さまざまな法的トラブルなどの解決や、企業の予防法務に弁護士の存在は欠かせません。しかし、弁護士事務所が数多存在する東京で依頼先を探そうとなると、どのような基準で選べばよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、東京でよい弁護士をお探しの方に向けて、顧問弁護士や企業法務に強いおすすめの弁護士事務所5選を紹介します。
おすすめできる事務所のほか、選ぶ方法やコツ、費用の目安によくある質問まで、気になるポイントを押さえて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
東京の顧問弁護士・企業法務におすすめな弁護士事務所5選
日本経済の中心地である東京には多くの企業が集まり、それに伴い企業法務を担う弁護士事務所も多数存在しています。
以下では、東京で弁護士事務所をお探しの方に向けて、おすすめできる5つの事務所それぞれの「特徴」「強み」など、役立つ情報を比較検討できるよう紹介します。
| 弁護士事務所 | 特徴 |
|---|---|
| 西村あさひ法律事務所 | 多数のプロフェッショナルが活躍する日本最大級の国際総合法律事務所 |
| 東京法律事務所 | 1955年設立と長い歴史を誇り、労働事件のプロフェッショナルとして尽力 |
| 弁護士法人東京パブリック法律事務所 | 都市型公設事務所として、都市部の市民における駆け込み寺として機能 |
| 東京グリーン法律事務所 | 民事・商事・不動産・建築・医療など幅広い分野に弁護士がチーム制で対応 |
| 東京あおい法律事務所 | 金融法務に特化し、きめ細やかで専門性の高いリーガルサービスを提供 |
いずれも法務の専門家ならではの強みや、豊富な実績を誇る事務所ばかりです。ぜひ理想の弁護士と出会い、スムーズなビジネス展開を実現してください。
西村あさひ法律事務所
- プロフェッショナルの多数在籍とグローバル展開を誇る日本最大級の国際総合法律事務所
- ファイナンス、税務、M＆A、争訟など、顧客のニーズに合わせた幅広い法務サービスを提供
- 高い専門性と高品質なサービスの提供により、国内外で高評価を獲得
西村あさひ法律事務所は、1966年設立の法律事務所をルーツに、千代田区大手町で開業しました。日本最大級の国際総合法律事務所として全世界20拠点で展開し、所属するプロフェッショナルはおよそ800名※を誇ります。
ファイナンスや税務だけではなく、争訟やM＆Aまで、高い専門性が活きる高品質なサービスの提供で、あらゆるニーズに柔軟に対応できる点は、顧客にとって心強いはずです。
西村あさひ法律事務所の高い専門性は、国内だけではなく国外でも高い評価を得ています。そのため海外進出や海外との取引がある方にもおすすめの法律事務所です。
参照元
| 西村あさひ法律事務所の基本情報 | |
|---|---|
| 会社名 | 西村あさひ法律事務所 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー |
| 料金 | 【顧問料の目安／医療法人行政手続き業務】 年商1億円未満の企業：月額100,000円 年商1億円～3億円未満の企業：月額150,000円 年商3億円以上の企業：月額300,000円 |
| 公式サイト | https://www.nishimura.com/ja |
東京法律事務所
- 1955年の設立から労働事件のプロフェッショナルとして豊富な実績を誇る
- 中小企業やフランチャイズ事業の企業法務にも強み
- 親しみやすく、何でも話せる弁護士が33名在籍して親身に対応
東京法律事務所は、1955年に新宿区四谷で開業した歴史ある法律事務所です。労働事件のプロフェッショナルとして、労働者の権利を確保する裁判事件を数多く担当してきました。
ほか、中小企業の企業経営に関わる相談や、フランチャイズ加盟者の権利を守る交渉などにも強みがあり、専門性とチームワークを活かしてさまざまな案件に対応しています。
現在在籍する弁護士は33名で、司法書士もいるため幅広い法的サービスの提供が可能です。また、弁護士は若手からベテランまでバランスよく配置されており、親しみやすく何でも話しやすい点も魅力といえるでしょう。
| 東京法律事務所の基本情報 | |
|---|---|
| 会社名 | 東京法律事務所 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区四谷1-4 四谷駅前ビル |
| 料金 | 法律相談：5,500円／30分 ※下記に該当する場合、法律相談料は無料 ・解雇・残業代・債務整理の初回相談料（30分まで） ・事件のご依頼を受けたときの相談料 ・東京法律事務所と顧問契約をしている会社・労働組合・団体からの紹介者の初回相談料 |
| 公式サイト | https://www.tokyolaw.gr.jp/ |
弁護士法人東京パブリック法律事務所
- 都市型公設事務所として、都市部の市民における駆け込み寺として機能
- 高齢・障がい者施設や看護・介護事業所の法務など、各専門チームによるサポートに強み
- 自治体やNPOと連携した包括的な支援体制を構築
弁護士法人東京パブリック法律事務所は、2002年に東京弁護士会の全面的支援により、豊島区南池袋に設立されました。都市型公設事務所として、都市部に暮らす市民の駆け込み寺的な機能をもつ法律事務所です。
専門チームによる高齢者や障がい者施設、看護や介護事業所などの法務支援に強みがあるのも大きな特徴といえるでしょう。
また、自治体やNPOと連携して包括的な支援体制を行い、すべての人がその人らしく生きられる社会の実現を目指しています。
中小企業の経営に関しても、経験豊富な弁護士による広い視野でのアドバイスをはじめ、タフな交渉と迅速な法的手続きにより貢献中です。
| 弁護士法人東京パブリック法律事務所の基本情報 | |
|---|---|
| 会社名 | 弁護士法人東京パブリック法律事務所 |
| 本社所在地 | 東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル4階 |
| 料金 | 【金銭請求事件（金銭貸し借り、売掛金請求、請負代金請求、保証債務請求、損害賠償請求など）】 300万円以下：着手金8％、報酬金16％ 300万～3,000万円以下：着手金5％＋9万円、報酬金10％＋18万円 3,000万円～3億円以下：着手金3％＋69万円、報酬金6％＋138万円 3億円以上：着手金2％＋369万円、報酬金4％＋738万円 【事業者】※自己破産～任意整理の報酬金は着手金と同額 自己破産：着手金50万円以上 自己破産以外の破産：着手金50万円以上 会社整理：着手金100万円以上 特別清算：着手金100万円以上 会社更生：着手金200万円以上 任意整理：着手金50万円以上 民事再生：着手金100万円以上、金銭請求事件の報酬金と同額 |
| 公式サイト | https://t-pblo.jp/ |
東京グリーン法律事務所
- 「民事」「商事」「不動産」「建築」「医療」など幅広い分野に対応
- 高度な専門知識を有する多数の弁護士がチームを組んで、案件をスムーズに処理
- 税理士・会計士・弁理士・司法書士など各士業との連携で多様なニーズにワンストップで対応
東京グリーン法律事務所は、港区虎ノ門にある法律事務所です。「民事」「商事」「不動産」「建築」「医療」など幅広い分野における専門知識と経験豊富な弁護士がチーム制で対応し、案件のスムーズな処理が可能です。
また、税理士や会計士をはじめ弁理士・司法書士など各エキスパートとの連携により、ワンストップで顧客の多様なニーズに応えられる点も魅力といえるでしょう。
事務所名の“グリーン”が表すように「若さと誠実さを保ち職務を遂行する」モットーにしているため、弁護士との信頼関係にプライオリティをおきたい依頼者にはおすすめの事務所です。
| 東京グリーン法律事務所の基本情報 | |
|---|---|
| 会社名 | 東京グリーン法律事務所 |
| 本社所在地 | 東京都港区虎ノ門1-12-9 スズエ･アンド･スズエビル5階 |
| 料金 | 【裁判以外の手数料】 契約書類およびこれに準じる書類作成：月額100,000円 300万円以下：10万円 300万～3,000万円以下：1％＋7万円 3,000万円～3億円以下：0.3％＋28万円 3億円以上：0.1％＋88万円 内容証明郵便作成：3万～5万円 【民事事件】 300万円以下：着手金8％、報酬金16％ 300万～3,000万円以下：着手金5％＋9万円、報酬金10％＋18万円 3,000万円～3億円以下：着手金3％＋69万円、報酬金6％＋138万円 3億円以上：着手金2％＋369万円、報酬金4％＋738万円 【契約締結交渉】 300万円以下：着手金2％、報酬金4％ 300万～3,000万円以下：着手金1％＋3万円、報酬金2％＋5万円 3,000万円～3億円以下：着手金0.5％＋18万円、報酬金1％＋36万円 3億円以上：着手金0.3％＋78万円、報酬金0.6％＋156万円 【督促手続事件】※報酬金はいずれも民事事件か手形・小切手訴訟事件の額の半額 300万円以下：着手金2％ 300万～3,000万円以下：着手金2.5％＋4万5,000円 3,000万円～3億円以下：着手金1.5％＋34万5,000円 3億円以上：着手金1％＋184万5,000円 【倒産事件】※報酬金はいずれも民事事件の基準に準ずる 1.事業者の自己破産事件：着手金50万円以上 2.非事業者の自己破産事件：着手金20万円以上 3.自己破産以外の破産事件：着手金50万円以上 |
| 公式サイト | https://www.greenlaw.ne.jp/ |
東京あおい法律事務所
- ファイナンスをはじめ、法規制・コンプライアンス、債権回収など金融法務全般に強み
- ストラクチャーに関する法的検討や契約締結交渉、法律意見書作成など専門性の高いサービスを提供
- 少人数のチーム制による顧客のニーズに応じたきめ細やかな対応で信頼関係を構築
東京あおい法律事務所は、2003年に中央区銀座で開業しました。以来、少人数ながら金融法務に強い事務所として、顧客へきめ細やかで専門性の高いリーガルサービスを提供し、確かな信頼関係を築き上げています。
また“ALL FOR THE CLIENT”の信念のもとに、上場・非上場や規模を問わず企業が日々直面する法的問題へ適切な法務アドバイスの継続的な提供により、企業の利益を守る専門家集団です。
| 東京あおい法律事務所の基本情報 | |
|---|---|
| 会社名 | 東京あおい法律事務所 |
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座4丁目9番8号 NMF銀座四丁目ビル |
| 公式サイト | https://www.aoilaw.jp/ |
東京で弁護士事務所を選ぶ方法3選
東京でよい弁護士事務所を選ぶには、以下に挙げる3つのポイントを確認しておきましょう。
事前に3つのポイントを押さえておけば、より希望に近い弁護士事務所がみつかるはずです。
弁護士の得意な業種や実績を確認する
弁護士とひと言でいっても、個人の相続メインや法人向けといった対象や業種、コーポレートガバナンスや紛争事件まで実績もさまざまです。このため、自社の企業規模や解決したい課題にマッチしないと無駄な費用ばかりかかってしまいます。
また、実務歴が長いベテランの弁護士であっても、自社が依頼したい分野での実績が豊富とは限りません。このため、依頼分野と弁護士の実績や経験がマッチしているかについての確認が重要です。
得意とする業種や取り扱い件数などの実績については弁護士本人へ問い合わせるか、インターネット上の解決事例などを参考にしましょう。
料金やサービス内容を比較する
料金や提供されるサービスの内容に関しては、ホームページに掲載している弁護士事務所も多く見受けられます。ただし、あくまで目安のため、顧問料金の詳細やサービス範囲まではわからないことがほとんどです。
まず、候補となる事務所複数の無料相談や問い合わせ機能などをうまく活用して、依頼業務の料金やサービスの詳細をリサーチしておくことをおすすめします。
判断材料が増えれば、その中から比較検討することが容易になり、より自社の状況やニーズに合った弁護士事務所がみつかりやすくなるでしょう。
弁護士との相性を確認する
弁護士に自社の課題を解決してもらいたい場合、弁護士の得意分野や実績はもちろん、相性のよさも重要なポイントといえるでしょう。
とくに顧問契約を検討しているならつきあいは長期にわたるため、「この弁護士には素直に話せる」「話をきちんと聞いてもらえる」といった安心感は非常に大切です。
弁護士との契約も信頼関係が第一です。このため、ホームページに掲載されている情報だけでなく、法律相談などで実際に弁護士とやりとりを交わし、対応をはじめ自社業界に対する理解度の有無を確かめることをおすすめします。
弁護士に依頼する際の費用相場
弁護士に依頼を検討する際、気になるのは「支払うべき費用項目がいくつあって、業務ごとにどれくらいかかるか」についてでしょう。そこで以下2つの項目で、弁護士へ支払う報酬の種類と相場を解説します。
それぞれの項目で報酬の種類や目安に関する詳細を表にまとめているため、ぜひ参考にしてください。
報酬の種類
弁護士に支払う報酬には、「着手金」「報酬金」「手数料」「顧問料」「時間制報酬（タイムチャージ）」の5種類があります。以下表は、日本弁護士連合会が2009年度に実施した「アンケート結果に基づく中小企業のための弁護士報酬の目安」をもとに作成したものです。
| 報酬の種類 | 概要 | 報酬の相場 |
|---|---|---|
| 着手金 | 弁護士に業務を依頼時する際支払う費用 ※原則として成果に関わらず返金不可 | 案件による |
| 報酬金 | 弁護士が依頼された業務の成功に応じて支払う費用 成果を上げた場合に支払われるため、成功報酬とも呼ぶ | 案件による |
| 手数料 | 契約書の作成や登記・登録など弁護士が特定の事務的な 手続きをした際に支払われる費用 | 案件による |
| 顧問料 | 弁護士と顧問契約を結ぶ際に支払う費用 | 3万～5万円 |
| 時間制報酬 （タイムチャージ） | 弁護士が案件の処理に要した時間に対して支払う費用 弁護士の作業時間や拘束時間に単価をかけて算出される | 顧問契約なし：2万～4万円 顧問契約あり：1万円～3万円 |
上記内容は今から15年前の結果となりますが、弁護士の報酬に関しては弁護士の報酬に関する規程により、提供するサービスに対する報酬の計算方法や支払い方法が定められています。この規定があるため、現在も報酬相場に大きな差はみられません。
案件ごとの報酬の目安
弁護士へ支払う報酬は案件の種類はもちろん、顧問契約の有無によっても変動するのが特徴です。以下の表は、日本弁護士連合会が2009年に実施した「アンケート結果に基づく中小企業のための弁護士報酬の目安」を参照にして作成しています。
| 案件 | 顧問契約の有無 | 着手金 | 報奨金 |
|---|---|---|---|
| 労働事件 | 顧問契約あり | 20万～30万円 | 20万～30万円 |
| 顧問契約なし | 20万～50万円 | 30万～50万円 | |
| 民事再生 | 顧問契約あり | 100万～300万円 | 200万～300万円 |
| 顧問契約なし | 100万～300万円 | 200万～300万円 | |
| 金融機関との融資交渉 | 顧問契約あり | 20万～30万円 | 30万～50万円 |
| 顧問契約なし | 20万～50万円 | 50万～100万円 |
本表も、上記項目の「報酬の種類」で触れているように、弁護士の報酬に関する規定により現在も各報酬相場に大きな差はありません。
東京で弁護士事務所・顧問弁護士を探す方法3選
東京で弁護士事務所や顧問弁護士を探す場合、以下に挙げる3つの方法が一般的です。
いずれの方法もメリット・デメリットはあるため、自社の状況やニーズに合った方法をうまく活用して理想の弁護士との出会いを果たしてください。
インターネットで探す
東京で弁護士事務所や顧問弁護士を探す場合、思い立ったときに時間や場所を選ばずリサーチできるうえ、費用もかからないインターネット検索が最も一般的です。
ただし、法的機能の中心地である東京には、弁護士事務所も他のエリアと比較できないほど多数存在しています。この中から、自社のニーズに見合った依頼先を探すことは、かなりハードルが高いといえるでしょう。
検索精度を上げるには、「エリア」「依頼業務」「顧問」など、自社が希望する具体的な検索ワードを盛り込むことをおすすめします。
そのうえで候補となる依頼先をいくつかピックアップして、依頼業務に関する詳細な見積書を依頼しましょう。複数の事務所からの見積書を比較することで、適正な報酬の目安も判断できるため、より依頼先を選びやすくなります。
取引先など同業他社から紹介してもらう
取り引きのある企業などから、弁護士を紹介してもらうのも効率のよい方法といえるでしょう。取引先が同業他社であれば、弁護士に依頼する業務や相談内容も似た傾向になります。
このため、弁護士の実際の対応や提案の仕方などについて、リアルな感想や評価を聞くことが可能なため安心です。また、取引先からの紹介であれば弁護士がより親身かつ、迅速な対応で自社の業務にあたってもらえることも期待できます。
取引先からの紹介はメリットがある一方、自社のニーズと合わなかった場合、取引先や同業他社からの紹介だけに断りづらいデメリットがあります。
また、契約内容や報酬に関して紹介された弁護士とトラブルに発展した場合は、取引先との信用問題にヒビが入りかねません。弁護士と契約に至る前に取引先からの評価だけでなく、過去の実績や評判などをチェックしておくことも肝心です。
弁護士紹介サイトやサービスで探す
弁護士紹介ポータルサイトである弁護士ドットコム内の「みんなの法律相談」や、日本弁護士連合会が提供する「ひまわりサーチ」などの弁護士情報提供サービスを活用して、弁護士をみつける方法もおすすめです。
弁護士ドットコムは日本最大級の法律相談専門サイトで、「みんなの法律相談」では弁護士に無料で法律相談できるほか、地域や分野などから弁護士や法律事務所を探せます。
ひまわりサーチは、弁護士会所属の弁護士を検索できるため、地域や専門分野に特化した弁護士の検索がしやすい点が魅力といえるでしょう。
いずれも自社のニーズに応じた弁護士探しに役立ちますが、膨大な登録データから精査していかなけれなばりません。活用する際は、具体的な相談内容や希望する条件に応じながら、別の方法と並行してうまく使い分けるとよいでしょう。
東京の弁護士事務所選びに関するよくある質問
東京の弁護士事務所を選ぶうえで、以下によくある4つの質問と回答をまとめています。
それぞれの回答を参考にすることで、依頼先の選択がよりスムーズになるでしょう。
顧問弁護士とは？
顧問弁護士とは、企業と専属契約を結んで法的な立場から企業にリスク発生の可能性はないか、また、事業内容に問題はないかと継続的にサポートする弁護士のことです。
顧問弁護士が担う役割は多岐にわたりますが、以下に挙げる3つが代表的といえるでしょう。
- 企業体制やビジネスの整備、調査
- トラブル発生時の法的な対応や相談
- 契約書作成やコンプライアンス研修のサポート、相談など
上記の役割を担当する顧問弁護士が存在することで、とくに社内に法務部がない中小企業などでは負担や不安の軽減が可能になります。
顧問弁護士を依頼するメリットは？
顧問弁護士に依頼する最大のメリットは、企業専属の弁護士として予約なしで継続的なサポートが受けられる点です。例えばトラブル発生時でも、顧問弁護士であれば即時対応してもらえるため、損害を最小限に抑えられるでしょう。
また、日頃から法改正に関する最新情報をはじめ、リスク対策に関するアドバイスや自社では気づかなかった問題点の指摘が受けられるため、トラブルに強い企業づくりが実現できます。
東京で無料法律相談をしてくれるところは？
東京の弁護士に無料で法律相談をしたい場合、本記事内で紹介している東京法律事務所なども条件はありますが、無料相談を実施しています。
また、東京弁護士会や国が設立した機関である法テラス（日本司法法律センター）でも無料相談は行っていますが、個人向けの相談がメインのため法人向きではありません。
一般の法律事務所でも初回の相談は無料で対応するところはあるため、インターネットなどで検索してうまく活用していくとよいでしょう。
弁護士は途中で変えられますか？
時間と労力をかけてみつけて一度は依頼した弁護士であっても、依頼業務へのスキル不足やレスポンスの悪さなどにより、途中で担当を変えたいというケースは珍しくありません。その場合は、業務を依頼した後でも依頼先の変更が可能です。
弁護士の途中変更に関しては、新たな事務所を探す方法があります。ただし、変更前の弁護士に支払った業務報酬や実費の清算が必要な場合もあり、着手金は返還されないことが一般的です。
また、複数の弁護士が在籍する事務所で担当を変えて解決できる問題なら、依頼業務の経験が豊富な別の弁護士に変更してもらうことをおすすめします。
東京でおすすめの弁護士事務所まとめ
今回は、東京で弁護士事務所をお探しの方に向けて、役立つさまざまな情報をお届けしました。弁護士を雇うことは、法的問題の解決から予防法務や戦略法務の支援を通じて、企業の経営基盤を安定に導くことができるでしょう。
また、よい弁護士との出会いにはコツがあり、実務経験の長さや実績だけでなく自社の専門分野なども含めた相性のよし悪しが重要なポイントであることもおわかりいただけたのではないでしょうか。
ぜひ本記事を参考にして、自社の課題を解決しながら、あらゆる面で体力のある企業へと導く理想のパートナーとなる弁護士をみつけてください。
