創業融資の活用は、必要な初期投資を可能にし、事業の立ち上げと成長を加速させます。ただし、経営者単体で創業融資獲得に挑戦した場合、準備不足で審査が通過できない可能性もあります。
創業融資コンサルに依頼すれば、審査員の視点を踏まえて事業計画の整理や面談対策が行えて、資金調達と同時に安定した経営基盤の構築にもつながるでしょう。
本記事では、起業や開業の資金調達にコンサル導入を検討中の経営者に向けて、おすすめの創業融資コンサルティング会社を紹介します。また、選び方のポイントや費用相場もあわせて解説しているため、スムーズなコンサル活用が実現します。
創業融資コンサルティングとは？
創業融資コンサルティングとは、創業融資へ申し込む際に、審査を通過するための提案や支援が受けられるサービスです。基本的に、創業融資支援や創業融資サポートも同様のサービスを指します。
創業融資は、事業立ち上げ時の資金がある程度まかなえる制度です。ただし、審査があるため、様々な事前準備が必要です。また、融資の可否を判断する金融機関が重視する項目と、経営者のアピールポイントにズレがあると審査に通りません。
創業融資支援に特化したコンサルであれば、金融機関の審査基準を踏まえた事業計画や面談対策で、否認や減額リスクを下げられます。融資成功率が高まるため、開業後の安定した経営と成長につながるでしょう。
創業融資とは
創業融資とは、これから事業を起こす方や開業間もない事業者を対象とした融資制度です。通常の融資と異なるのは、事業実績がない、または少ない事業者でも融資が受けやすい点です。
創業融資と自己資金を組み合わせると、実績がなくても無理のない資金計画で事業をスタートできる点が最大のメリットでしょう。以下では、創業融資がより理解できるよう詳しく解説します。
創業融資の特徴
創業融資の大きな特徴は、事業実績がなくても審査対象となる点です。一般的に、金融機関は事業実績のない企業への融資には慎重な対応をします。
ただし、創業融資は国や自治体が起業促進を目的に設定した制度です。創業融資で評価されるポイントは、将来性のある事業計画と経営者の経験や熱意であるため、開業前や創業直後でも資金調達が可能です。
また、担保や保証人がなくても利用できる制度が多く、費用と労力面で負担を抑えられる点も特徴でしょう。融資の使途は設備投資や運転資金など、目的が明確であれば幅広く活用できます。
以上のことから、創業融資は、起業・開業を検討する人が円滑に事業をスタートするうえで大いに役立つ融資制度です。
創業融資の主な借入先
創業融資の借入先は窓口に応じて、主に2種類に分けられます。
| 借入先 | 特徴 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 国が100％出資の政府系金融機関 比較的低金利で、長期の返済期間を設定可能 女性、若者、シニア起業家向けの優遇金利制度あり |
| 都道府県や市区町村等の自治体 全国の金融機関・信用保証協会 | 信用保証協会が債務を保証するため 金融機関からの融資を受けやすい |
どちらの創業融資を活用するかは、自身の状況や事業計画によっても異なります。事業フェーズに応じて、日本政策金融公庫を軸として段階的に借入先を広げるのが一般的です。
創業融資コンサルティングの支援内容
創業融資にコンサルを導入する際、受けられる支援内容を理解しておくと、審査通過に最適な支援が無駄なく受けられるでしょう。以下では、創業融資コンサルティングの支援内容を4つ紹介します。
融資申込先の選定アドバイス
創業融資コンサルティングが顧客に行う支援のファーストステップは、立ち上げる事業の内容や自己資金状況などのヒアリングです。ヒアリング内容に基づき、条件に合う融資制度や審査通過の可能性などを踏まえて、適切な申込先を選定できるようアドバイスします。
アドバイスに従って自社状況に最適な金融機関を選べるため、審査通過率が高まり、条件面でも有利な融資を受けやすくなる点がメリットです。また、通常はこの時点でコンサルと契約を締結します。
ただし、申込要件を満たさない、あるいは計画内容に問題がある場合は支援を引き受けてもらえない可能性もあります。事前に申込要件と計画内容をよく精査しましょう。
創業計画書・事業計画書の作成支援
創業融資を受ける場合、事業計画書の提出が必要です。創業計画書や事業計画書は、事業の実現性や返済能力を判断する資料であり、内容次第で融資の可否や条件に影響を与えます。
審査通過には、根拠ある数値、明確な収益モデル、実績・経験との整合性が網羅された計画書を作成しなければなりません。しかし、創業融資コンサルであれば、リスク対策と返済計画が明確に提示された計画書の作成を支援できます。
また、計画書の作成代行まで請け負うコンサル会社もあります。ただし、作成支援・代行を依頼する場合でも、コンサルに丸投げせず自社の言葉で説明可能な状況にしておくと、審査担当者の信頼を得やすいでしょう。
その他の提出書類の準備支援
創業融資への申込に必要な書類は、創業計画書や事業計画書だけではありません。審査結果に影響する書類は、主に以下の4つに分類されます。
- 事業計画関連：創業計画書・事業計画書、市場分析データや収支計画など
- 財務関連：自己資金証明資料、資金繰り表（運転資金・返済計画含む）など
- 個人関連：経歴書、納税証明書、本人確認書類など
- その他：許認可証・届出書、店舗・事務所の賃貸契約書など
創業融資コンサルは提出時にヌケやモレがないよう、上記の書類チェックなど適切にサポートします。また、各書類の内容＝審査時の信用基準です。特に、事業計画書や借入申込書などは、必ず控えをとることが肝心です。
金融機関との面談に向けた対策・アドバイス
創業融資では、金融機関との面談も実施されるのが一般的です。面談での対応が審査結果に影響するため、事前の対策が欠かせません。金融機関との面談では、事業を立ち上げた動機や実現の可能性、資金計画への明確な根拠の説明が必要です。
創業融資コンサルは、融資審査に精通したプロです。本番さながらの模擬面談を通じて、想定外の質問にも対応できるようサポートします。面談対策によって、自身の事業計画の説得力と信用度が高まり、審査を有利に進められるでしょう。
コンサルは面談に備えて顧客へ様々なサポートを行いますが、面談時のコンサル同席は、金融機関に敬遠される可能性があります。特別な理由がない限り、避けておきましょう。
創業融資コンサルティング会社おすすめ5社
事業にフィットした創業融資コンサルティング会社の選択が、資金調達の成否を左右します。以下では、おすすめの創業融資コンサルティング会社を紹介します。気になるコンサルティング会社があれば、ぜひ問い合わせてみましょう。
フリー株式会社
- 会計データ連動型の支援で、説得力のある事業計画作成が実現
- 創業融資サポートは着手金0円＆完全成果報酬
- 創業者向けに特化した実務目線での支援に強み
フリー株式会社は、クラウド会計ソフト「freee会計」の開発・提供を主力サービスに、バックオフィス業務の自動化や効率化を支援する企業です。主に、中小企業や個人事業主の経理や労務負担の軽減と、業務効率化を後押ししています。
創業融資サポートは日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」に対応し、着手金0円かつ完全成果報酬型である点も魅力です。また、創業者向けに特化した実務目線と会計データ連動型の支援提供も、フリーの強みでしょう。
審査通過率を左右する事業計画書の作成も、プロならではの手腕によって説得性の高い事業計画書の作成が可能です。さらに、金融機関などの選定も行うため、経営者は本業に専念できます。
自力では困難な融資面談対策も、フリーであれば何度でも相談可能です。経営者の心強いパートナーとして、ゴールまで併走するため、初めての融資でも安心です。
| フリー株式会社の基本情報 | ||
|---|---|---|
| 会社名 | フリー株式会社 | |
| 設立 | 2012年7月 | |
| 本社所在地 | 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21階 | |
| 公式サイト | https://corp.freee.co.jp/ | |
株式会社融資代行プロ
- 累計5,400社超えの相談実績※を誇る
- 着手金0円＆成功報酬は1％～
- 経験・実績が豊富な融資のプロが資金調達を強力にバックアップ
株式会社融資代行プロは、中小企業や中堅企業、ベンチャー企業向けの融資サポートやコンサルティングを行う会社です。資金循環型社会を目指し、中小企業のスムーズな資金調達に貢献してきました。信頼性の高さから、これまでの相談実績は累計5,400社超え※を誇ります。
また、着手金が0円であるため、初期費用を抑えながら融資獲得に挑戦できます。そのうえ、成功報酬は1％～と低率な点も魅力で、資金繰りに影響が少ない、安定した融資活用が実現するでしょう。
コンサルタントは元銀行員や元公庫出身で、経験・実績が豊富な「融資のプロ」が在籍しています。金融機関や公庫特有のルールに精通し、資金調達を強力にバックアップできる点は、融資代行プロならではの魅力です。
融資代行プロなら、コンサルタントの深い知見と適切な提案を活かして、「より多く、有利な創業資金調達」が効率よく叶うでしょう。
参照元
| 株式会社融資代行プロの基本情報 | ||
|---|---|---|
| 会社名 | 株式会社融資代行プロ | |
| 設立 | 2024年2月8日 | |
| 本社所在地 | 東京都港区南青山2-2 5F | |
| 公式サイト | https://financing.web-matching.com/ | |
株式会社シャイン総研
- 中小企業向けの事業再構築を支援する専門家集団
- 創業時の事業計画の策定から事業成長まで、長期的に支援
- 融資実行に向けて、最大2回まで無料で再挑戦を支援
株式会社シャイン総研は、中小企業向けの補助金・公的融資活用支援を主軸にした経営コンサルティング会社です。事業再構築を支援する専門集団として、中小企業の新たな取り組みを後押ししてきました。
創業融資支援では、事業計画の策定から資金調達後の経営改善や成長まで見据えた長期的なフォローを行います。融資をゴールではなく事業の成長機会と位置づけ、事業成果に重点を置いた支援が強みです。手厚い支援によって単なる融資獲得にとどまらない、持続的な事業成長基盤を構築できるでしょう。
融資獲得への再挑戦を最大2回まで無料で支援してくれる点は、シャイン総研へ依頼する大きなメリットです。不採択でも費用負担を心配することなく再挑戦でき、ブラッシュアップされた事業計画によって資金調達の成功確率が向上します。
| 株式会社シャイン総研の基本情報 | ||
|---|---|---|
| 会社名 | 株式会社シャイン総研 | |
| 設立 | 2012年3月16日 | |
| 本社所在地 | 東京都千代田区永田町2丁目17番17号 アイオス永田町410号室 | |
| 公式サイト | https://shine-soken.jp/ | |
株式会社MMコンサルティング
- 日本政策金融公庫での融資経験3万件以上※1を誇る
- 官民連携プロジェクトにおける豊富な実績
- 日本政策金融公庫とのパイプを活かした融資獲得
株式会社MMコンサルティングは、起業や資金調達・資金繰りサポート、企業再生を主軸にサービス提供する会社です。担当コンサルタントが日本政策金融公庫出身であり、公庫での融資経験は3万件以上※1を誇ります。
公庫との強いパイプラインがあり、審査基準にも精通しているため、高い融資獲得成功率が期待できるでしょう。「製造」「卸売」「飲食」「建設」「サービス」など、MMコンサルティングのサポートにより融資が成功した業種は、12種類※2に及びます。
また、単なる資金獲得だけでなく、融資導入後の事業成長を見据えた支援にも定評があります。事業計画書などの資料に関しては作成代行ではなく、都度適切なアドバイスを行うため、数字の根拠を真に理解できるでしょう。
審査で評価が上がる計画策定のコツや自らの言葉で説明できる力が身につくため、融資獲得の可能性が上がるだけでなく、融資後の経営判断にも役立ちます。
| 株式会社MMコンサルティングの基本情報 | ||
|---|---|---|
| 会社名 | 株式会社MMコンサルティング | |
| 設立 | 2011年9月1日 | |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂2-8-14 ラミアール赤坂205 | |
| 公式サイト | https://mmconsulting.jp/ | |
TRUSTEP JAPAN株式会社
- 地域に根差したスピーディーな融資支援
- 中小企業～上場企業まで幅広く対応できる多彩な事業メニュー
- 顧客との距離が近い、寄り添う支援を提供
TRUSTEP JAPAN株式会社は、中小企業向けに「経営」「創業融資」「補助金」「助成金申請」などの支援を行う経営コンサルティング会社です。経営課題解決や補助金・助成金活用支援を通じ、中小企業の収益向上や資金調達の実現を後押ししてきました。
中小企業～上場企業まで幅広く対応できる多彩な事業メニューも強みです。個々の現状に沿ったメニュー提案と現状の正確な分析に優先順位を付けて着手するため、実績や成果が得られるまでの時間を短縮できます。
また、TRUSTEP JAPANが大切にしているのは、顧客との信頼関係です。契約範囲だけでなく、企業を取り巻く環境や内部事情も含む丁寧なヒアリングにより、真の課題の可視化が可能です。経営者の内面にも寄り添い、対話を重ねるサポートを心がけているため、初めての融資でも安心して依頼できるでしょう。
| TRUSTEP JAPAN株式会社の基本情報 | ||
|---|---|---|
| 会社名 | TRUSTEP JAPAN株式会社 | |
| 設立 | 2020年3月6日 | |
| 本社所在地 | 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F | |
| 公式サイト | https://trustep-japan.co.jp/ | |
創業融資コンサルティング会社の選び方
創業融資コンサルといっても、各社で融資実績や支援範囲が異なります。事業に見合うコンサル選びに成功すると、結果に大きな差が出るでしょう。
そこで以下では、創業融資コンサルティング会社の選び方3点を紹介します。
支援実績や事例・口コミが豊富にあるか
創業融資の審査通過率を高めるには、支援実績の数に加え、創業予定の業界・業種での支援事例の豊富さに着目しましょう。また、実際にコンサルを利用した方の口コミチェックも肝心です。
支援実績や事例は、コンサルティング会社の公式サイトで確認できます。利用者の口コミは、レビューサイトなどの活用が有効です。公式サイトにはない、リアルな利用者の声がチェックできます。
公式サイトやレビューサイトなどで、創業予定の業界・業種での事例や融資金額などを確認し、自身の状況に合う強みがあるかを見極めましょう。支援実績や成功事例、よい口コミが豊富にあれば信頼性が高く、審査通過の可能性も高まります。
料金やサービス範囲がわかりやすいか
創業融資コンサルの選定時は、料金とサービス範囲が明確なことも重要なチェックポイントです。融資額の5％を超える料金を請求するコンサルティング会社は出資法第4条に抵触※するため、利用を避けましょう。
また、コンサルのサービス範囲が不透明だと、オプション発生によりコスト負担が増える可能性があります。立ち上げる事業の業界や業種に適したサービスと、自社が解決したい課題をカバーしているかを確認しましょう。
コンサルの料金やサービス範囲を確認するには、複数社への見積もり依頼をおすすめします。見積もり比較により、支援業務に対する内訳やオプション発生時の条件などもわかるため、適正料金と支援範囲が明確になります。
創業融資以外の開業・経営支援にも対応しているか
創業融資は、事業資金の獲得がゴールではありません。事業開始後は、売上創出と安定した経営により、融資されたお金を返済していかなければなりません。
また、会社設立時には、税務や登記の手続きが必要です。特に開業が初めての場合、期限までに必要書類を不備なく提出するのが困難な場合もあるでしょう。
創業融資以外に開業・経営支援にも対応するコンサルであれば、各種手続きに加えて、業務改善やKPI設計など総合的なサポートが可能です。資金調達後も様々な課題への迅速な対応で、経営の安定化と成長につながるでしょう。
創業融資コンサルティング会社の費用相場
創業融資コンサルへの依頼費用は、会社の規模や支援内容で変動します。融資額の2%〜5%程度が目安ですが、経営コンサルなども依頼する場合、オプションとして追加料金が発生することが多いです。
依頼費用を掲載している会社の例として、株式会社融資代行プロによる創業融資コンサル・代行サービスと、追加支援の報酬体系をまとめました。
| 報酬体系（レーマン方式：融資額） | 報酬 | |
|---|---|---|
| 3,000万円〜1億円の部分 | 2％ | |
| 1,000万円〜3,000万円の部分 | 3％ | |
| 〜1,000万円の部分 | 5％ | |
| 追加支援の内容 | オプション料金（税別） |
|---|---|
| 中長期の財務コンサル | 7万円～／月※ |
| 補助金申請代行 | 着手金3万円～ 成果報酬3％～ |
実際にかかる費用を確認するには、複数社への見積もり依頼がおすすめです。
創業融資コンサルティングの導入事例
創業融資コンサルを活用する際、他社の成功事例もチェックしておきましょう。以下では、No.1税理士法人が手がけた、創業融資コンサルティングの導入事例を3件紹介します。
事例①東京都港区飲食業（創業融資：700万円獲得）
| 支援先企業 | 東京都港区の飲食業 |
|---|---|
| 支援内容 | ・売上（集客）計画のシミュレーションを実施し、創業計画書を作成 ・金融機関との面談方法の指導 |
顧客はこれまでの経験を活かし、会社設立を決意しました。ただし、初めての創業で融資のノウハウがないため、No.1税理士法人へ支援を依頼しています。
根拠ある数字の反映に向けて、売上（集客）計画のシミュレーションを実施したうえで、創業計画書を作成しました。また、審査通過率を高めるために、金融機関との面談方法もレクチャーしています。支援の結果、希望融資額700万円を獲得しました。
事例②東京都中央区飲食業（創業融資：1,000万円獲得）
| 支援先企業 | 東京都中央区の飲食業 |
|---|---|
| 支援内容 | ・策定した顧客の経営理念やビジョンが反映された経営計画の作成 ・SWOT分析、競合他店分析、商品戦略 |
顧客は創業にあたって、自身の想いや理念をどのように事業に落とし込めばよいか悩んでいました。
No.1税理士法人はヒアリングを基に経営理念やビジョンを策定し、経営計画を作成しています。また、SWOT分析や競合他店分析、商品戦略も実施し、希望融資額1,000万円を獲得しました。
さらに、他の金融機関からも1億500万円の資金調達に成功し、大きく事業展開しています。
事例③東京都品川区建設業（創業融資：300万円獲得）
| 支援先企業 | 東京都品川区の建設業 |
|---|---|
| 支援内容 | ・法人設立～融資実行までの支援 ・創業時に必要な什器や業務遂行上必要な工具や備品の計画作成 |
顧客は初めての法人設立と創業融資で、どのように進めてよいかわからず、No.1税理士法人へ支援を依頼しています。
融資審査での資金使途の納得感が高まるよう、創業・業務遂行時に必要な什器や工具、備品の計画を支援しました。法人設立から融資実行までの支援で、希望融資額300万円を獲得したうえに、資金調達後の事業展開にも成功しています。
創業融資コンサルティングを利用するメリット
創業融資コンサル活用時のメリットを把握すると、自社に合う支援の判断ができ、融資成功率を高められるでしょう。以下では、創業融資コンサルティングを利用するメリット4点を紹介します。
希望する融資額を獲得しやすくなる
創業融資コンサル活用の最大のメリットは、希望する融資額獲得の可能性が高まる点でしょう。創業融資を受けるには審査があり、様々な基準をクリアしなければなりません。
実現性の高い創業計画書や面談での根拠ある説明力がないと、希望融資額より減額、もしくは否決される可能性があります。創業融資コンサルであれば、審査視点を踏まえた創業計画書の作成や想定質問への対策により、事業の実現性と返済能力を明確に示せます。
様々な対策で希望融資額を確保しやすくなり、開業後の事業成長に集中できるようになるでしょう。
自分に適した融資制度・資金調達先を紹介してもらえる
事業向けの融資制度は企業の多様な状況に対応できるよう、複数存在しています。また、資金調達先も目的や条件ごとに多種多様です。条件に合わない制度を選ぶと「審査に通らない」「金利や返済負担が重くなる」といった可能性があるでしょう。
しかし、創業融資の支援に強いコンサルは、各融資制度の審査基準や金融機関の傾向を把握しています。顧客の事業内容や状況に見合った融資制度や資金調達先の的確な選定が可能です。
自分に適した融資制度や資金調達先を紹介してもらうと、審査通過の可能性が高まり、無理のない条件で創業資金を集められるでしょう。
融資申請の負担が減り本業に集中できる
創業融資の申請には、借入申込書や創業計画書などの書類を準備しなければなりません。また、融資制度ごとに求められる書類や記載内容が異なり、数字の整合性や事業内容を審査の視点で整理する必要があります。
融資申請を自力で行うには負担が大きく、知識や経験がないと書類の不備や矛盾の要因にもなります。融資申請に時間をとられると本業に支障が生じ、事業立ち上げの遅れや成果低下を招くおそれがあるでしょう。
しかし、創業融資コンサルが融資制度の選定や書類作成、金融機関対応のサポートを依頼すると、申請時の負担が軽減されます。経営者は本業に集中できるため、スピーディーな事業立ち上げが実現します。
財務・税務面のアドバイスも受けられる
融資に特化したコンサルは申請時の支援だけでなく、財務や税務面でのアドバイスも提供できます。融資コンサルの場合、税理士や公認会計士、中小企業診断士などの国家資格保有者も少なくありません。
例えば、税理士資格をもつコンサルなら、税務に関する相談に乗ってもらえます。公認会計士なら、財務分析の強みを活かして、有益なアドバイスがもらえるでしょう。また、中小企業診断士であれば、財務を含む経営全般の分析や助言が可能です。
専門家による財務・税務面のアドバイスにより、数字の整合性や資金計画の妥当性が高まり、審査での信頼性向上と通過率アップが期待できます。
創業融資コンサルティングを利用するデメリット・注意点
コンサルを利用する際は、デメリット・注意点も理解しておくと、不要な出費やミスマッチを回避できます。創業融資コンサルの利用には、以下に挙げる2つのデメリットや注意点があることを認識しておきましょう。
依頼には費用が発生する
創業融資コンサルへの依頼は、一定の費用が発生します。料金形態はコンサル会社によって異なるものの、主に以下の3つがあります。
- 定額制
- 成功報酬制
- 定額制＋成功報酬制の併用
上記に加えて着手金が必要なコンサル会社もあるため、事前に確認しておきましょう。また、コンサル費用は融資額で変動するため、額によっては手元資金が減る可能性もあります。
依頼費用を抑えるには着手金がなく、成功報酬制のコンサル会社を選ぶとよいでしょう。複数のコンサル会社へ見積もりを依頼して各社を比較すると、相場の判断が容易です。
コンサルとの相性が悪いと成果につながらない
創業融資での実績が豊富なコンサルを選んでも、コンサルとの相性が悪いと意思疎通がうまく図れず、事業計画の質が下がる可能性があります。
創業融資コンサルに依頼する場合は、担当者と綿密な事業計画を練り上げていかなければなりません。コンサルには事業の業界への理解が深く、こちらの考えを丁寧に引き出す対話力や方針をすり合わせる柔軟性が求められます。
コンサルを選ぶ際は、初回面談で質問への具体性や説明のわかりやすさ、傾聴姿勢の確認が重要なポイントです。相性のよいコンサルなら意思疎通が円滑になり、事業計画の精度が高まることで審査への不安や手戻りが減るでしょう。
創業融資コンサルを利用すべき企業の特徴
以下に、創業融資コンサルを利用すべき企業の特徴をまとめました。
- 初めての起業で、融資に関する知識がない
- 手続きや審査に不安がある
- 融資の申込期限が迫っている
- 過去に融資を断られた経験がある
コンサルの利用で、融資のプロによる助言を受けながら効率よく創業計画書の作成や面談の準備が進められます。また、融資の締切が近い場合でも、コンサル支援により必要書類を素早く揃えることができ、申請手続きを滞りなく進められます。
過去に融資を断られたケースでも、原因を分析して改善策を講じることで、再申請時の成功率向上が期待できるでしょう。
コンサル会社以外で創業融資コンサルを提供するところ
創業融資への支援提供は、コンサル会社だけではありません。以下では、コンサル会社以外で創業融資コンサルを提供するところとして主な4つを紹介します。それぞれの強みや特徴を確認して、スムーズな資金調達に役立ててください。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫でも、創業者が融資審査を通過しやすくなるよう、様々な支援が受けられます。日本政策金融公庫で創業融資コンサルを受ける最大のメリットは、公庫の審査視点を踏まえているため事業計画の精度が向上し、融資通過率と資金調達の確実性が高められる点です。
具体的には、「事業計画書や資金繰り表の作成支援」「自己資金や事業内容の整理」「面談での想定質問対策」などを一貫してサポートしてもらえます。
商工会・商工会議所
全国の商工会や商工会議所でも、創業融資に関する相談や指導を行っています。具体的には「事業計画書の作成支援」「融資制度の案内」などが提供されています。
商工会や商工会議所から創業融資支援を受けるメリットは、地域事情に精通した担当者から、無料または低コストで公的視点の助言を受けられる点です。ただし、相談できる専門家や支援内容に関しては地域により異なるため、最寄りの商工会や商工会議所への確認が必要です。
ミラサポ
ミラサポ（ミライサポート）は、経営産業省と中小企業庁による中小企業や創業者に向けた補助金・助成金ポータルサイトです。申請サポートは有料ですが、直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円※を誇る点は、公的機関ならではの信頼性の証です。
中小企業診断士を含む専門家チームにより、補助金申請に必要な事業構想の磨き上げから事業計画書・補助金申請資料の作成、完了報告までサポートしてもらえます。
参照元
※ミライサポート「補助金、助成金、給付金一覧」（2026年1月25日時点）
士業専門家
士業専門家も、創業融資コンサルが可能です。税務・会計、経営全般の分析・改善、許認可・届出で強みを発揮してくれるでしょう。
例えば、税理士・公認会計士は、自己資金や返済計画の妥当性を示せるため、金融機関の信用度向上が期待できます。中小企業診断士は、資金繰りや融資、補助金申請に強いです。
また、行政書士は、営業許可の取得に強く、事業の信頼性向上に貢献します。ただし、すべての士業専門家が融資に強いわけではないため、支援実績の確認が不可欠です。
創業融資が受けやすくなる条件
創業融資には審査があります。審査を通過して融資を受けるには、いくつかの条件があることを認識しておきましょう。以下で、創業融資が受けやすくなる条件をまとめました。
- 実現可能性の高い創業計画書を作成すること
- 1～3割程度の自己資金があること
- 経営者に事業遂行に十分な実績やスキルがあること
- 将来的に収益と返済余力が見込めること
上記の条件を満たすだけでなく、一貫した説明と熱意で信用を得ることが重要です。創業融資に有利な条件を満たしていなくても、計画の見直しや自己資金の積み上げ、説明力の強化によって審査通過率を高められるでしょう。
創業融資コンサルティング会社に関するQ＆A
創業融資コンサルの活用前に、疑問点をクリアにしておくと、支援内容や費用面での納得度が高まるでしょう。以下では、創業融資コンサルティング会社に関するQ＆Aを3つ紹介します。
融資コンサルは違法ですか？
融資コンサル自体は違法ではありません。ただし、融資額に対して5％を超える報酬を請求する融資コンサルは、出資法第4条により違法になります。
出資法に該当するのは、着手金や成功報酬など、融資の媒介に関してコンサルが受け取る手数料の総額です。そのため、例えば、コンサルへの着手金が10万円で、成功報酬が5％の場合は違法です。
コンサルと契約する際は、報酬総額が融資額の5%の範囲内になっているか、必ず確認しましょう。
融資500万円をもらうには自己資金はいくら必要？
自己資金がなくても利用可能な融資もありますが、創業融資の審査では自己資金の割合も重視されます。自己資金の有無は開業準備の一環として必要不可です。500万円の融資を受けるなら、最低でも1割の50万円を用意しておきましょう。
ただし、開業までに備えたい自己資金の割合は、開業資金の2～3割程度とされるのが一般的です。審査を有利に進めるには、100万円〜150万円程度の自己資金を用意しておくことが理想です。
創業融資が通る確率は？
創業融資において、日本政策金融公庫では審査基準を公開していません。審査の通過率も非公開です。創業融資は、申し込む事業者ごとに条件や事業内容が大きく異なります。審査基準や通過率を公開すると、誤解や過度な期待を招きかねません。
創業融資での審査通過率を高めるには、数値の根拠が明確かつ、売上創出と返済可能性を具体的に示した事業計画書が効果的です。創業融資コンサルの力を借りて自己資金の整備と面談対策も実施し、計画の精度を高めるとよいでしょう。
創業融資は廃止されるのですか？
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、2024年3月に廃止されました。本制度の廃止に伴い、「新規開業・スタートアップ支援資金」が一部リニューアルし、より利便性が高まっています。
| リニューアル内容 | 概要 |
|---|---|
| 担保・保証人が不要 | 担保資産や保証人を用意できない事業主でも可※1 |
| 返済期間の延長 | ・設備資金は20年以内※2 ・運転資金は7年以内から原則10年以内※3 ※いずれも上記のうち据置期間は5年以内※4 |
| 利率引下げ | 新規事業者または事業開始後税務申告を2期未終了者は 原則として利率が0.65％（雇用拡大の場合は0.9％）引下げ※5 |
これにより、将来有望な事業であれば、高額融資を受けられる可能性があります。
参照元
※1※2※3※4※5日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
おすすめの創業融資コンサルティング会社まとめ
今回は、創業融資にコンサル導入を検討中の経営層に向けて、おすすめの創業融資コンサルティング会社をメインに紹介しました。
創業融資コンサルは、利点や注意点を踏まえた選択が肝心です。本記事で解説した創業融資コンサルの選び方や費用相場を参考にすると、スムーズな資金調達が実現しやすくなります。
自身の事業に強みがあり、融資獲得に向けて併走してもらえるコンサルティング会社があれば、まずは問い合わせてみましょう。
