新潟のおすすめ税理士・会計事務所5選！【2024年11月最新】

この記事では、新潟には数多くの存在する税理士・会計事務所から、地域に根差した安心して依頼ができる事務所を厳選して紹介していきます。

税理士や会計事務所は、税務申告や節税対策、財務管理など、会計面のサポートがビジネスの成長や安定に直結することも多く頼りになる存在ですが、いざ依頼しようとすると、どこを選べば良いか悩む人も多いのではないでしょうか。

誤った選択をすると満足いく成果が得られなかったり、かえってトラブルが生じてしまったりするケースも珍しくありません。

ポイントを押さえることで、自社にマッチした税理士・会計事務所が見つけやすくなります。

目的と基準を明確にし、相性の良い税理士・会計事務所に依頼することで、ビジネスの安定と成長を促進はもちろん、長期的パートナーとして頼りにできるため、ぜひ本記事を最適な事務所選びの参考としてください。

新潟のおすすめ税理士・会計事務所5選

地元に根差した税理士・会計事務所は、その地域の特性を理解しており非常に心強いパートナーとなってくれますが、事務所の数も多くどのように選ぶべきかはなかなか難しいものです。

ここでは、新潟県にある税理士・会計事務所の中から、おすすめの事務所を特徴や強みと合わせて5つ紹介していきます。税務申告や節税対策、財務管理など、目的にマッチした事務所選びに役立ててください。

新潟のおすすめ税理士・会計事務所	特徴
あすか中央税理士法人	月額9,600円からの安心価格で高品質サービスを提供
川畑高一税理士事務所	毎月訪問で親身にサポート
税理士法人 あおば会計	医業に対する開業支援・会計業務支援に強い
税理士法人 新潟会計アシスト	税務、会計以外にDX推進もサポート
高野妙子税理士事務所	女性税理士によるきめ細かなサポート

以降では、各事務所の詳細について解説していきます。

あすか中央税理士法人

あすか中央税理士法人は、新潟市中央区と長岡市に事務所を構える税理士事務所です。

創業40余年と長年に渡り多くの実績を積み重ねており、経験豊富な税理士へ月額9,600円という安心価格で相談できるのが魅力的です。また、申告や手続きもスピーディーであるため、期限まで日数がない案件であっても問題なく依頼できます。

月次監査、会社設立、決算申告、相続税・事業継承、融資・助成金、経営企画、会計・給与システム、公的支援など網羅的にサービスを提供しているため、コストを抑えながらもトータル的なサポートを受けたい人は要チェックといえるでしょう。

あすか中央税理士法人の基本情報
会社名	あすか中央税理士法人
設立	1968年4月
所在地	【長岡事務所】 〒940-0083　新潟県長岡市宮原3-12-16 【新潟事務所】 〒950-0961　新潟県新潟市中央区東出来島6-14
料金	・税理士相談：月額9,600円～ ・電話、来社による初回相談0円 ・会社設立サービス（新潟限定）：2,500円 ※その他サービスは要問い合わせ
公式サイト	http://www.tax-asuka.com/

川畑高一税理士事務所

川畑高一税理士事務所は、新潟市中央区に事務所を構える税理士事務所です。

公式サイトに料金が明記されているため安心して依頼できるほか、クライアント先に毎月訪問して、作成された帳簿の監査を行ってくれる親身さがポイントです。数字を基に業績の確認を行い、経営課題を洗い出し、決算前には納税予測を行い合法的かつ有効な節税対策を提案してくれます。

税金の世界は、難解な税法で埋め尽くされていますが、同事務所は全てに根拠を提示し、依頼者が納得して申告・納税できるようサポートしてくれます。

親身で丁寧なサポートをしてくれる税理士事務所を探している人は、一度相談してみると良いでしょう。

川畑高一税理士事務所の基本情報
会社名	川畑高一税理士事務所
設立	2016年10月
所在地	〒950-0912　新潟県新潟市中央区南笹口1丁目11番9号豊マンション102号室
料金	【税務顧問】 ・初期指導報酬：110,000円 ・月額、決算 ＜普通法人＞ （年商）～5,000万円：（月額）33,000円：（決算）6か月分 （年商）～1億円 ：（月額）55,000円：（決算）6か月分 （年商）～3億円 ：（月額）77,000円：（決算）6か月分 （年商）～5億円 ：（月額）110,000円：（決算）6か月分 （年商）～10億円：（月額）165,000円（決算）6か月分 （年商）10億円～：（月額）220,000円～：（決算）6か月分 【ソフト利用料(TKCシステム)】 会計・給与・証憑保存ソフト(FX2クラウド)　月額16,500円 販売管理ソフト　月額5,500円 経理効率化ソフト(FX4クラウド)　月額55,000円～ 【資産税】 (1)相続税申告 財産総額の1.1%(目安)　※最低330,000円 申告期限3か月以内、紛争事案等の場合は追加報酬が加算されます。 (2)贈与税申告 財産総額の1.1%(目安)　※最低55,000円 ※上記以外は別途見積もり
公式サイト	https://kawabatax.com/

税理士法人 あおば会計

税理士法人 あおば会計は、新潟市中央区に事務所を構える税理士事務所です。

会計や税務、相続や会社設立などトータル的なサポートを行っていますが、なかでも医業（医科・歯科・薬局）のお客様に対する開業支援・会計業務支援に強いのが特徴的です。

医業への支援は15年ほど前からサービスを提供し始めていますが、現在まで約200件の診療所開設に携わっているため、豊富な経験と知識からアドバイスを受けられます。

同事務所は医業に特化しているため、クリニックを開設したい、医療法人を設立したい、医院承継を考えている人にとって、非常に心強い味方となってくれるでしょう。

税理士法人 あおば会計の基本情報
会社名	税理士法人 あおば会計
設立	1972年
所在地	〒950-0982　新潟県新潟市中央区堀之内南3-1-21
料金	月額顧問料および決算報酬は、事業規模、取引件数などを考慮したうえで個別に見積り提示。 ＜消費税免税事業者の例＞ ・月額報酬：38,500円×12か月→462,000円 ・確定申告：38,500円×4か月→154,000円 ＜一般企業の記帳代行例＞ 取引件数により別途見積り提示（11,000円～） ＜その他報酬例＞ 償却資産申告：11,000円 中間（予定）申告：各5,500円～ 税務調査立ち会い：1日当たり44,000円 発展会計利用料：3,300円 税務代理報酬（相続）：110,000円
公式サイト	https://aoba-account.com/

税理士法人 新潟会計アシスト

税理士法人 新潟会計アシストは、新潟市中央区に事務所を構える税理士事務所です。

金融機関での勤務経験のあるスタッフが多数在籍しているため、企業のビジョンや経営方針を丁寧にヒアリングからその実現に向けた事業計画の策定支援から、金融機関への紹介を含めた資金調達方法の提案に強みを持っています。

また、金融機関出身者だけではなく、ITやDXに抵抗のないデジタルネイティブ世代も多く在籍しているため、社内のDXを促進したい人におすすめです。

個人事業主から年商数十億の上場子会社、IPOを目指す法人まで、さまざまな業種業態の経営者をサポートしているため、新潟の税理士・会計事務所選びで悩んだ際には、ぜひ候補に入れてみてください。

税理士法人 新潟会計アシストの基本情報
会社名	税理士法人 新潟会計アシスト
設立	2006年4月
所在地	〒950-0932　新潟県新潟市中央区長潟894-1
料金	顧問料 ¥2,750〜／月額 月額顧問報酬 ¥2,750(税込)～/月 決算法人税等申告報酬 ¥110,000(税込)～ 確定申告報酬 ¥66,000(税込)～ 監査報酬 ¥8,250(税込)～/月 記帳代行報酬 ¥16,500(税込)～/月 ※その他サービスは別途見積り
公式サイト	https://nkassist.com/

高野妙子税理士事務所

高野妙子税理士事務所は、新潟市中央区に事務所を構える税理士事務所で、新潟市内全域はもちろん、新発田市や阿賀野市にも対応しています。

同事務所は、女性税理士であるためきめ細かなサポートや報酬規程が明確であるため安心して依頼できるのが特徴です。訪問時には経理の効率化や決算に関する提案、税務調査の立ち合いや問題発生時の迅速な対応をしてくれます。

帳簿付けにおいては、自社でできるようになるため丁寧に指導してくれるため、親身で安心して依頼できる税理士・会計事務所を探している人は相談してみる価値があるといえるでしょう。

高野妙子税理士事務所の基本情報
会社名	高野妙子税理士事務所
設立	2012年4月
所在地	〒950-0088　新潟県新潟市中央区万代1-2-6 トーカングランドマンション万代ビューハイツ507
料金	顧問報酬と決算報酬 （売上高）1,000万円未満：（月額顧問報酬）16,500円：決算報酬（消費税申告を含む）132,000円 330,000円 （売上高）1,000万円以上2,000万円未満：（月額顧問報酬）22,000円：決算報酬（消費税申告を含む）165,000円：（年間報酬合計）429,000円 （売上高）2,000万円以上3,000万円未満：（月額顧問報酬）27,500円：決算報酬（消費税申告を含む）198,000円：（年間報酬合計）528,000円 （売上高）3,000万円以上4,000万円未満：（月額顧問報酬）33,000円：決算報酬（消費税申告を含む）231,000円：（年間報酬合計）627,000円 （売上高）4,000万円以上5,000万円未満：（月額顧問報酬）38,500円：決算報酬（消費税申告を含む）264,000円：（年間報酬合計）726,000円 （売上高）5,000万円以上1億円未満：（月額顧問報酬）44,000円：決算報酬（消費税申告を含む）297,000円：（年間報酬合計）825,000円 （売上高）1億円以上3億円未満：（月額顧問報酬）55,000円：決算報酬（消費税申告を含む）385,000円：（年間報酬合計）1,045,000円 ※売上高3億円以上は別途相談
公式サイト	https://takanotaeko-zei.com/

新潟で税理士・会計事務所を選ぶポイント

新潟には数多くの税理士・会計事務所がありますが、事務所選びを間違えると税務対策が不十分になってしまったり、コミュニケーションでストレスを感じてしまったりすることもあります。

ここでは、新潟で税理士・会計事務所を選ぶ際のポイントを解説していきます。

税理士との相性は良いか

税理士はクライアントの経営状況や資産、財務情報まで深く関わるため、信頼関係が不可欠です。

相性が良く、お互いに信頼できる関係を築けていれば、クライアントは安心して自分の状況を相談し、税理士もそれに基づいた適切なアドバイスを提供ができ、税務上のリスクを早めに察知して対策を講じることも可能です。

コミュニケーションの円滑さも重要です。税務や会計に関する相談は、専門用語が多く、難解な内容も多いため、税理士が分かりやすく理解しやすい形で情報を提供してくれるかが大事です。

また、企業や個人の財務状況や経営環境は時間とともに変化するため、税理士にはその変化に応じたサポートを継続的に提供してもらう必要があります。このため、税理士や会計事務所とは、長期的な関係を築く想定で相性を確認せねばなりません。

相性が良ければ、長期にわたって信頼できるパートナーとして協力し続けることができ、安定したサポートが受けられます。税理士・会計事務所選びをする際には、無料相談や対応の反応から相性の良さをチェックするようにしましょう。

レスポンスは早いか

税理士や会計事務所を選ぶ際にレスポンスの早さがポイントとなる理由は、税務や経営の判断がタイムリーであることがビジネスの成否に大きく関わるためです。

特に、税務関連の手続きや申告には期限が定められており、遅れると罰金や追加の税負担が発生するリスクがあります。

レスポンスが早い税理士であれば、クライアントからの質問や依頼に迅速に対応し、期限内に必要な書類の準備や手続きを完了できるため、余計なトラブルやストレスを回避できます。

また、経営の状況や法律の変更に伴い、早急に対策を講じなければならない場面もあり、税理士の対応が遅いと適切な対策を講じるタイミングを逃し、結果として企業に損失を与えてしまう場合もあります。

レスポンスが早い税理士であれば、経営者が必要なタイミングでアドバイスを受け、迅速に意思決定を下すことができ、経営の安定と成長に貢献します。

さらに、急な税務調査や取引先との会計処理の確認など、緊急性のある問題にも即座に対応できる税理士は、クライアントにとって非常に心強い存在です。

得意分野が自社の業界・課題とマッチしているか

業界特有の税務や経営課題に精通していることで、より専門的で効果的なサポートが受けられるため、得意分野が自社の業界や課題とマッチしているかは大きなポイントです。

各業界には独自の税務処理や規制があり、それぞれ異なる税務の対応が求められます。

得意分野が自社の業界に合った税理士であれば、その業界固有の知識や経験を活かし、的確なアドバイスやサポートを提供でき、より効率的な節税対策や経営戦略を立てることができます。

また、業界に特化した税理士は、一般的な税務処理だけでなく、その業界特有の助成金や補助金、優遇措置に関する情報も提供できるため、経営のメリットを最大限に引き出すことが可能です。

さらに、自社が抱える課題に詳しい税理士を選ぶことで、問題解決に向けた実践的な提案が期待でき、経営者の負担が軽減されます。

料金体系がシンプルでわかりやすいか

料金体系がシンプルでわかりやすいことは、コストの管理や予算計画に直結し、信頼関係を築く上でも重要な要素です。

まず、料金がわかりやすければ、事前にかかる費用を正確に把握できるため、予算を適切に管理しやすくなります。不明瞭な料金体系だと、想定外の追加費用が発生するリスクがあり、経営に負担がかかる可能性があります。

さらに、シンプルで透明性のある料金設定は、税理士との信頼関係を築く上でも大切です。料金に関して曖昧な部分があると、依頼者は安心してサービスを利用できず、信頼を損なう原因となることがあります。

一方、明確な料金体系であれば、サービス内容と費用がはっきりし、クライアントは安心して依頼を継続でき、長期的なパートナーシップを築きやすいといえるでしょう。

自社の会計ソフトには対応しているか

無用なトラブルを回避するために、自社の会計ソフトに対応していることを確認することもポイントとなります。

なかには自社で使っている会計ソフトに対応しておらず、特定の会計システムや保険を売り込もうとするケースもあるため、事前の相談で自社の会計ソフトに対応しているか確認しましょう。

節税に関するノウハウがあるか

節税ノウハウのある税理士や会計事務所は、クライアントの税負担を適法かつ効果的に軽減するための知識や経験を持っているため、企業や個人は無駄な税金を払わずに済み、利益を最大限に確保できます。

具体的には、控除や減税の適用、経費計上の最適化、資産運用の工夫など、複雑な税法の知識を駆使し、適切に対応することで、節税の効果が大きくなることが挙げられます。

また、税法は頻繁に改正されるため、常に最新の情報を把握し、適切なアドバイスを提供できる税理士がいることは、クライアントにとって財務管理のリスクを軽減する助けになるのです。

節税対策に限らず、自社が抱える課題にマッチした専門家がいることは、依頼を成功させる鍵となるため、必ず事前確認を行うようにしましょう。

新潟で税理士・会計事務所を探す方法

ここでは、新潟で税理士・会計事務所を探す方法を解説していきます。

インターネットで検索する

GoogleやYahoo!などを用いたインターネット検索で探す方法です。

インターネット検索では、地域や業種に特化した税理士・会計事務所をキーワード検索で絞って簡単に見つけることができ、自分のビジネスやニーズに合った専門家をパソコンやスマートフォンで効率よく探すことが可能です。

また、ホームページや口コミ、評価サイトを通じて、事務所の実績や評判を事前に確認できるため、信頼性のある税理士を選びやすいこともポイントです。

その一方で、インターネットの情報は必ずしも正しいとは限らないため、入手した情報は精査しなければ「思っていたのと違う」「課題を解決できなかった」といったミスマッチを引き起こす恐れがあります。

このように、インターネット検索は時間を効率的に活用でき、複数の事務所を比較しやすいというメリットがありますが、情報を鵜呑みにしてはならないということを覚えておきましょう。

税理士会・商工会議所を活用する

税理士会や商工会議所は、信頼性の高い税理士や会計事務所の情報を提供しているため、安心して依頼できる専門家を見つけやすいです。

これらの団体に所属する税理士は、資格や倫理基準を守って活動しているため、一定の信頼性が保証されています。また、商工会議所では、地域のビジネスや経済事情に詳しい税理士が多く、地元企業に適したアドバイスを受けやすいです。

さらに、税理士会や商工会議所は、業種や規模に応じた適切な税理士を紹介してくれることもあり、インターネット検索のように膨大な情報から精査することなく、企業のニーズに合った専門家をスムーズに見つけることが可能です。

税務関連のセミナーに参加する

税務関連のセミナーに参加することも、税理士・会計事務所を探すのに役立てられます。

セミナーに参加することで、最新の税制改正や節税対策など、実務に役立つ情報を直接学べるため、自分の状況に適した税理士を見極める際の判断材料が増えます。

また、セミナーには講師として税理士や会計事務所の専門家が登壇することが多いため、直接相談や質問ができ、信頼できる税理士との出会いの場になることもポイントです。

さらに、セミナーに参加している他の参加者や専門家と交流することで、口コミや推薦を通じて評判の良い税理士を紹介してもらうことも期待できます。

このように、税務セミナーは、知識を深めながら、信頼性の高い税理士を見つけるチャンスであるため、機会があれば積極的に参加してみましょう。

税理士紹介サービスを利用して探す

税理士紹介サービスの活用は、効率よく税理士・会計事務所を探したい人におすすめな方法です。

税理士紹介サービスとは、就職・転職エージェントのように利用者のニーズにマッチした事務所を無料で紹介してくれるサービスであるため、自分でピックアップする手間を省くことができます。

ただし、サービス業者は必ずしも最適な事務所を紹介してくれるとは限らないため、複数紹介された際にはそれぞれ自分の目でも実績や評判の確認が必要です。

紹介された事務所が合わないと感じた際には断っても問題ありませんが、その際には理由を明確に伝えて、以降の紹介の精度を高めてもらうようにしましょう。

取引のある金融機関に紹介を依頼する

金融機関によってはビジネスサポートの一環として税理士・会計事務所を紹介してくれることもあります。

こちらは、すでに他社からも高い評判や実績を得ているため、信頼できる事務所探しに役立てられるでしょう。

ただし、対象エリアすべての事務所が対象となっていないケースもあるため、自分自身でのリサーチも必要です。

知人・取引先から紹介してもらう

税理士・会計事務所を探す方法には、知人や取引先から紹介してもらうことも方法のひとつです。

インターネットのように、不特定多数の人が書き込む口コミ・評判サイトの場合、その評価は必ずしも正しいとは限りませんが、信頼できる知人からの紹介であれば、信ぴょう性も高いといえるでしょう。

ただし、知人や取引先の主観が入っている可能性もあるため、依頼する前に必ず自分でもリサーチを行いましょう。また、取引先の紹介を受け、リサーチした結果が自社とマッチせず、断りを入れる際にはトラブルにならないよう配慮も必要です。

異業種交流会に参加してつながる

異業種交流会とは、文字通り違う業種の人が集まり、親睦や交流を深めたり、情報交換をしたりする会のことです。

異業種交流会に参加した際、同じく参加している税理士・会計事務所の人とつながると、実際に会って話しをしていることから人柄を把握しやすいメリットがあります。

また、税理士・会計事務所の人ではなくても、参加者から税理士・会計事務所を紹介してもらうこともできます。

税理士・会計事務所を探す前に準備しておくこと

ここでは、新潟で税理士・会計事務所を探す前に準備しておくことを解説していきます。

どのようなタイプの税理士に依頼したいか決めておく

自分のビジネスニーズや経営方針に最適なサポートを受けるためには、どのようなタイプの税理士に依頼したいかを事前に決めておくことが重要です。

税理士には、経営のアドバイスや節税対策に強いタイプ、実務的な処理や税務申告を迅速にこなすタイプなど、さまざまな得意分野やスタイルがあります。

たとえば、成長を目指している企業であれば、経営戦略や財務計画のサポートができるタイプの税理士が必要ですし、安定的な運営を優先する場合は、正確で堅実な処理を重視する税理士が向いています。

また、コミュニケーションのスタイルや相性も大きなポイントです。

頻繁に連絡を取る必要がある場合や、経営に深く関わってもらいたい場合は、レスポンスが早く積極的に提案をしてくれる税理士が適しています。一方、基本的なサポートのみを求める場合は、手続きや処理に集中した業務的な関係でも十分です。

事前に自分が求める税理士像を明確にしておけば、スムーズに適切なパートナーを見つけられ、長期的に満足できる関係を築くことが可能になります。

税理士に求めるものは何かを決めておく

税理士や会計事務所を選ぶ際の事前準備には、税理士に求めるものを決めておくこともポイントです。

自分のビジネスに必要なサポートを明確にし、それに合ったサービスを受けるためです。税理士に何を期待するかを事前に決めておけば、最適な税理士を選ぶ際の判断基準が明確になります。

例えば、単に税務申告の代行を求めるのか、それとも経営や財務に関する助言を期待するのかによって、選ぶべき税理士のスキルやサービスが異なります。

自社の規模や業界、将来的なビジョンに合った税理士を選ぶことで、経営の安定や成長に直結するサポートが得られるようになります。

また、求めるものをはっきりさせることで、税理士とのコミュニケーションもスムーズになり、期待する結果が得られやすくなるため、長期的な関係性においても満足度が高くなります。

予算を決めておく

コスト管理とサービスのバランスを最適化するためには、事前に予算を決めておくことが重要です。

税理士への依頼には、税務申告や会計処理、経営アドバイスなど様々なサービスが含まれますが、それぞれの費用は依頼内容や税理士の規模によって大きく異なります。

予算を決めておけば、自社が必要とする範囲のサービスを、無理なく依頼できる範囲で選ぶことができ、コストオーバーを防ぐことができます。

また、事前に予算を明確にしておくことで、税理士との初回相談や見積もり時に、費用の交渉や調整もしやすくなります。予算が決まっていないと、必要以上に高額なサービスを受けるリスクや、逆にコストを削減しすぎて重要なサポートが不足する可能性もあります。

適切な予算内で、必要なサービスを最大限に引き出すためには、費用感を事前に把握し、自分のビジネスに合ったプランを選べるように準備しておきましょう。

税理士・会計事務所の費用相場

新潟県で税理士や会計事務所を利用する際の費用は、依頼内容や契約形態によって大きく異なります。

かつて、税理士が受け取る報酬額には「旧税理士報酬規定」によって上限が設けられていましたが、2002年に税理士法が改正され、2014年にはこの規定が撤廃されました。この改正により、各事務所が独自に料金を設定できるようになり、報酬額に幅が生じるようになっているのです。

例えば、税理士紹介サービス「freee税理士検索」による調査結果では、法人を対象とした顧問契約の月額料金は、15,000円から50,000円以上と広範囲にわたっており、企業の規模や依頼するサービスの内容によって変動します。さらに、法人向けの申告代行に関しては、年間で107,000円から235,000円程度の費用がかかることが一般的です。

一方、個人事業主の場合、顧問契約の月額費用は13,000円から28,000円程度が相場となっており、事業規模や依頼内容に応じて変わることがあります。このように、個人事業主と法人では料金の幅や契約内容に違いがあるため、選ぶ事務所や依頼内容によって費用が大きく変わる可能性があります。

年商	顧問相場（月額）	申告代行（年額）	記帳代行（月額）
～1,000万円	15,000円	107,000円	7,000円
1,000～3,000万円	19,000円	129,000円	8,000円
3,000～5,000万円	23,000円	150,000円	11,000円
5,000～1億円	29,000円	173,000円	14,000円
1億～5億円	40,000円	210,000円	20,000円
5億～10億円	50,000円	235,000円	26,000円
10億～	要相談	要相談	要相談

個人事業主の税理士報酬平均相場は、以下の通りです。

年商	顧問相場（月額）	申告代行（年額）	記帳代行（月額）
～1,000万円	13,000円	76,000円	6,000円
1,000～3,000万円	17,000円	96,000円	7,000円
3,000～5,000万円	21,000円	116,000円	10,000円
5,000～1億円	28,000円	145,000円	13,000円
1億～5億円	要相談	要相談	要相談

これらはあくまで相場であるため、依頼する目的から事務所の提供するサービスの範囲や得意分野を確認し、複数事務所を比較したうえで依頼することが大切です。

税理士の契約形態

税理士や会計事務所との契約は「スポット契約」と「顧問契約」の2種類に大別されるのが一般的です。それぞれのメリット・デメリットは次の通りです。

契約形態	特徴	メリット	デメリット
スポット契約	・特定の問題解決やイベント対応に利用される契約形態 ・単発の税務申告や法定調書作成などの一時的ニーズに対応 ・必要な時期のみの契約 ・緊急の依頼にも柔軟対応可	・特定の業務のみの依頼で無駄がない ・必要業務に応じ専門家を選べる ・顧問契約と比べ費用がかからない場合が多い	・税務や会計に関する包括的なアドバイスが受けられない ・依頼ごとに手続きが必要 ・長期サポートは受けられない ・突発的な対応するには高額になる場合も
顧問契約	・継続的な税務や会計サービスを提供する契約形態 ・事業の成長に合わせた中長期の税務戦略の策定支援が可能 ・税務署とのやり取りや税務調査の立会いもカバー ・法改正や最新の税務情報を適時に提供	・緊急時や問題発生時に迅速な対応が可能 ・継続的なサービスにより、会社の財務状況を的確に把握している ・コストパフォーマンスに優れ、総合的なサポートが受けられる ・将来の税務リスクを事前に軽減できる	・毎月固定の費用が発生 ・サービスの範囲外の業務には追加料金が必要な場合がある ・顧問契約の解約条件が厳しい場合がある ・長期的な契約による縛りが生じる可能性がある

スポット契約は、確定申告や決算申告など、特定の業務が必要な時にのみ契約する形態で、コストを抑えられる点が大きな利点です。

必要な時だけ依頼できるため、無駄な費用が発生しにくい一方、その都度契約手続きが必要になり、業務ごとに準備をする手間がかかります。また、継続的なサポートを受けることができないため、突発的な問題に対して迅速な対応を得にくいデメリットがあります。

これに対して、顧問契約は毎月の顧問料を支払いながら長期的に税務や経理サポートを受ける契約形態です。

この形態では、税務相談や経理業務のサポートを継続的に受けられるだけでなく、トラブルが発生した場合にも迅速に対応してもらえるというメリットがあります。さらに、長期的な付き合いを通じて、税理士や会計事務所との信頼関係を築きやすく、企業の経営状況を深く理解してもらえるため、より的確なアドバイスが得られます。

ただし、毎月一定の費用がかかるため、スポット契約に比べてコストが高くなる傾向があります。

企業の規模や業種、ニーズに応じて、定期的なサポートを必要とするか、特定の時期だけ依頼したいかを考慮し、スポット契約か顧問契約のどちらが最適かを選択することが重要であるといえるでしょう。

税理士に1時間相談する場合の費用はいくら？

スポット契約では、時間ごとに費用が発生するのが一般的です。

料金の目安としては、30分以内の相談で約5,000円、1時間までの場合は約1万円程度が多く見受けられます。もし相談時間を延長する場合、30分ごとに追加料金がかかり、その金額は3,000円から5,000円程度が標準的です。この料金体系は多くの事務所で共通している傾向があります。

限られた時間で効果的に相談を進めるためには、事前に相談内容を整理し、スムーズに伝えられるよう準備することが大切です。また、予期しない高額な料金が発生しないよう、事務所に対して料金体系を事前に確認しておくことも忘れてはいけません。

税理士にスポット依頼する際には、相談時間を有効に活用するために、明確な料金設定と計画的な質問準備をするようにしましょう。

税理士・会計事務所選びの注意点と対策

ここでは、税理士・会計事務所選びの注意点と対策を解説していきます。

料金体系が明確か

料金体系が不明確だと、どのサービスに対してどのくらいの費用が発生するのかが分かりにくくなり、予想外の費用が発生したり、後から追加請求をされてしまうリスクが高まります。

こうしたトラブルに陥らないためにも、事前に必要な費用を把握し、適切な財務計画を立てられるよう、依頼する前に発生する料金を明確にしておきましょう。

保険やシステムの売り込みがしつこくないか

税理士や会計事務所が保険やシステムをしつこく売り込む背景には、提携している業者からの依頼が多いことがあります。

これにより、税理士が紹介手数料を得るケースがあり、顧客にとって本当に必要な商品かどうかよりも、事務所の利益が優先される恐れがあります。特に、税理士の専門性を信頼している顧客にとって、これらの売り込みがしつこいと、客観的なアドバイスを受けられないと感じることがあります。

そのため、税理士や会計事務所を選ぶ際には、売り込みがしつこくないかを確認し、必要であれば保険やシステムに関しては他の専門家に相談することが重要です。

これにより、公正なアドバイスを受け、税務や会計に集中してもらえる事務所を見極めることができます。

コミュニケーションがスムーズに取れるか

緊急時や問題発生時に迅速な対応ができず、トラブルが拡大してしまう恐れがあるため、コミュニケーションがスムーズに取れるか否かにも注意しなければなりません。

「レスポンスが遅い」「理解力がない」など、コミュニケーションに問題がある事務所に依頼すると、連絡だけでストレスを感じたり、余計な手間が発生したりします。

コミュニケーションについては、口コミや評判だけではなく、無料相談やセミナーなどで実際に確認してみると良いでしょう。

新潟の税理士・会計事務所選びに関するQ&A

ここでは、新潟の税理士・会計事務所選びに関する疑問をQ&A形式で解説していきます。

新潟で税理士の無料相談はできる？

新潟で税理士の無料相談は可能です。

新潟県内では、税理士会や各種団体が定期的に無料相談会を開催しており、個人や中小企業の経営者が税務に関する疑問や悩みを税理士に直接相談できる機会を提供しています。

例えば、関東信越税理士会新潟県支部連合会でも、税務や相続、法人税などに関する無料相談会を定期的に実施しており、こちらは誰でも利用することが可能です。

また、各市町村の役所や商工会議所でも、確定申告の時期に合わせて税理士による無料の相談窓口を設置していることがあります。

もちろん、新潟の個別の税理士事務所でも、初回相談を無料で提供しているところが多くあります。

無料相談を活用して、どの税理士が自分に合っているかを確認してから依頼すると良いでしょう。

会計事務所と税理士事務所の違いは？

会計事務所と税理士事務所は、いずれも企業や個人の財務に関わる業務を行いますが、その役割や業務範囲に違いがあります。

会計事務所は、主に企業や個人事業主の会計帳簿の作成、決算書の作成、財務分析など、会計業務全般をサポートします。日常の会計処理や経理業務、給与計算、会計システムの導入支援など、幅広い業務を担うのが特徴です。

必ずしも税理士が所属しているとは限らず、会計士や簿記資格を持ったスタッフが中心となって業務を行います。

一方で、税理士事務所は、税務に特化した事務所で、主に税務申告や税務相談、税務調査の対応など、税務関連の専門的な業務を行います。税理士は国家資格であり、税務代理や税務書類の作成、税務相談を行える唯一の資格です。

税理士事務所では、顧客の税務に関する問題を解決し、最適な節税対策や税務計画を提案する役割があります。また、税理士事務所も会計業務を行うことがあり、その場合は、税務と会計の両方を一貫してサポートできます。

もちろん、会計事務所に税理士が在籍していることもあるため、依頼する際には「目的の課題が解決できるのか」「税理士は在籍しているのか」など、事前チェックを怠らないようにしましょう。

税務署の無料相談は危険？

税務署は、国税庁や国税局の指導及び監督のもとに、内国税の賦課・徴収を担当する最前線の執行機関であるため、無料相談をすることに危険はありません。

ただし、税理士が担当してくれるわけではないため、踏み込んだ相談ができないほか、税務署の役割が税金を徴収することを主な仕事としていることから、節税対策について相談することは難しいです。

新潟の税理士まとめ

本記事では、新潟でおすすめの税理士や会計事務所を紹介しました。

新潟には多くの税理士や会計事務所が存在しますが、選び方や選ぶポイントや注意点・対策を参考にしていただき、自社に合った税理士や会計事務所を見つけてください。

また、税理士は単なる税務の相談だけではなく、企業を大きく成長させてくれるパートナーでもあります。

信頼できるパートナーが見つけられるよう、実績や口コミをチェックしながら、無料相談やセミナーを活用して自社に最適な税理士や会計事務所を選んでください。