組織の品質活動や環境活動を管理するためには、国際的に制定されたISO規格の取得が必要です。
ISO規格を取得することにより、世界的に認められた品質であることを証明できます。
ISOには製品やマネジメントシステムを対象とする規格があり、取得には費用がかかります。
これまでISO規格を取得していなかった企業の担当者は「どれくらいの費用が必要になるのかわからない」という悩みもあるでしょう。
当記事では、ISO取得に必要な費用や維持費、勘定科目の処理方法まで詳しく解説します。
記事後半では企業が活用できる補助金や助成金の探し方、認証機関を選ぶ際の注意点まで紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
ISO取得にかかる費用は主に2つ
ISO取得にかかる費用は、大きく分けて「マネジメントシステムを構築する費用」と「ISO審査機関に支払うISO審査費用」の2種類となります。
マネジメントシステム構築費用は、企業の規模や業種、環境管理体制などによって異なります。
具体的な費用を把握する場合、コンサルタントや専門家と相談することが大切です。
ISO審査費用については、審査を受けるための審査料をはじめ審査員の交通費や宿泊費、認証登録料などが含まれます。
審査機関によって必要となる費用は変動するため、複数の機関から見積もりを取って比較すると良いでしょう。
審査費用はいくら必要？
企業の規模や業種によってISOの審査費用は変動しますが、30万円〜100万円程度が目安となっています。
また、ISO取得後には維持費用や更新費用も必要になり、3年に1度のペースで維持審査を行う必要があります。
審査工数の費用はISO審査機関が自由に設定できるため、安く抑えたい企業は複数の機関から見積もりを取って比較すると良いでしょう。
ISO審査の詳しい更新費用については、後述の「ISO認証取得後に必要な維持費・更新費用とは？」の章で詳しく解説しています。
自社対応とコンサルタント利用はどちらがお得？
ISO取得には、自社対応とコンサルタント利用の2種類が存在します。
基本的な工程に大きな違いはありませんが、必要となる費用は変化するので注意が必要です。
こちらでは、ISO取得における自社対応とコンサルタント利用の費用について詳しく説明します。
お得にISO取得できる方法を理解できるため、ぜひ参考にご覧ください。
ISO取得の自社対応にかかる費用
ISO取得を自社対応で行う場合、基本給が月40万円の社員が1年間コミットしたなら480万円かかります。
ISO取得には自社の業務や全体像に精通した優秀な社員が必要になるため、知見が少なければ負担は大きくなってしまいます。
責任者は一からISOについて知見を深められますが、コスト面のみに注目すると費用が高くなってしまう点はデメリットです。
自社の理解が深く、ISOの知見を持つ社員がいるのであれば自社対応をおすすめします。
ISOコンサルタントに依頼した場合の費用
ISOコンサルタントに依頼した場合、マネジメントシステム構築まで4ヶ月かかったなら約53万円程度かかります。
コンサルティング会社の工数とコンサルタント月額費用が毎月かかりますが、自社の社員に任せるよりも安くなる可能性が高いです。
ISOコンサルタントは専門的な知見を持っているため、短期間のうちにマネジメントシステムを構築できます。
また、企業の規模や業種に合わせたマネジメントシステムの運用もできるので、年間単位で自社対応と比較したとしてもISOコンサルタントの依頼は安く済むでしょう。
自社取得とコンサル依頼は結局どちらがお得か？
ISO取得にかかる費用は、コンサルタントへの依頼がお得です。
前述で説明した内容からわかる通り、ISO取得に必要な準備を考えると自社対応よりもISOコンサルタントの依頼がスムーズに進みます。
マネジメントシステムの構築費用を自社対応にするかコンサルタントにするかはリソース次第ですが、基本的には専門の知見があるコンサルに依頼する流れが一般的です。
依頼するISOコンサルティング会社によっても必要な費用は変動するため、複数社の見積もりを出しながら比較すると良いでしょう。
ISO取得のコンサル費用の相場は？【3社比較】
ISO取得をコンサルティング会社に依頼する場合、費用相場を理解しておくことが大切です。
自社の予算内で対応できる企業を見つけることで、契約後の予算オーバーを防止できます。
こちらでは、代表的なISOコンサルティング会社の費用を表にしてまとめました。
予算確保の目安とするためにも、ぜひご覧ください。
| 会社名 | 料金 |
|---|---|
| NSSホールディングス株式会社※1 | 48万円〜/年 |
| 株式会社ISOMA※2 | 48万円〜/年 |
| 株式会社スリーエーコンサルティング※3 | 48万円〜/年 |
上記表からわかる通り、ISOコンサルティング会社の費用は1規格あたり年間48万円程度となっています。
ただし、料金はあくまでも一例であるため、コンサルティング会社の実績や経験によって幅があります。
また、上記表の料金はあくまでもコンサルティング会社の依頼料金なので、審査費用は別途必要です。
取得するISOの種類によっても費用は変動するため、参考程度に理解しておきましょう。
参照元
ISO認証取得後に必要な維持費・更新費用とは？
こちらでは、ISO認証取得後に必要な維持費と更新費用を解説します。
ISO取得を維持するために必要な審査内容とコンサルティング費用について説明するので、ぜひ参考にご覧ください。
定期審査（維持審査）と更新審査
ISO認証には、定期審査と更新審査の2種類があります。
定期審査は新規取得から1年後および2年後に実施され、正しく運用されているかチェックされます。
定期審査の費用相場は、取得審査費用の3分の1程度が妥当です。
更新審査は3年に一度のペースで実施され、定期審査よりも費用は高くなります。
更新審査の費用相場は、取得審査費用の3分の2程度となっています。
例えばISO取得時に100万円かかったとしたら、定期審査は33万円、更新審査は66万円かかる計算です。
ISO取得を更新することで、マネジメントシステムの再構築や従業員の意識改革を行えるようになります。
更新を中止するとISO認証が剥奪されてしまうため、更新年数を十分理解しておくようにしましょう。
ISO認証取得後のコンサルティング費用
ISO認証取得後にコンサルティングを依頼する場合、年間30万円〜100万円程度の費用がかかります。
ISOコンサルティング会社はマネジメントシステムの運用サポートを行うため、自社の負担を大幅に軽減できます。
ただし、小規模な企業にはISOコンサルタントのサポートが不要になるケースもあるので、必ずしも依頼する必要はありません。
また、自社でマネジメントシステムの構築・運用ができるのであれば、ISOコンサルティング会社に依頼する費用を支払わずに済むでしょう。
ISO費用の税務処理と経費勘定科目について
ISO費用について、税務処理と経費勘定科目の区分について理解しておくことも大切です。
結論から言うと、ISO取得にかかる費用は経費として処理されます。
組織がISO取得に支払った費用は経費として会計処理されるため、利益の算定時に控除の対象とすることが可能です。
それではISOに関する税務処理と経費勘定科目について詳しく解説します。
ISO取得費用の税務上の扱い
ISO取得費用は経費として処理されますが、具体的な内容によって税務上の扱いは変わります。
例えばISO取得の認証費用は経費として処理されるため、課税所得から経費を差し引けるので節税効果を期待できます。
ISO取得に設備やシステムを導入した場合、一部を償却資産として扱われるので一定期間にわたり償却される可能性が高いです。
国税庁では、ISO9000取得にあたって以下のような見解※が出されています。
- 法的な権利はなく、工業所有権に該当しない
- 譲渡負荷であることや、超過収益力を生じるものではないことから、営業権に該当しない
- 不特定多数に対して広告宣伝効果があるため、損金性が認められる
- 損金算入時期は、その支出の日が属する事業年度とすることが相応とされている
上記項目からわかる通り、ISO取得後にかかる審査費用は税務上損金として扱われます。
ISOの種類によって見解は異なるため、国税庁のホームページを事前にチェックしておきましょう。
参照元
ISOにかかる費用の勘定科目
ISOにかかる費用の勘定科目は定められておらず、企業によっては「ISO費用」や「ISO関連費用」として処理しています。
一般的に企業では、ISO取得までの各工程を下記のように分類されています。
| ISO費用 | 詳細 |
|---|---|
| 認証費用 | ・ISO認証の取得に支払った費用 ・認証料や審査費用 |
| 設備投資費用 | ・ISO認証の取得に必要な設備・システムの費用 ・品質管理システム導入に必要なソフトウェアやハードウェア購入費用 |
| 研修費用 | ・ISO認証の取得に必要な従業員の研修費用 ・ISO規格に関する研修や教育プログラムの費用 |
ISOコンサルティング会社に依頼する場合、上記表にある一部の費用が削減されます。
自社がどのようにISO取得を行うのかによって異なるため、経費対象となる費用を整理しておきましょう。
補助金や助成金の探し方
ISO取得には高額な費用がかかるため、企業によっては実施が難しくなります。
そんな時は、国や自治体が展開している補助金や助成金の活用がおすすめです。
補助金や助成金を活用することで、自社の負担が大幅に軽減されます。
結論から言うと、国レベルでのISO取得費用の補助制度は存在しませんが、地方公共団体単独の補助制度はあります。
所在地の都道府県や市町村、地元の中小企業支援センターに尋ねることで、利用できる補助金制度について情報を得ることが可能です。
それでは補助金や助成金の詳細について、詳しく説明します。
補助金や助成金を受けるために抑えるべき点とは？
国や自治体が展開する補助金や助成金の詳細は、年度によって変わることがあります。
地域によっても内容が異なる場合もあるため、公的機関の公式サイトから最新情報をチェックすることが大切です。
まずは補助金・助成金のルールを理解し、計画を考えながら取り組む必要があります。
もし地方公共団体からの補助制度を受けるなら、ISO取得によって自社が得られる効果や意義を具体的に説明しなくてはいけません。
また、ISO取得によって顧客や消費者が得られる効果、持続可能な社会に貢献できる維持などを示せば、スムーズに補助制度を受けられるようになるでしょう。
主な補助金や助成金の種類の紹介
こちらでは、各地方自治体が実施している補助金・助成金の種類を表にしてまとめました。
同じ地域に拠点を置くのであれば、ぜひ参考にご覧ください。
| 地域 | 名称 | 対象者 | 支援内容 |
|---|---|---|---|
| 岩手 | 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の募集について | ・施設等整備事業者 ・効果促進事業者 | R5補正予算（上限5億円、下限250万円） |
| 宮城 | 高度電子機械産業 国際認証取得奨励金 | 「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」の会員として航空宇宙及び医療・健康機器市場に参入しているまたは参入を目指している中小企業者のうち、製造業に属する事業を主たる事業として営む者 | 高度電子機械産業国際認証取得奨励金の交付（上限100万円） |
| 山形 | 山形県中小企業パワーアップ補助金（事業継続力強化支援事業） | 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者 | 補助対象経費の2分の3以内（10万円～50万円） |
| 茨城 | 工業振興支援事業補助金（ISO等認証取得等事業） | ISO等の国際規格、JIS等の日本規格，エコアクション等の環境マネジメントシステムまたは市長が適当と認める認証の取得に関する事業者 | 補助対象経費の2分の1以内（上限20万円） |
| 栃木 | 令和6年度足利市ISO等認証取得支援補助金 | 市内の事業所、営業所、工場等（以下、「事業所等」という）を有する者（中小企業者・個人事業主） | ・補助対象経費の30％（1,000円未満切り捨て） ・最大50万円（一補助対象認証あたり） |
| 群馬 | ISO等認証取得補助金制度 | 市内に事業所を有し、市税を滞納していない中小企業者 | 取得にかかる必要経費の3分の1以内（上限70万円） |
| 群馬 | 中小企業ISO認証等取得支援事業奨励金 | 市内に認証を受ける事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでいる、市税を滞納していない、みなし大企業でない中小企業 | 認証取得、更新審査のいずれも対象経費の3分の1以内（認証取得：50万円、更新審査：20万円） |
| 埼玉 | 秩父市企業競争力強化支援事業補助金（ISO14000シリーズ認証取得事業補助金） | 市内に本社または事業所等を有する中小企業者または団体 | 対象経費の3分の1（上限10万円） |
| 埼玉 | 令和5年ISO等取得支援事業 | ISO取得を目指す市内中小企業者 | 補助対象経費の3分の1以内（上限50万円） |
| 千葉 | 国際規格（ISO）認証取得事業補助金 | ・中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定する中小企業者で、市内に国際規格（ISO）認証を取得した事業所がある者 ・市税を滞納していない者 （ただし、市長が必要と認める場合はこの限りでない。） ・補助対象となる経費について、他の公的助成を受けていない者 | 補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか少ない額（1,000円未満は切り捨て） |
| 東京 | ・ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金 ・環境認証等取得費補助 ・各種認証等の取得支援補助 | ・中小企業者で区内に本社及び環境認証等を受ける事業所を有する者 ・本社及び事業所が、いずれも区内で引き続き1年以上事業を営んでいる者 ・直近の法人住民税及び法人事業税（個人事業主は住民税及び個人事業税）を滞納していない者 ・会社法に規定する子会社に該当しない者 | 助対象経費の2分の1以内 ・ISO9001認証取得50万円上限 ・ISO14001認証取得50万円上限 ・ISO27001認証取得50万円上限 ・エコアクション21認証取得20万円上限 ・プライバシーマーク認定取得20万円上限 |
| 神奈川 | 神奈川県事業承継補助金（令和6年度実施分）について | 中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者 | 補助対象経費の2分の1以内（上限100万円） |
| 富山 | 高岡市創業・事業承継支援補助金 | 高岡市内において補助対象者が市内で行う規約に則った事業者 | 補助対象経費の2分の1以内（移住者（注釈）、女性、40歳未満の方は3分の2以内） |
| 愛知 | がんばる中小企業応援事業補助金/BCP策定事業・ISO等認証取得事業 | 市内に立地する中小企業 | 各規格ごとに同一年度内400,000円を上限 |
| 愛知 | ISO取得事業助成金 | 市内に立地する全ての事業者 | 対象経費の20％以内（上限200万円） |
| 岡山 | IoT・AI等先端技術導入支援補助金（導入コンサルティング・事前検証事業） | 検証済み先端技術導入事業者 | 対象経費（上限1,000万円） |
| 山口 | 部市SDGs私たちの未来共創補助金 | ・事業開始までに、宇部SDGsフレンズ会員に登録されている者 ・市内に事務所、または活動拠点を有する団体である者 ・市民団体、NPO法人、企業、個人事業主、公益社団法人、一般社団法人、社会福祉法人、教育機関（高校以上）、学生団体（教育機関に属する学生で構成される組織（法人、任意は問わない））、その他これらに準ずる団体で市長が適当と認めるもののいずれかである者 | 補助対象経費の3分の2以内（上限20万円） |
| 全国 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 15次締切分 | 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者 | 中小企業が2分の1以内、小規模・再生3分の2以内 |
上記表からわかる通り、地方公共団体によって展開している補助金や助成金は異なります。
詳細について知りたい方は、各公式ホームページから最新情報をチェックしましょう。
参照元
認証機関を選ぶ際の注意点とは？
ISO認証取得には、多くの手続きや準備が必要になります。
ISOは企業の信頼性や品質管理の向上に役立ちますが、進め方によってはコストや時間が予想以上にかかる可能性が高いです。
ISO認証機関を選ぶ際は、以下のような注意点をおさえることでスムーズに進められます。
ISO取得時にトラブルを発生させないためにも、ぜひチェックしてください。
自社に合った認証機関か？
ISOの認証機関を選ぶ時は、自社との相性をチェックすることが大切です。
ISO取得の予算が限られている企業は費用の安さに注目しがちですが、審査員の質や強みのある規格、アフターフォローの充実度などの要素も重要です。
例えばISO取得に関する悩みや疑問があった場合、認証機関のアフターフォローが充実していれば迅速な回答を得られます。
もし認証機関の安さのみに注目してしまうと、審査員の質や登録企業の対応などの経費が削減されてしまいます。
そのためISO取得をスムーズに行いたいなら、認証機関のサービスやサポート内容を整理しながら選定すると良いでしょう。
自社の業界に精通している認証機関か？
認証機関は、それぞれ精通している業界が異なります。
自社の業界に精通している認証機関を選ぶことで、専門的な審査サポートを行うことが可能です。
ISOの認証実績が多い認証機関は幅広い業界を対応していますが、専門分野の実績数によって差が出てきます。
例えばIT業界に強い認証機関なら、デジタル・システムサービスに強い審査員が多く在籍しています。
業界ならではの慣習や専門用語がわからなければ審査時にトラブルが発生するため、自社の分野に精通している認証機関を選ぶようにしましょう。
認証機関の都合に合わせた提案をしてこないか？
セクター規格という特定分野向けの規格を除き、ISOのマネジメントシステム規格は各企業が決定しても良いことになっています。
しかし、ISO認証機関によっては、都合に合わせたマネジメントシステム規格の提案を行うこともあります。
自社独自の方法でISO取得を進めようと考えている場合、認証機関との考えに相違があることも少なくはありません。
一方的な進め方はトラブルの原因になるため、対等の立場で話し合いができる認証機関を選ぶようにしましょう。
認定機関は日本でいいのか？それとも海外の必要があるのか？
ISO取得は、利用した認定機関の国によって認定シンボルがついた認証書を受け取れます。
相互承認制度があるため、基本的にどこの認定機関の認定シンボルであっても差はありません。
ただし、顧客やクライアントの要望からISO取得を行った場合、認定期間を指定されるケースもあります。
例えば海外取引が多いなら、顧客が多い国の認定シンボルの取得がおすすめです。
自社製品やサービス、取引先の要望に合わせて、最適な認定期間を選ぶようにしましょう。
ISO費用についてのまとめ
今回は、ISO取得に必要な費用や維持費、勘定科目の処理方法、企業が活用できる補助金や助成金の探し方、認証機関を選ぶ際の注意点まで詳しく解説しました。
ISO取得は世界的に認められた品質であることを証明できるため、顧客や株主からの信頼を得られるようになります。
ISO取得にかかる費用にはマネジメントシステムを構築する費用とISO審査機関に支払うISO審査費用があり、自社対応かISOコンサルタントの依頼かによって大きく変動します。
ISO費用を抑えたい時は、ISOコンサルティング会社を上手く活用することがポイントです。
マネジメントシステムの構築や認証機関の選定に不安があるなら、ISOコンサルタントに相談するようにしましょう。
