監査法人は資格なしでも働ける？転職のコツや年収相場を解説

監査法人への転職は、公認会計士資格が必須というイメージが強く、応募をためらっている方も多いのではないでしょうか。実は、公認会計士の資格がなくても監査法人で活躍できる求人は存在しているのです。

この記事では、監査法人で資格なしでも働ける職種や業務内容、気になる年収相場を徹底解説します。また、資格なしで監査法人で働くことのメリット・デメリットや求人の見つけ方、監査法人への転職におすすめな転職エージェントもあわせて紹介します。

記事を読み終わる頃には、監査法人への転職について理解が深まり、より具体的なアクションがとれるようになるでしょう。ぜひ参考にしてください。

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監査法人は資格なしで働ける場合もある

資格がなくても監査法人で働くことは可能です。監査証明業務といった独占業務は有資格者でなければ行えませんが、それ以外の様々なポジションで無資格者が活躍しています。

監査法人で資格なしは不利だが採用されることもある

監査法人の主業務である会計監査は公認会計士の独占業務のため、資格がないことは選考において不利になるのが一般的です。しかし、近年は監査法人の業務領域が拡大しており、全てのポジションで資格が必須というわけではありません。

特に、アドバイザリーやIT監査、コンサルティングといった非監査部門では、資格の有無よりも特定分野での実務経験が重視される傾向が強まっています。事業会社での経理や経営企画、システム導入といった経験は、高く評価される専門スキルです。高度な専門領域に携わったことがあれば、無資格からでも採用されるチャンスは十分にあるといえるでしょう。

USCPA資格や前職での経歴が評価されることもある

日本の公認会計士資格はなくても、USCPA（米国公認会計士）の資格を保有している場合は、選考で高く評価されることがあります。USCPAは国際的なビジネスシーンで通用する会計資格であり、特に外資系企業や海外展開を進める企業の監査・アドバイザリー業務においてその知識が活かせます。

また、特定の業界に関する深い知見や専門性も大きなアピールポイントです。金融機関での勤務経験やITコンサルタントとしての実績、M&Aに関する実務経験などは、監査法人のアドバイザリー部門などで重宝されるでしょう。前職で培った専門性を監査法人のどの部門で活かせるかを具体的に示すことが、転職成功へのポイントです。

20代であればポテンシャル採用の可能性が高い

20代の若手層であれば、これまでの経験やスキル以上に、今後の成長可能性を重視したポテンシャル採用が行われる可能性があります。特に、会計や監査の分野に強い関心があり、将来的に公認会計士などの資格取得を目指している意欲的な人材は歓迎される傾向にあります。

論理的思考力やコミュニケーション能力といった基本的なビジネススキルに加え、学習意欲の高さを示すことができれば、未経験・無資格であっても採用のチャンスは広がるでしょう。監査法人で実務経験を積みながら資格取得を目指すというキャリアパスも描けるため、20代の方は積極的に挑戦してみる価値があるといえます。

監査法人で資格なしの人ができる業務

監査法人では、公認会計士が行う監査証明業務以外にも活躍の場は多岐にわたります。ここでは、監査法人で資格なしの人ができる業務を解説します。

監査以外の一般的な事務

監査法人も一つの企業であるため、その運営を支えるバックオフィスが存在します。具体的には、経理や財務、人事、総務、法務、経営企画といった職種が挙げられます。これらの部門では公認会計士資格は必須とされず、一般事業会社での実務経験がそのまま活かせるでしょう。

人事部門であれば採用や労務管理の経験、経理部門であれば決算業務の経験などが評価されます。監査法人のビジネスモデルや会計業界の動向を理解し、専門家集団である職員をサポートする重要な役割です。安定した環境で、これまでのバックオフィス経験を活かしたい方にとっては魅力的な選択肢となるでしょう。

組織の広報・PR

大手監査法人では、組織のブランドイメージ向上や採用活動の強化を目的とした広報・PR部門も設置されています。ここでは、プレスリリースの配信やメディア対応、オウンドメディアの運営、イベントの企画・実施など、多岐にわたる業務を担当します。

監査法人における広報やPRの役割は、会計や監査といった専門的な内容を、分かりやすく社会に発信していくことです。事業会社やPR代理店などで広報・マーケティングの経験を積んだ方であれば、そのスキルを十分に活かすことができるでしょう。専門家と連携しながら、組織の顔として情報を発信していく仕事にやりがいを感じる方に向いているといえます。

公認会計士のアシスタント

公認会計士の業務をサポートするアシスタントとして働く道もあります。主な業務は、監査手続きに必要な資料の作成・整理、データ入力、議事録作成、クライアントとのスケジュール調整などです。公認会計士の指示のもとで業務を進めるため、未経験からでも挑戦しやすいポジションといえるでしょう。

監査の現場を間近で見ることができるため、会計や監査に関する実務知識を効率的に身につけることが可能です。将来的に公認会計士を目指している方にとっては、実務経験を積みながら学習を進められる絶好の環境です。働きながら資格取得をサポートする制度を設けている法人もあるでしょう。

アドバイザリー部門の業務

監査法人の主要なサービスは監査業務ですが、多くの法人ではアドバイザリーサービスにも力を入れています。これは、企業の経営課題に対して専門的な助言を行うコンサルティングサービスです。M&A支援や事業再生、フォレンジック、ITコンサルティングなど、その領域は多岐にわたります。

アドバイザリーは独占業務がなく、無資格者でも働くことが可能です。公認会計士資格よりも、特定の領域における高い専門性や実務経験が求められます。金融、IT、製造など、特定の業界知識や、M&Aや内部統制、サイバーセキュリティといった専門スキルを持つ人材が活躍しています。

監査法人に資格なしで転職する場合の年収は？

資格なしで監査法人に転職する場合の年収は、担当するポジションや業務内容、個人のスキルや経験によって大きく異なります。一般的に、バックオフィス系のポジションでは、年収250万円～350万円前後からのスタートとなることが多いです。これは、専門性が求められる監査業務やアドバイザリー業務と比較すると、給与水準が低めに設定されているためです。

例えば、レックスアドバイザーズに掲載されていた「大手監査法人での一般事務」の求人では、想定年収が300万円※となっていました。一方で、ITやM&Aといった特定の専門分野での実務経験が豊富な場合は、アドバイザリー部門などでより高い年収が期待できるでしょう。

参照元

※レックスアドバイザーズ「Big4監査法人！ヘルスケア領域コンサルティング業務のサポート業務！｜福岡県・福岡市」（2025年9月17日時点）

監査法人に資格なしで転職する際に評価されるポイント

ここでは、監査法人に資格なしで転職する際に評価されるポイントを解説します。

専門領域での実務経験

監査法人のクライアントは、金融や製造、IT、不動産など多岐にわたる業界に存在しているため、特定の業界に関する深い知識や実務経験は、非常に高く評価されます。銀行での勤務経験があれば金融機関の監査チームで、メーカーでの経理経験があれば製造業のクライアントを担当するチームで、その知見を活かすことが可能です。

また、M&Aのアドバイザリーや事業再生コンサルティングなど、専門的な実務経験も強力なアピールポイントです。前職で培った専門性を、監査法人のどのサービスに、どのように貢献できるかを具体的に説明できるように準備しておきましょう。

IT関連の知見やスキル

ITに関する専門知識やスキルを持つ人材は、監査法人において非常に需要が高いです。近年、企業のIT化が進む中で、システム監査やITガバナンスに関するアドバイザリー業務の重要性が増しているからです。

具体的には、プログラミングスキルやネットワーク、データベースに関する知識、サイバーセキュリティの経験、ERPパッケージの導入・運用経験などが挙げられます。情報処理安全確保支援士やCISA（公認情報システム監査人）などIT系の資格を保有していると、さらに評価が高まるでしょう。ITコンサルタントや社内SEとしての経験は、大きな強みとなります。

内部監査に関する資格

公認会計士のような会計監査の独占業務資格ではありませんが、内部監査に関連する資格も評価の対象となります。代表的なものに、CIA（公認内部監査人）やQIA（内部監査士）などがあります。これらの資格は、組織の内部統制やリスクマネジメントに関する専門知識を証明するものです。

事業会社で内部監査室に所属していた経験や、内部監査に関する資格で得た知識は、監査法人のガバナンス、リスク、コンプライアンス関連のアドバイザリー業務などで直接的に活かすことができます。会計監査とは異なる視点から、企業の価値向上に貢献したいという意欲を示すことができるでしょう。

語学力や海外でのビジネス経験

グローバルに事業展開する企業をクライアントに持つ大手監査法人では、語学力、特にビジネスレベルの英語力は非常に重宝されます。海外のメンバーファームと連携したり、外資系のクライアントとコミュニケーションを取ったりする機会が多いためです。TOEICのスコアはもちろん、海外での勤務経験やビジネスでの英語使用経験は大きなアドバンテージとなります。

英語だけではなく、中国語やその他の言語スキルも、担当するクライアントによっては高く評価される可能性があります。語学力を活かして国際的な環境で働きたいと考えている方にとって、監査法人は魅力的な選択肢の一つといえるでしょう。

簿記の資格

公認会計士資格ほど専門的ではありませんが、日商簿記検定、特に2級以上の資格は、会計に関する基礎知識を客観的に証明する上で有効です。監査法人の業務は会計が基本となるため、簿記の知識はどのポジションでも役立つでしょう。

特に、会計や監査の実務が未経験で、ポテンシャル採用を目指す20代の方には学習意欲の高さを示すアピール材料にもなります。簿記2級は財務諸表の基本的な構造を理解している証明となり、アシスタント業務などでは必須スキルとされることもあります。まずは簿記の資格を取得し、会計の基礎を固めてから転職活動に臨むのも良い戦略といえるでしょう。

資格なしでも監査法人で働くことのメリット

ここでは、資格なしでも監査法人で働くことのメリットを解説します。

キャリア形成においてプラスになる

監査法人での勤務経験は、将来的なキャリアの選択肢を広げたいと考えている方にとって大きなメリットといえます。大手監査法人であれば、その名前だけで一定の信頼性を得ることができ、転職市場での評価も高まるでしょう。

また、監査法人では論理的思考力や情報収集・分析能力、高い倫理観が求められるため、そこで得られるスキルは汎用性が高いものばかりです。たとえ無資格であっても、監査法人で働いたという経歴は、事業会社の経理・財務部門や経営企画室、あるいはコンサルティングファームなど、様々なキャリアパスへの扉を開くきっかけになるでしょう。

将来的な資格取得に役立つ

もし将来的に公認会計士やUSCPAなどの資格取得を考えているのであれば、監査法人での実務経験は財産となるでしょう。テキストだけでは理解しにくい会計や監査の理論も、日々の業務を通じて実践的に学ぶことができるからです。

例えば、監査アシスタントとして働くことで、監査計画の立案から実査、監査調書の作成に至るまでの一連の流れを間近で見ることが可能です。会計や監査への理解が飛躍的に深まり、資格試験の学習においても内容をイメージしやすくなるでしょう。

働きながら資格取得を目指す人へのサポート制度が充実している法人も多く、学習と実務を両立しやすい環境が整備されています。

専門性が高いチームでの実務経験を積める

自身の専門性を高め、優秀な人材に囲まれて働きたいという向上心のある方には、監査法人は成長の機会となるでしょう。監査法人は、公認会計士をはじめとする各分野の専門家が集まるプロフェッショナル集団です。そのような環境に身を置くことで、日々多くの刺激を受けながら成長することができます。

監査法人は、チームでプロジェクトを進めることが基本です。その中で高度な専門性を持つメンバーと議論を交わしたり、協働したりする機会が豊富にあります。また、クライアントの経営層と直接対話する機会も多く、高いレベルのコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力が自然と身につきます。

資格なしで監査法人で働くことのデメリット

資格なしで監査法人で働くことにはデメリットも存在します。メリットとデメリットの両方を理解した上で、自分にとって最適なキャリア選択かどうかを慎重に判断することが重要です。

有資格者より年収が低い可能性

最も大きなデメリットとして考えられるのが、年収面です。公認会計士などの有資格者は、その専門性と独占業務を背景に高い給与水準が設定されています。一方、無資格で担当できるバックオフィス業務やアシスタント業務は、監査業務に比べて給与水準が低くなるのが一般的です。

監査法人の事務職の求人を見ると、年収レンジは一般事業会社の事務職と同程度か、それ以下の場合もあります。もちろん、アドバイザリー部門で高い専門性を発揮できれば高年収も可能ですが、多くの場合は有資格者との間に収入格差が生じることを覚悟しておく必要があるでしょう。

キャリアアップが難しい可能性

監査法人内でのキャリアアップにも、資格の有無が影響する可能性があります。監査部門では、スタッフからシニア、マネージャー、パートナーへと昇進していくキャリアパスが一般的ですが、このルートを駆け上がるには公認会計士資格が必須です。

資格がない場合、バックオフィス部門やアドバイザリー部門での昇進を目指すことになりますが、管理職のポストには限りがあります。また、専門性を高めなければ担当できる業務の範囲が限定され、キャリアが頭打ちになってしまうリスクも考えられます。

入社後にどのようなキャリアパスを描けるのか、継続的なスキル習得や資格取得が必要になるのかを、あらかじめ見据えておくことが重要です。

監査法人で資格なしOKの求人例

ここでは、実際にどのような求人が存在するのか、具体的な例を解説します。

求人例①システム監査担当者のサポート

求人例①システム監査担当者のサポート
役割	システム監査担当者のサポート
業務内容	システム監査業務における検証補助 データ取りまとめ、社内手続きの書類作成補助などを行います
要件	システムに携わった経験（運用、保守、導入など） Word、Excel、PowerPointを用いた資料作成経験
年収	300万円～

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

システム関連の業務経験があれば応募可能な、Big4監査法人のサポート職の求人です。時短勤務なども相談できるため、ワークライフバランスを重視しながら専門性を高めたい方にとって魅力的なポジションといえます。

求人例②アソシエイト(監査業務及び監査補助業務)

求人例②アソシエイト(監査業務及び監査補助業務)
役割	アソシエイト（監査業務及び監査補助業務）
業務内容	公認会計士と共に監査業務の補助を行う アドバイザリー業務にも関わることが可能
要件	日商簿記3級 出張可能なこと
年収	300万円～569万円

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

日商簿記3級の資格があれば応募できる、未経験歓迎の求人です。監査補助からスタートし、将来的にはM&AやIPO支援といった専門性の高いキャリアへ挑戦できるため、会計のプロフェッショナルを目指す方にとって絶好の入り口となります。

求人例③監査法人のアドバイザリー業務

求人例③監査法人のアドバイザリー業務
役割	戦略コンサルタント
業務内容	九州・中国地方で以下のサービスを行う ・経営戦略 ・事業戦略 ・DX戦略の策定支援など
要件	コンサルティング経験は不問 以下が重視される ・クライアントの課題解決への熱意 ・未経験テーマへのチャレンジ精神 ・論理的思考力など
年収	400万円～1,200万円

※記事執筆時点の情報のため現在は募集終了している可能性があります

コンサルティング未経験から応募可能で、実力次第では年収1,000万円以上も目指せるハイクラスな求人です。西日本エリアの経済活性化に貢献したいという強い意欲を持つ方には、大きなやりがいを感じられるポジションといえるでしょう。

監査法人で資格なしOKの求人の見つけ方

資格なしで応募可能な監査法人の求人は、公開されているものが少ない傾向にあり、情報収集の方法を工夫する必要があります。ここでは、効率的に求人を見つけるための方法を解説します。

監査法人に強い転職エージェントに相談する

資格なしで監査法人への転職を成功させるには、会計業界に特化した転職エージェントへの相談が効率的です。公開されている求人の中から、自身の経験が活かせるポジションを自力で見つけ出すのは容易ではありません。転職エージェントは、各監査法人の採用動向や求める人物像を熟知しており、経歴やスキルにマッチした求人を紹介してくれるでしょう。

また、エージェントが独自に保有する非公開求人の中に、特定の経験を持つ人材を求める優良求人が見つかる可能性もあります。まずは複数のエージェントに登録し、専門のキャリアアドバイザーから情報を得ることから始めることをおすすめします。

ビジネス系SNSなどをチェック

WantedlyやLinkedInといったビジネス系SNSを活用するのも一つの方法です。これらのプラットフォームでは、企業が直接求職者にアプローチしたり、カジュアルな形で募集を行ったりしています。特に監査法人が積極的に求人を出しているわけではありませんが、様々な企業が集まっているため自身の専門性や経歴に興味を持ってもらえる可能性があります。

プロフィールを充実させておくことで、監査法人の人事担当者や、アドバイザリー部門の担当者からスカウトが届くかもしれません。情報収集の一環として、アンテナを張っておくと良いでしょう。

監査法人で資格なしの求人探しにおすすめのエージェント3選

ここでは、会計業界や管理部門の転職に強く、無資格者向けの求人も扱う可能性のあるおすすめのエージェントを紹介します。

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門と士業の領域に特化して35年以上※1の支援実績を誇る、国内トップクラスのエージェントです。大手監査法人から優良ベンチャーまで、幅広いネットワークを駆使した独占求人も多数保有しています。

また、保有求人の約90%※2が一般には公開されない非公開求人なのも大きな特徴です。そのため、他では見つからない優良企業のポジションや、好条件の独占求人に出会える可能性が格段に高まるでしょう。

さらに、専門知識が豊富なキャリアアドバイザーが、求職者の経歴や希望を丁寧にヒアリングし、最適なキャリアプランを提案します。応募書類の添削から面接対策、年収交渉まで、転職活動の全プロセスを力強くサポートしてくれるため、無資格からの挑戦でも安心して相談できます。

業界の最新動向や各社の内情に精通し、専門分野に特化しているからこそ質の高いキャリア提案を受けられるでしょう。

参照元

※1※2MS-Japan「MS Agentが選ばれる3つの理由」

MS-Japanの基本情報
運営会社	株式会社MS-Japan
公式サイト	https://www.jmsc.co.jp/
公開求人数	10,773件（2025年9月17日現在）
主な求人職種	公認会計士、税理士、内部監査 経理・財務担当、人事・総務担当 経営企画、広報IR、購買関連職 マーケティング関連職 社会保険労務士、弁護士 会計・税務スタッフなど

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ヒュープロ

士業・管理部門の転職に特化したヒュープロは、業界トップクラスの求人掲載数を誇る転職エージェントです。最大の魅力は、BIG4監査法人やプライム上場企業、優良ベンチャーまで、あらゆる規模・ジャンルの求人が揃っている点です。一般には出回らない好条件の非公開求人や、ヒュープロだけの独占求人も多数保有しているのが特徴です。

企業との強固なコネクションを活かし、社風やチームの雰囲気といった求人票だけでは得られないリアルな情報を提供してくれるため、入社後のミスマッチ防止につながります。

また、手厚いサポートにも定評があり、専任エージェントが市場価値を的確に診断し、面接対策から年収交渉まで、転職成功にコミットしたサポートを無料で提供します。忙しい方でも手間をかけずに転職活動を進められるよう、迅速な対応を徹底している点も安心です。

ヒュープロ
運営会社	株式会社ヒュープロ
公式サイト	https://hupro-job.com/
公開求人数	12,801件（2025年9月17日現在）
主な求人職種	公認会計士、税理士、税務関連職 社会保険労務士、経理財務スタッフ 人事労務関連職、法務・知財担当職 CFO、弁護士、事業継承コンサル M&A関連職、人事労務コンサルタント コンプライアンス室責任者など

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ヤマトヒューマンキャピタル

監査法人やコンサルティングファームといった難関職種へのキャリアチェンジを目指すならヤマトヒューマンキャピタルが有力な選択肢です。転職後1年での平均年収UP率が約186%※という高い実績を誇ります。未経験から難関職種への転職を数多く成功させてきた実績が豊富で、転職後のキャリアと年収を大幅に引き上げる交渉力と支援力が魅力です。

同社の強みは、経営層との強固なコネクションによる質の高い非公開求人です。経営層との関係性だからこそ得られる、急遽募集する未経験枠といった、希少価値の高い非公開求人を多数保有しています。

また、サポート体制も「絶対内定獲得」を掲げるほど徹底的です。通過する書類作成はもちろん、面接官の性格まで分析した上で、内定レベルに達するまで模擬面接を繰り返して実施します。求職者一人ひとりのキャリアに真摯に向き合い、熱量の高いサポートで転職成功へと導きます。

参照元

※ヤマトヒューマンキャピタル

ヤマトヒューマンキャピタル
運営会社	ヤマトヒューマンキャピタル株式会社
公式サイト	https://yamatohc.co.jp/
公開求人数	2,903件（2025年9月17日現在）
主な求人職種	公認会計士、米国公認会計士 中小企業診断士、IFA、経営企画 クロスボーダーM&A関連職 プライベートエクイティファンド関連職 バリュエーション・PMI支援 事業再生関連職、金融コンサルタントなど

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監査法人へ資格なしでの転職に関するよくある疑問

ここでは、資格なしで監査法人への転職を検討する際によくある疑問についてまとめました。

監査法人で1000万円稼げるのは何年目ですか？

監査法人で年収1,000万円を超えるのは、一般的に公認会計士資格を持つマネージャークラスになってからといわれています。入社後、順調に昇進すれば8年目～10年目あたりで到達するケースが多いです。

資格なしで入社した場合、このキャリアパスとは異なるため、年収1,000万円を目指すのは容易ではないといえるでしょう。ただし、アドバイザリー部門などで非常に高い専門性を持ち、コンサルタントとして高い成果を上げ続けることができれば、マネージャークラス以上の待遇を得られる可能性はゼロではありません。

しかし、一般的には資格取得が1,000万円への近道であることは認識しておくべきでしょう。

監査法人は誰でもなれるの？

前述した通り、資格がなくても監査法人で働けるポジションは存在します。しかし、それは誰でもできる仕事という意味ではありません。

監査法人は専門家集団であり、無資格者を採用する場合でも、その人にしか発揮できない専門性や、将来の成長ポテンシャルを求めます。バックオフィス業務であれば、その道の実務経験は必須です。アドバイザリー業務であれば特定の分野における深い知見が求められるでしょう。

自身の経歴や専門性を客観的に評価し、監査法人にどう貢献できるかを明確に示せなければ、採用に至るのは難しいといえます。

システム監査は資格がなくてもできますか？

システム監査を実施する上で、法律上必須となる特定の資格はありません。そのため、理論上は資格がなくてもシステム監査業務に携わることは可能です。しかし、実際にはシステム監査は非常に専門性の高い業務です。情報システムに関する深い知識はもちろん、内部統制やリスクマネジメント、関連法規など、幅広い知見が求められます。

そのため、実務においてはCISA（公認情報システム監査人）や情報処理安全確保支援士といった資格を持つ専門家が担当するのが一般的です。資格がなくても、それに匹敵する高度な専門知識や実務経験がなければ、採用されるのは難しいと考えた方が良いでしょう。

監査法人へ資格なしでの転職まとめ

本記事では、資格なしで監査法人へ転職するための具体的な方法や注意点について解説しました。公認会計士資格がなくても、これまでの実務経験や専門スキル、ポテンシャル次第で監査法人への転職は十分に可能です。

一方で、無資格者向けの求人は数が限られているため、効率的な情報収集が重要です。監査法人への転職に強い転職エージェントを活用し、キャリアプランに合ったポジションを見つけてください。