シンクタンク企業一覧15社を徹底比較【2025年8月最新】

シンクタンク導入を踏まえて「どのような支援が受けられ、どういった効果があるのか」が分からずに悩む、行政や企業などの担当者は多いのではないでしょうか。

シンクタンクにはいくつか種類があり、それぞれ特徴や役割が異なります。たとえば、官公庁がシンクタンクを活用する際は「担当する行政課題への理解と専門性の高さ」や「特定の利害に偏らない分析」を重視した選択が良いでしょう。

本記事では、シンクタンクにはどのようなものがあるかを徹底して比較できるよう、シンクタンク企業一覧を厳選して紹介します。また、シンクタンクの種類や支援内容も解説しているため、　ぜひ参考にしてください。

シンクタンクとは

シンクタンクとは、「社会」「経済」「環境」「技術」といった多種多様なジャンルについて調査や研究を実施し、政策提言や戦略立案を行う専門機関です。また、Think Tankという名称が表す通り、頭脳集団と呼ばれることもあります。

知識集約型の専門家集団として政府や地方自治体、民間企業といった多岐にわたるクライアントに向け、中立的かつ客観的な立場で課題解決のための知見を提供します。また、収集したデータや理論に基づいた客観的な分析や提言も重要な役割です。

クライアントが抱える課題解決に向けて「業界」「地域」「社会環境」など多方面から徹底調査し、問題の構造や因果関係を特定することも、シンクタンクの業務といえるでしょう。

5大シンクタンクとは？

国内に数あるシンクタンクの中でも、以下に挙げる企業は5大シンクタンクと呼ばれています。

シンクタンク企業名	特徴
野村総合研究所（NRI）	「調査研究」「政策提言」やITソリューションの提供に注力
三菱総合研究所（MRI）	「経済政策」「社会課題解決」「環境・エネルギー」「医療福祉」に強み
三菱UFJリサーチ＆ コンサルティング	金融分野での存在感があり「経済分析」「金融関連事業」支援に強み
日本総合研究所（JRI）	ITと経営の統合によるサービス提供に注力し、地方創生や企業DX推進に取り組む
みずほリサーチ＆ テクノロジーズ	「官公庁の政策調査」「環境・エネルギー分野」に強く、みずほ銀行向けIT開発にも特化

いすれも大手証券企業や銀行をバックボーンに持ち、多くの実績を誇ります。

シンクタンクが提供すること

シンクタンクが提供する業務は、大きく分けて以下の3つに分類されます。対象となるクライアントは、官公庁や地方自治体、各種民間企業から国際研究機関など多種多様です。

提供業務	内容
調査・研究	「経済」「社会」「政治」「環境」などの動向に関するデータ収集と分析を実施 未来予測や現状の課題を明確にする
政策提言	行政機関や自治体に対して、調査結果の客観的データに基づく政策案を提示
経営コンサルティング	クライアント企業や組織の課題解決や成長戦略策定を支援

また、自社の調査データや知見に基づいた講演実施や、政策担当者や企業幹部へ研修プログラムを提供するシンクタンクもあります。

シンクタンクの主な種類

シンクタンクと一言でいっても、以下の2種類に大きく分けることが可能です。それぞれの違いや特徴について各項目で解説します。

政府系シンクタンク

各省庁などを母体とし、公共政策に焦点を当てた支援活動を行う非営利組織が政府系シンクタンクです。

各省庁や公的機関によって設立、または支援を受けている非営利組織が、政府系シンクタンク最大の特徴といえるでしょう。政治と行政の意思決定を裏側から支えることで、国のブレーンともいえる重要な役割を果たしています。

民間系シンクタンクと比較して公共政策への影響力が非常に強く、支援業務は、国や自治体からの委託業務や政策提言がメインです。支援内容は政策立案へのエビデンス提供だけでなく、政策説明の根拠となる調査レポート作成、白書や国会答弁資料などの作成支援まで多岐にわたります。

民間系シンクタンク

金融機関や商社などを母体に、企業や市場のニーズに応じた支援提供を行う営利組織が民間系シンクタンクです。

民間系シンクタンクは、金融機関や商社だけでなく、新聞会社や各種財団が運営母体のケースもあります。「社会」「経済」「産業」「政策」などのジャンルにおける幅広いテーマに対して、独自視点による調査や市場分析、技術開発などに関する提言を行う営利組織が民間系シンクタンクです。

政府系シンクタンクと異なるのは、官公庁だけでなく民間企業もクライアントとしている点です。また、より実務寄りでビジネス志向が強い点も特徴といえるでしょう。

【政府系】シンクタンク企業一覧5社

以下では、政府系シンクタンクと呼ばれる企業一覧5社を紹介します。

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は、経済産業省所管の政策シンクタンクです。経済産業政策を中心に、日本経済の持続的成長と産業競争力の向上に資する政策研究を行う非公務員型の独立行政法人として、2001年に設立されました。

RIETIの強みは、内外の英知を結集した研究ネットワークにあります。大学教授や海外の著名な研究者など、第一線の人材が官僚OBをはじめとする実務家と強力にタッグを組んで研究を推進しています。

また、研究テーマに関しても「生産性向上」「イノベーション」「デジタル経済」「脱炭素」「地政学リスク」「人的資本」など、経済産業分野において幅広く対応可能な点も大きな特徴です。

RIETIなら高度な統計や経済分析に基づく信頼性の高い知見を活用できるため、産業振興や地域経済政策に注力する自治体におすすめのシンクタンクです。

組織名	独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
管轄省庁	経済産業省
所在地	東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階
公式サイト	https://www.rieti.go.jp/

経済社会総合研究所

経済社会総合研究所は、経済企画庁の経済研究所の機能を拡充した内閣府直属の政府系シンクタンクとして、2001年に設立されました。内閣府経済財政分析担当の中心として、GDPなどの基幹統計の作成や整備など、司令塔的な役割を担っています。

「景気動向」「財政」「社会保障」「人口減少」などを主軸とした、総合的かつ中長期的視点のマクロ分析に強みがある点も特徴です。このため、官公庁や自治体の経済部門における施策の根拠強化につながるでしょう。また、政府の公式な統計や分析に基づくデータを用いているため、信頼性と客観性の高い知見が得られます。

中長期の人口推移や経済の見通し、社会保障費のシミュレーションなどに基づいた政策検討を得意とするため、人口減少や財政運営に課題を抱える自治体におすすめできるシンクタンクです。

組織名	内閣府経済社会総合研究所
管轄省庁	内閣府
所在地	東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
公式サイト	https://www.esri.cao.go.jp/index.html

公益財団法人日本国際問題研究所

公益財団法人日本国際問題研究所は国際問題の研究や知識普及、海外交流の活発化を目的として、元首相吉田茂の主導で1959年に設立されました。国際問題の研究機関としては、世界でもトップクラスの位置付けです。

外交・安全保障分野に特化したシンクタンクとして、実務家や研究者が「国際政治」「地域紛争」「安全保障」などの動向に関する最新かつ、深い知見を提供しています。日本の国益に即した分析が多いため、有為な政策立案に直結している点も特徴といえるでしょう。

また、公開シンポジウムや合同ウェビナーの開催も実施しており、外交官や有識者、企業関係者との交流や知見取得の機会が得られます。このため、自社ビジネスの対象国や地域の政治動向分析、外部環境リスクマネジメントに関する知見を得たい企業の活用もおすすめです。

組織名	公益財団法人日本国際問題研究所
管轄省庁	内閣府（元外務省所管）
所在地	東京都千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト 3階
公式サイト	https://www.jiia.or.jp/

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人産業技術総合研究所は、100年以上の歴史を誇る、国内に3組織しか存在しない特定国立研究開発法人の一つです。特定国立研究開発法人は、法的にも世界最高水準の研究開発における成果の創出や普及、活用の促進を期待される組織を指します。

約2,200人もの研究者※と全国に複数の研究拠点を持つ、日本最大級の公的研究機関であり、年間共同研究契約数は3,000件以上※を誇ります。まさに、産業技術や科学技術の実用化を目指す、研究開発型のシンクタンク的存在ともいえるでしょう。

エネルギーや環境といった、産業政策と直結する実用的な研究成果だけでなく、人口減少や高齢化社会に向けた提言も可能です。官公庁や地方自治体が携わる「科学技術政策」「産業振興政策」「地域産業育成」「地方の未来創造」などの計画立案や評価にも有効活用できるでしょう。

参照元

※国立研究開発法人産業技術総合研究所公式HP「産総研とは」

組織名	国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）
管轄省庁	経済産業省
所在地	茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟
公式サイト	https://www.aist.go.jp/

防衛研究所

防衛研究所は、防衛省のシンクタンクであるとともに、我が国唯一の国立の安全保障に関する学術研究機関です。1952年8月に保安庁保安研修所として発足し、2007年1月に現在の名称に改称されました。

安全保障や戦史に関する調査研究を行うほか、戦史史料の管理・公開を担っています。また、諸外国の国防大学に相当する教育機関として、防衛省や自衛隊の幹部および他省庁の職員などへの教育を実施している点も特徴です。

国際軍事情勢や戦略に関して、政府機関ならではの信頼性と正確性を備えたレポートが提供可能であり、安全保障分野に特化した高度な分析が得られます。防衛研究所の活用は行政機関だけでなく、防衛関連企業などは、軍事技術や防衛産業の将来動向や政策理解に有効といえるでしょう。

組織名	防衛研究所
管轄省庁	防衛省
所在地	東京都新宿区市谷本村町5番1号
公式サイト	https://www.nids.mod.go.jp/

【民間系】シンクタンク企業一覧10社

民間系シンクタンクなら、「マクロ経済からミクロな業界分析」「デジタル戦略」「ESG・SDGs対応」など、最新のトレンドにも柔軟に対応可能です。国内における民間系シンクタンク企業一覧としては、以下に挙げる10社が代表的といえるでしょう。

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所は、三菱グループのシンクタンク系コンサルティングファームとして、1970年に設立されました。「経済」「社会」「技術」「環境」などのジャンルに関して、横断的な調査や研究、政策提言を行っています。

シンクタンク系コンサルティングファームとして、政策提言と企業向けコンサルの両軸で事業展開をしてきました。政策提言や制度設計に関わるノウハウを活かし、民間企業に対しても制度動向を踏まえた戦略策定が可能です。このため、政策と民間の橋渡し的な役割を果たしている点も、三菱総合研究所の特徴といえるでしょう。

未来予測とシナリオプランニングに対する強みを活かし、マクロ視点による長期戦略の構築支援も可能です。政策立案や制度設計を検討する自治体はもちろん、長期的な社会課題解決を目指すインフラ関連企業や都市開発関連企業におすすめのシンクタンク系コンサルティングファームといえます。

組織名	株式会社三菱総合研究所
所在地	東京都千代田区永田町二丁目10番3号
公式サイト	https://www.mri.co.jp/

株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所は、1965年に野村證券のシンクタンク部門独立によって設立された、日本を代表するシンクタンク系コンサルティングファームです。

「調査・研究」「経営コンサルティング」「ITソリューション」の3領域で高い専門性を誇り、広範な知見に基づく政策提言が可能です。また、民間企業の経営課題と公共政策の両面に精通しているため、現実的で実行可能な解決策を提供できます。

野村総合研究所独自の研究倫理により、政策・戦略提案の中立性を維持できる点も、野村ホールディングスグループならではの高い信頼性といえるでしょう。

地方創生や規制改革、少子高齢化対策などを検討する官公庁や自治体にとって、特におすすめできるシンクタンク系コンサルティングファームです。

組織名	株式会社野村総合研究所
所在地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
公式サイト	https://www.nri.com/jp

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティング会社として2006年に発足しました。

メガバンク系という総合力を活かして、三菱UFJ銀行との連携による金融知見やネットワークを活かした高度な提言力は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングならではの強みといえるでしょう。

また、「公共」「民間」双方に強みがあるのも特徴です。官公庁への政策研究や民間企業に向けた経営コンサルも、「経済」「地域振興」「医療福祉」「環境」「ESG」「DX」など幅広い分野をカバーし、豊富な実績を誇ります。

リサーチだけでなく、実行可能な解決策の提言を行うため、制度設計や地域振興などを必要とする公共セクターにおすすめのシンクタンク系コンサルファームです。

組織名	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
所在地	東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
公式サイト	https://www.murc.jp/

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTデータグループに属するシンクタンク系コンサルティングファームです。NTTデータ通信株式会社100％の出資により、1991年に設立されました。

親会社であるNTTデータの技術力と連携してデジタル社会における政策や制度設計、事業支援を得意とする点は、NTTデータ経営研究所の最大の強みといえるでしょう。また、官民双方に対応できる総合力を活かして、官公庁の調査研究から民間企業のDX支援や経営改革まで幅広くカバーしてきました。

NTTデータ経営研究所の活用がおすすめなのは、「DX推進」「スマートシティ設計」「社会保障制度改革」分野での支援を求める行政機関だけでなく、デジタル戦略やESG対応などを検討する企業です。

組織名	株式会社NTTデータ経営研究所
所在地	東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9階・10階
公式サイト	https://www.nttdata-strategy.com/

富士通株式会社　富士通総研公共政策研究センター

富士通株式会社　富士通総研公共政策研究センターは、コンサルティングと政策研究を行う富士通グループのシンクタンク部門です。シンクタンクとしての出発点は、1986年設立の富士通総研ですが、2025年4月に富士通株式会社と合併※しました。

富士通公共政策研究センターの強みは、IT×公共政策に基づいた技術的な視点が活きる政策提言です。国や地方自治体、民間企業などのコンサルティングで得た知見を活かし、現代社会の課題や政策へ多角的視点による研究を行っています。

在籍する研究者は、自治体支援経験者や官公庁OBなど、豊富な経験を持つ人材が多いのも特徴といえるでしょう。このため、机上の理論にとどまらない、現場に即した具体的施策の提案が可能です。

中央省庁だけでなく、地方自治体向けの調査やコンサル実績が多数あるため、地域活性化戦略や地域包括ケアの構築を検討する自治体におすすめです。

参照元

※富士通株式会社公式HP

組織名	富士通株式会社　富士通総研公共政策研究センター
所在地	東京都大田区新蒲田一丁目17番25号 富士通ソリューションスクエア内
公式サイト	https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/

株式会社日立総合計画研究所

株式会社日立総合計画研究所は株式会社日立製作所をバックボーンに、グループのグローバル展開を支える戦略シンクタンクとして1973年に設立されました。

現在は、日立製作所の社内シンクタンクという位置づけで政策提言や未来予測、技術戦略の研究を行っています。特に「未来洞察・社会シナリオ」「政策・制度研究」「イノベーション戦略支援」の3領域に強みがあります。また、日立グループ内だけでなく、官公庁や地方自治体などとの共同研究や政策検討の実績が豊富な点も特徴といえるでしょう。

このため、スマートシティや地域課題に関する戦略立案や実証支援を検討する地方自治体、サステナビリティ戦略などを目指す製造業やインフラ企業におすすめできるシンクタンクです。

組織名	株式会社 日立総合計画研究所
所在地	東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル
公式サイト	https://www.hitachi-hri.com/

株式会社ちばぎん総合研究所

株式会社ちばぎん総合研究所は、千葉銀行グループのシンクタンクとして1990年に設立されました。ちばぎん総合研究所の強みは、地域経済に根差した分析や政策提言が可能な点といえるでしょう。地方自治体と地元企業双方との関係も深く、共創型の支援が実現します。

また、地元企業への長年にわたる経営支援実績があるため、各企業が抱える課題に即した現実的な提言が得られます。また、地銀との強固なパイプラインがあるため、顧客情報や支援スキームと連携した提案も可能です。

「地方創生」「観光」「産業振興」「人材確保」「DX推進」「ESG」といった幅広いジャンルに対応しているため、千葉県内の自治体や地元企業におすすめできるシンクタンクといえるでしょう。

組織名	株式会社ちばぎん総合研究所
所在地	千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目10番地2 6F
公式サイト	https://www.crinet.co.jp/

株式会社第一生命経済研究所

株式会社第一生命経済研究所は、第一生命ホールディングス株式会社のシンクタンク機能を担う企業として、1997年に設立されました。生命保険業界や金融市場への深い知見はもちろん、「マクロ経済分析」「社会保障制度分析」「人口減少と高齢社会の課題」といった現代社会の構造的テーマに強く、総合的な調査や研究を行っています。

また、民間系ながら、過度な商業性を抑えた中立性の高い視点による分析が特徴のシンクタンクです。所属する研究員は「経済学」「社会保障」「国際関係」「企業経営」など、ジャンルごとのエキスパートが活躍しています。このため、政策提言や経済見通しレポートの質の高さに定評がある点も大きな特徴です。

金融市場の動向分析やマクロ経済見通しを検討する金融機関だけでなく、地方創生や人口減少対策、社会保障の地域実装に関する分析と提言を希望する地方自治体へおすすめのシンクタンクでず。

組織名	株式会社第一生命経済研究所
所在地	東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
公式サイト	https://www.dlri.co.jp/

株式会社都市未来総合研究所

株式会社都市未来総合研究所は、現みずほ信託銀行の主唱により、都市や不動産を専門領域とするシンクタンクとして1987年に設立されました。

不動産投資および各種不動産市場に関する調査研究、企業の不動産戦略等に関するコンサルティングを中心にした業務を展開しています。都市や不動産分野での専門性を活かし、「開発・再開発」「都市戦略」といった課題へ理論と実務の両面で支援可能な点は、大きな強みといえるでしょう。

データ分析だけでなく、プロジェクトの企画や推進まで関与した実効性の高い提言提供も可能です。また、官民連携にも強みを発揮し、双方の利害を調整しながら持続可能な街づくりや地域活性化を推進します。

「地域活性化」「都市再生」「まちづくり戦略立案」を求める自治体や公的機関をはじめ、再開発やエリア価値向上などの方針策定を検討する不動産関連企業におすすめのシンクタンクです。

組織名	株式会社都市未来総合研究所
所在地	東京都中央区日本橋2丁目3番4号 日本橋プラザビル11階
公式サイト	http://www.tmri.co.jp/

デロイトトーマツミック経済研究所株式会社

デロイトトーマツミック経済研究所株式会社は、グローバルコンサルティングファーム「デロイト トーマツグループ」に属する、ICT/デジタル分野を主とした市場調査研究機関です。

1991年の創業以来、徹底したエビデンスベースの事業計画や、新規参入判断を可能にする詳細なデータとロジカルな予測を多くのクライアントに提供してきました。国際比較や海外展開支援なども可能な点は、グローバルに展開するデロイト トーマツグループのネットワークならではといえるでしょう。

政策と業界における横断的な視点により、公庁向けの政策支援や地域デジタル化の研究など、社会課題解決型のアプローチにも対応可能です。

このため、民間企業だけでなく、「デジタル田園都市構想」「地域DX支援」「スマートシティ推進」などの根拠資料や政策立案支援を希望する官公庁や自治体におすすめのシンクタンクです。

組織名	デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
所在地	東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル9F
公式サイト	https://mic-r.co.jp/

シンクタンク企業に関するQ&A

社会の頭脳として、重要な役割を担うシンクタンクですが、それぞれ固有の役割や目的があります。シンクタンク企業をうまく活用するには、あらかじめ疑問点を解消しておく必要があるでしょう。

そこで、シンクタンク企業に関する4つのQ＆Aを紹介します。

金融シンクタンクとは何ですか？

金融シンクタンクは銀行や証券、保険会社系列の研究機関を指し、民間系シンクタンクに含まれています。

上記のような金融機関を母体にする専門機関が金融シンクタンクです。金融シンクタンクの特徴としては、「マクロ経済」「金融政策」「資本市場」「財政」「為替」といったジャンルに特化している点が挙げられるでしょう。

金融に密着したポジションを活かし、金融市場や経済全体の動向を調査し、分析していきます。中央銀行への金融政策の材料提供や、政府に対する税制や金融法制に関する提言を行います。また、民間企業に対しては財務戦略や為替リスクなどに関する動向分析により、不確実な経済環境下でも的確な意思決定を下す根拠が得られるでしょう。

シンクタンクとコンサルファームの違いとは？

シンクタンクとコンサルファームは、「誰のために」「何を目的として」知見を使うかに違いがあります。

両者は組織の目的において違いはあるものの、「知見を活かして、クライアントとなる組織や社会を支える」という点が共通項といえるでしょう。

シンクタンクは社会全体や公共の課題解決を目的に、中立的な立場で学術的に調査したうえで、組織へ政策立案や提言を行います。ただし、コンサルファームのような実行支援は行いません。

一方、コンサルファームは、クライアント企業の利益や成長のために実行可能な戦略を提供しながら支援します。いわば、シンクタンクは「公益性を重視した頭脳」、コンサルファームは「企業利益を生むための実行支援者」といえるでしょう。

シンクタンク系コンサルティングファームとは？

調査や研究などシンクタンクの機能と、実行支援や戦略立案を行うコンサルファーム機能をあわせ持つ組織です。

シンクタンク系コンサルティングファームの多くは、国内の銀行や証券会社を母体にしています。このため、高度な知見を基盤に、政策分野から企業戦略までカバーするハイブリッド型のコンサルティング提供が可能です。

政府や行政機関などからの依頼を受け、情報収集や調査を経てデータ分析を実施し、エビデンスに基づいた実効性ある施策立案と伴走支援を行います。

調査力と分析力に基づく「根拠ある提案」と「実行支援力」の両方が提供できる点は、シンクタンク系コンサルティングファームならではの強みといえるでしょう。

シンクタンクとSIerの違いは何？

提供されるサービスや課題解決に関するアプローチが異なるのが、シンクタンクとSlerの最大の違いです。

クライアントへのヒアリングから始まり、課題解決に向けた提案を行うというビジネスの本質において、シンクタンクとSlerに大きな違いはありません。

ただし、シンクタンクはクライアントの依頼に関する「市場調査」「研究」「政策提言」「戦略立案」などを支援し、課題解決に導きます。Slerは「ITシステムの構築」「運用・保守サービス」の提供によって、業務効率化やIT導入、デジタル化の実現を目指します。

シンクタンクはクライアントの戦略や方針を考える専門家、SlerはITシステムの構築や仕組みを作る専門家といってよいでしょう。

シンクタンク企業一覧まとめ

今回はシンクタンクに関して「政府系」「民間系」の企業一覧紹介だけでなく、役立つ情報をお届けしました。

シンクタンク導入時は、所属組織と課題にあう依頼先の選択が重要です。また、詳細な支援内容や費用相場は、シンクタンクに直接質問するのも良い方法です。

依頼を検討するシンクタンクとのやりとりを通じて、対応のスピード感も判断できるでしょう。また、本記事だけでは分からない、課題解決の糸口が見つかるはずです。