月
導入コンサル	ISOコム株式会社

株式会社スドージャムではISO14001の取得は初めてでしたが、環境法令対応など専門知識が必要な分野についても丁寧な説明があり、審査に必要な資料一式をコンサルタントが詳細に作成サポートしました。その結果、約2ヶ月という短期間で準備を整え、運用を開始できた点が注目されます。

最終的に、審査も不適合2件・改善指摘4件という少ない指摘で認証取得に至っており、専門的かつ実務的なサポートがスムーズな認証実現に繋がった事例です。

事例②日常の仕事に影響せずスムーズな取得

支援先企業	株式会社オーモリ
支援内容	ISO14001認証取得支援
支援期間	短期間
導入コンサル	ISOコム株式会社

株式会社オーモリではISO14001取得にあたり、ISOコム株式会社のコンサルティングを活用しました。コンサルティングは、一方的に指示するのではなく質問形式で進められ、訪問ごとに議事録でタスクが明確化されたため、社内担当者も非常に進めやすかったとのことです。

その結果、社内工数も月2回・1時間程度のミーティングと担当者の週1時間程度の作業に抑えられ、日常業務に大きな影響を与えることなく、スムーズかつ短期間での認証取得を実現しました。

事例③短期間で再認証審査に合格

支援先企業	株式会社京葉エナジー
支援内容	ISO14001再認証取得支援 システムのスリム化
支援期間	短期間
導入コンサル	ISOコム株式会社

株式会社京葉エナジーの場合、支援開始から審査まで短期間でしたが、コンサルタントのサポートのもと準備を進め、結果として「不適合ゼロ」で再認証審査に合格しました。

さらに今回の支援を通じて、既存のISO14001の仕組みや関連業務を見直し、業務の大幅なスリム化にも成功しています。今後は「通常業務の結果でISO14001の認証がとれるレール」を敷くため、継続的なサポートを希望されている事例です。

ISO14001コンサルティングの流れ

ここでは、一般的なISO14001の新規取得支援のプロセスを解説します。

ヒアリング・現状分析

最初の業務は、コンサルタントによる企業の経営層や担当者へのヒアリングです。事業内容や組織体制、ISO14001を取得する目的、希望スケジュールなどを詳しく確認します。現在の業務プロセスや環境への取り組み状況が、ISO14001の要求事項とどの程度適合しているか、何が不足しているかも同時に分析します。

環境マネジメントシステムの構築

次は、環境マネジメントシステムの構築です。ヒアリングと分析結果に基づき、企業の環境方針と環境目標を策定し、その方針と目標を達成するための具体的な仕組みを構築していきます。これには、ISO14001の要求事項を満たすための環境マニュアルや、業務手順書、各種記録様式の作成・整備が含まれます。

内部監査のサポート

構築したEMSが計画通りに運用され、効果を上げているかを自社で検証する内部監査が次の実施項目です。コンサルタントは、社内の担当者を内部監査員として育成するための研修を行うことが必須です。

その後、育成された内部監査員が中心となり、コンサルタントのサポートを受けながら内部監査を実施します。ここで発見された問題点を是正し、マネジメントレビューを経て、認証審査に臨む体制を整えます。

認証取得後の継続運用支援

内部監査とマネジメントレビューを経て、認証機関による認証審査を受けます。コンサルタントは、審査前の最終準備の確認や、審査当日の立ち会いを行い、審査員からの質問や指摘に対して適切に対応できるようにすることがサポート内容です。

無事に審査に合格し認証が登録された後も、EMSは継続的に運用していく必要があります。多くのコンサルタントは、継続運用支援もオプションや別契約で提供しています。

ISO14001取得までにかかる期間

ISO14001の認証取得にかかる期間は、EMSの構築・運用から認証審査、認証取得まで、6ヶ月～1年程度を見込む企業が多いです。自社で取得する場合は、規格の理解や文書作成に時間がかかり、1年以上を要するケースも少なくありません。

コンサルタントの支援を受けることで、これらのプロセスが効率化され、スケジュールを大幅に短縮できる可能性が高まります。

ISO14001コンサルタントに関するQ&A

ISO14001やコンサルタントに関して、よく寄せられる質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

ISO14001をやめた企業の理由は？

ISO14001の認証を維持せず、やめることを選択する企業も存在します。その理由は様々です。例えば、毎年の維持・更新審査にかかる費用や、システム運用にかかる社内工数といったコスト負担に対し、認証維持によるメリットが十分でないと判断されることもあるでしょう。

また、認証取得が目的化し、業務の実態とかけ離れた「ISOのためのISO」運用になってしまい、現場の負担が増えるだけで本業の改善に繋がらずシステムが形骸化した場合も理由となります。さらに、かつては主要取引先からの要求で取得したものの、その要求がなくなるなど取引上の必要性が低下したケースも考えられます。

日本でISO14001を取得している会社はいくつありますか？

日本国内でISO14001を取得している会社の総数を正確に示す公式な統計データは存在しません。ただし、参考となる数値として、JABが認定した認証機関によって認証登録されている組織数があります。

JABのデータベースによると、ISO14001の認証組織数は12,439件※1です。ただし、この数字は外資系の認証機関で取得している企業は含まれていないため、実際にはこれよりも多くの企業が取得していると考えられます。しかし、2021年6月時点のデータによると、日本の中小企業数は約336万社※2です。全体に対する取得割合は決して高いとは言えないでしょう。

参照元

※1公益財団法人 日本適合性認定協会「JAB認定のマネジメントシステム認証組織検索」（2025年11月16日時点）
※2中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果を公表します」

ISO14001コンサルタントまとめ

ISO14001コンサルタントは、専門知識と豊富な経験に基づき、企業の環境マネジメントシステム構築と認証取得を強力にサポートするパートナーです。自社のリソースやノウハウが不足している場合、コンサルタントの活用は非常に有効な手段となるでしょう。本記事で解説した選び方のポイントを押さえ、複数の会社を比較検討することをおすすめします。