AIを「投資」から「価値創出」へ──IBM Consultingが描く”再現性のある変革”とは何か

本サイトはアフィリエイトプログラムを利用した広告を含みます。
日本IBM_宮本様

AI導入が「前提」となる時代。しかし、実際には多くの企業がPoCの段階にとどまり、AIを”投資”として積み上げるだけになってしまうケースがあります。では、企業はいかにしてAIを「価値を生み出す仕組み」に転換できるのでしょうか。

その問いに真正面から向き合ってきたのが、日本IBMのコンサルティング部門でAIエージェント開発と業務改革を牽引する宮本 賢一さんです。

通信・自動車・小売など多様な業界の現場に入り込み、構想策定からシステムの実装、そして定着化までを一貫して支援してきた専門家。

日本IBM自らが「クライアント・ゼロ」として業務改革の中で得た学びと、次世代のAI活用・企業変革のポイントを伺いました。

日本IBM_宮本様

日本IBM AIエージェント事業部 コンサルタント
宮本 賢ー様

業務改革とAIエージェント開発の専門家。プロセスモデリングやローコードツールを活用した現場主導のソリューションを強みとし、導入・現場への定着・内製化まで一気通貫で伴走する。人とAIが共創し、人間の可能性が最大化される社会の実現を目指す。

目次

──(コンサルGO編集部)まずは、これまでのご経歴と現在のお仕事についてご教示ください。

宮本氏:通信、自動車、小売など多くの業界で業務改革を推進してきました。特に、定型業務の完全自動化を実現するRPA導入や、ローコードツールを活用したAIエージェント開発など、戦略だけでなく”現場で確実に動く仕組み”へ落とし込む実行力を強みとしています。

現在は、二輪自動車業界のビジュアルデザイン領域において、生成AIによる新しいプロセス構築と価値創出に挑戦しています。

自らを最初の顧客に ”クライアント・ゼロ”が導く実効性ある変革

日本IBM_宮本様

──御社の会社概要、サービス内容および支援のご方針について教えてください。

宮本氏:日本IBMのコンサルティングは、戦略策定からテクノロジーの実装、運用まで一気通貫で支援できるのが大きな特徴です。

「テクノロジーと共創で、ビジネスの変革を。」を掲げ、AIやハイブリッドクラウドなど先端技術と豊富な業界知見を掛け合わせ、お客様のデジタル変革(DX)を加速させます。

単なるシステムベンダーではなく”変革のパートナー”として企業の成長にコミットします。

──貴社が重視する支援スタンスについて教えてください。

宮本氏:私たちは、”自らが変革の実践者であること”を大切にしています。

2023年に弊社CEOのアービンドが社内に投げかけた「自社を再構築できるとしたら何をするか」という問いに対して、私たちは、「世界で最も生産的な会社にする」という目標を掲げています。自らを”最初の顧客(クライアント・ゼロ)”と定義し、これまでさまざまな業務改革を行ってきました。

代表例として、人事領域にAIエージェントを導入し、生産性を従来比13倍に引き上げた事例があります。

自社で挑戦する中で味わった痛みと成功の学びをお客様に還元することで、実効性の高い変革を共に実現できると考えています。

実証のスピードが変革を加速 IBMが導く「勝てるユースケース」への投資戦略

──主にどのような業界・テーマ・支援フェーズへと対応していらっしゃるでしょうか?

宮本氏:金融、製造、公共、流通など全産業に対応しています。テーマは「ハイブリッドクラウド」と「AI」を中心に、CX変革、サプライチェーン、人材変革、サステナビリティまで多岐にわたります。

戦略策定からシステム実装、BPO(業務受託)による運用まで一気通貫で支援し、現場のシステム導入の定着化まで支援します。

その中核となるのが、構想からプロトタイピング、本番展開までをアジャイルに実行する「IBM Garage」です。この共創手法により、構想にとどまらず、実効性のある施策をスピーディに立ち上げ、企業の新しい価値創造を支援します。

──支援プロジェクトにおける特徴的な進め方があれば教えてください

宮本氏:私たちは、構想策定と並行し、短いサイクルでプロトタイプ開発と現場検証を回す手法を採用しています。検証と実行を繰り返すことで多くの現場で起こりがちな「PoCで終わってしまう」という課題を解決し、改革を前進させることを強みとしています。

業務全体の可視化と、現場でAIを動かす実証を同時に進めることで、手戻りを防ぎつつ、導入効果(ROI)を早期に見極めることが可能です。

その結果、従来のプロセスと比べ80%以上の効率化が見込める「勝てるユースケース」への確実な投資を実現します。

実践から生まれた説得力 IBMが導く「成果の出るAI変革」

──御社の代表的な支援実績・プロジェクト事例について教えてください。

宮本氏:代表的な事例は、コンタクトセンターの完全自動化です。AIが対話を担うことで待ち時間ゼロを実現し、オペレーターは感情労働から解放され、本来注力すべき付加価値業務へシフトできるようになりました。

またデジタルマーケティング領域では、AIが自律的にPDCAを回すフルオートメーション化を実現。人間では困難な処理量をAIがこなし、生産性は従来比10倍にまで拡大しました。

“人間がすべきクリエイティブな業務”と”AIが担うべき業務”を分担することで、それぞれの価値を最大化させているのが特徴です。

さらにAIエージェントの市民開発ツールを活用した、現場主導の超高速業務改革など、多様な実績があります。

──支援先企業から評価されたポイント・フィードバックがあれば共有ください

宮本氏:「IBM自身が経験した成功と失敗に基づくリアリティがある」というお声をよくいただきます。また、グローバルの最新事例との比較により自社の対応の遅れやAI前提の業務構築の重要性に気づく企業も増えています。

さらに、お客様に即座に動くプロトタイプを提示すると、「このスピード感は自社では到底出せなかった」と驚かれることもあります。

私たちはテクノロジーの導入だけでなく、現場の意識変革まで含めて”人”に寄り添い、変革を完遂させる姿勢が高く評価されています。

その姿勢こそが、IBMが多くの企業から信頼いただいている理由だと考えています。

選ばれる理由は”総合力” IBMが提供する”信頼できるAI”の価値

日本IBM_宮本様

──改めて、御社ならではの強みについてお聞かせください!

宮本氏:最大の強みは、100年以上の変革の歴史とグローバルの知見に基づく「総合力」です。戦略策定から実行・定着まで一気通貫でサポートします。

特定の技術に縛られず最適なモデルやクラウドを組み合わせる「オープン戦略」と、AI倫理に基づき企業が安心してAIを活用するための「信頼とガバナンス」も大きな特徴です。 技術的な先進性だけでなく、企業として責任あるAI活用を実現するための安心を提供できる点が、他社との違いです。

“労働力不足”解消へ 日本IBMが描く業界の標準プロセス

──今後、注力していきたいテーマや構想はおありでしょうか?

宮本氏:日本は世界でも有数の”課題先進国”です。特に労働力不足は企業の成長戦略に影響を与える喫緊の課題といえるでしょう。

私たちは「世界をより良く変える”カタリスト(触媒)”」として、日本企業とともに労働力不足という構造課題を解決し、そのモデルを世界に展開したいと考えています。

解決の核となるのが「エージェント型AIによるビジネス変革」です。

IBM Consultingは、業界・業務別の「エージェント型AI」ソフトウェアと、AIを前提にビジネス全体を再設計し変革を進める、AI+(AIファースト)の標準業務プロセスを提供します。

私たちは、今後100種類以上のAIエージェントを提供し、企業業務の25%を完全自動化することを目標としています。将来的には個社の改革にとどまらず、業界ごとの「未来の標準プロセス」を構築し、日本の社会課題解決を目指していきたいと思います。

失敗を恐れず挑戦し続ける企業へ 変革の第一歩をIBMが伴走

日本IBM_宮本様

──最後に、読者へのメッセージをお願いします。

宮本氏:AI導入の本質は、「何を自動化するか」ではありません。AIを使ってお客様のビジネスを変革し、その先のエンドユーザーにどんな価値を提供できるかだと思います。

私たちには、「THE GEEK WAY」という迅速なイテレーションや証拠に基づく意思決定を重視し、失敗を恐れず挑戦する文化があります。

自ら”クライアント・ゼロ”として改革してきた経験をもとに、変革の最初の一歩から伴走します。
まずは、お客様が抱える課題や構想について、お気軽にご相談ください。

──ありがとうございました。AI導入にお困りの方、企業変革に課題を感じている方は、日本IBMまでお問い合わせください。

商号フリーコンサル株式会社(Freeconsul Inc.)
URLhttps://freeconsul.co.jp/
本社所在地〒108-0014
東京都港区芝5丁目34番2号
有料職業紹介許可番号13-ユ-316208
特定募集情報等提供事業者受理番号51-募-001302
法人番号3010401144747
適格請求書事業者登録番号T3010401144747
フリーコンサル株式会社の会社概要


運営者
フリーコンサル株式会社

当メディア「コンサルGO」は有料職業紹介(許可番号:13-ユ-316208)の厚生労働大臣許可を受けているフリーコンサル株式会社が運営しています。掲載情報はコンテンツポリシーに則り官公庁や公的機関などの信頼できる情報をもとに執筆・エビデンスチェックを実施。情報に誤りがあった場合はお問い合わせフォームよりお知らせください。